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(以前質問した続きです)税務調査があり、現在も調査中ですが、1カ月を経て項目も絞りこまれました。過少申告のピンポイントです。

想定より指摘多く、、、
この3年で2400万漏れ(1年前1000万 2年前800万 3年前600万)
あと3年で1000万漏れ(4年前400万 5年前400万 6年前200万)
あと1年は漏れなし
計3400-3500万漏れになりそうです。

回避したかった7年遡及です。最長を聞いて、所得税・消費税・住民税などで
ざっと2200万ほどの支出になるかと自分なりに計算しました。
今は、その工面しか頭にありません。
準備として今は2000万の現金化・借入を急いでいます。
一応いる税理士もまだ確定でないからと金額も出してくれません。
因みに毎年課税金額で700-850万で確定申告しています。

寝れずに深夜に書き込んでしまいました。
ご意見いただければ嬉しいです。

A 回答 (13件中1~10件)

税金の計算は税理士任せだったので不慣れなのですが、国税庁のサイトで税率や計算方法などを調べながら、追徴税額を計算してみました。

今は時間的余裕がないので計算の経過を詳しく書けませんが・・・

結果だけを書くと、総額で2700万円から2900万円の範囲のようです。3000万円を超えることはありません。No.11で3500万円と書きましたが、これはいささか多過ぎたようです。税金を取られるとしても儲けた以上には持って行かれない、という説は本当です。
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この回答へのお礼

日曜日に本当にすみません。重ね重ね感謝いたします。
私も諸々のサイトのシュミレーーションをして2650万円を算出しました。しかし、過去の納税分も再計算する必要(上がる)なので、+αを想定していました。御方の2700-2900万円は相応かと思っています。
車どころか田舎の新築1軒分で笑うしかありません。

お礼日時:2022/10/09 13:22

No.11です。

補足します。

一応、総額で3500万円を覚悟しておきましょう。・・・・・

と書きましたが、これば最悪の場合の話です。5年遡及ならば200万円くらい減ります。さらに、重加算税・重加算金ではなく過少申告加算税・過少申告加算金なら、さらに、それだけ減ります。それに伴い、延滞税も延滞金も減ることになります。

ところで税務署は聞いてくれないのだろうか。法律を曲げて脱税(売上除外)を見逃してほしいと言うのではない。そんな無茶を言うのではない。法律を曲げられないことは承知している。税務署の裁量権の範囲内なのだから3年遡及にして、と言っているのだが。

地元おじいちゃん税理士がダメで、国税OBも動いてくれないのなら、最後の手段、事業主(ご主人)が税務署へ行って土下座して、
「今まで過少申告をしており誠に申し訳ありませんでした。今後は心を入れ替えてまじめに確定申告しますので、今回は3年遡及でお赦し下さい。」
と誠意を見せてはどうですか? ダメモトで。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

>仮装隠ぺい行為は納税者がした事ですから、自業自得です。
>今日(金)は税理士より青色申告も取り消されるかもしれないぞと言われながら何の策もないな、待つしかないな、たたかっても勝てないから払うもの払って終わった方がいいと叱られながら・・・

こういう税理士は大嫌いだ。不誠実だ。前にも書いたように、今回の事態を招いた責任は、事業主(ご主人)だけにあるのではない。仮装隠ぺいの責任の半分は、日頃、クライアント(事業主)を指導をしてこなかった顧問税理士にある。

私は精密業界とソフト業界の会社で経理を担当し、税務署と国税局の税務調査を何度も経験しました。関与する税理士は、年に3~4回、会社訪問をして、経理の状況を尋ねたり、世間話をしたり、してました。経理部長とだけでなく、一般の経理事務員とも話をしてました。口にこそ出さないが、経費の過大計上や売上除外などの不正をしていないかどうか、探っていたのだろうと思います。

クライアントの訪問もしないで、毎月の数字だけを報告させて事務所で帳簿を作成し、毎年一回、確定申告だけをして報酬を得ている税理士が多いようです。そして何かあると(=追徴があると)、自業自得だ、自分(税理士)の責任ではない、という顔をする。こういう税理士は嫌いですね。普段、報酬を得て儲けているくせに。

まして、青色申告も取り消されるぞ、と脅しておいて、その上、払うもの払え、とは何だ。顧問税理士がクライアント(=お客様)に言う言葉か。税理士という前に、人間として最低だ。軽蔑する!!
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この回答へのお礼

重ね重ねありがとうございます。
3500万円の隠蔽で3500万円の支出は想定外でした。
2200万円前後で計算していたので。
しかし、全部もっていかれるんですね。
ここまできたら笑えてしまいます。
罰金刑として1500万支払ったという感じですね。
主人はいくからまけてもらうより自殺する方選ぶ性格ですので
7年かつ一番重い罰則いただくことになると思います。
しかし、かき集めている金額では到底足りません、、計画しなおします。
税理士は本件済めば縁を切ります。

お礼日時:2022/10/08 18:43

>一応いる税理士もまだ確定でないからと金額も出してくれません。


>結果が確定してないので「具体的な額がわからん」という税理士の言葉はウソではないです。
>だいたいいくかくらいになるかと繰り返し聞いても向こうが言ってくるからと計算もしてくれません、、、

こういう税理士は誠意がない。嫌いだ。

>この3年で2400万漏れ(1年前1000万 2年前800万 3年前600万)
あと3年で1000万漏れ(4年前400万 5年前400万 6年前200万)
あと1年は漏れなし
計3400-3500万漏れになりそうです。

ここまで分かるのだから、延滞税と延滞金を除けば、おおよその追徴税額は計算できるはずです。

①所得税本税
②重加算税
③消費税本税
④重加算税
⑤住民税本税
⑥重加算金
ここまでは概算が可能。

⑦延滞税は、①と③を来年1月末に一括で払えばと、いう条件で計算すれば良い。
⑧延滞金は、⑤を仮に来年3月末に一括で払えば、という条件で計算すれば良い。

~~~~~~~~~~~~~~~~~
私はまだ、税理士ではないし、税理士事務所勤務経験もないので税金の計算はできませんが、「・・・どなたかが追徴あっても稼いだ分以上には絶対もっていかないという話があり・・・」という話は本当らしいですから、一応、総額で3500万円を覚悟しておきましょう。

しかし、
>1年前1000万
>因みに毎年課税金額で700-850万で確定申告しています。

年に1800万円も儲かってるじゃないですか。ご主人は才能がある。税金と社会保険料を800万円払うとしても1000万円は残る。夫婦の生活費を300万円に切り詰めれば700万円残る。この700万円を借入金の返済に充てればよい。直ぐに完済できます。あとは毎年700万円、貯金できるじゃないですか。

夫婦で一緒に事業をすればもっと儲かりますよ。事業は続けるべきです。
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申告してる売上以外の売上には目をつむってくれと言うわけでもなければ、申告してる経費以外の架空の経費を認めてくれ言うわけでもない。

3年遡及で勘弁してほしいと言うのです。7年遡及するのか、3年遡及で済ませるのかは、税務署(又は国税局)の裁量権に属します。国税OBが交渉してくれるといいのにな、と思います。

ところで質問です。

①国税OBは税理士ですか。

②税務署員が3人来るということは、税務署が事前に、ご主人の事業の周辺調査を済ませていたことを意味します。得意先(顧客)はご主人に「税務暑から調査の書類が来たよ」と教えてはくれなかったのでしょうか。

③個人事業者の税務調査のために署員3人が来るというのは尋常な話ではありません。通常は1人、多くても2人ですから、ベテランの税理士ならば、「署員が3人」と聞いた時点で、この調査は大事(おおごと)になりそうだと分かるはずです。顧問税理士(地元おじいちゃん税理士)は、事業主(ご主人)に税務調査があるという連絡をしたとき、同時に、xx帳やxx台帳を準備しておけとか、請求書、請求書控、納品書、納品書控、領収書などの伝票を年度別に整理しておけとか、その他の注意事項を具体的に指示したり指導したりしましたか。
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この回答へのお礼

いつもありがとうございます。
①今の税理士は国税OBではないです。②個人相手商売なので得意先からは何もなくです。③いくらから資料準備の指示はありました。

3年はまず無理そうです。5年は確定。7年までは覚悟必要です。ほんとに丸裸になりました。税理士からは次の策はなく、さらに青色申告も取り消されるぞと叱咤され、待つのみだといわれています。

だいたいいくかくらいになるかと繰り返し聞いても向こうが言ってくるからと計算もしてくれません、、、

国税OBには経費になる証明を求められていますし、実際ないですし頼めない状況です。

お礼日時:2022/10/08 02:35

「更生」


正しい感じは更正です。
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この回答へのお礼

更生→更正 感じ→漢字ですね。

今日(金)は税理士より青色申告も取り消されるかもしれないぞと言われながら何の策もないな、待つしかないな、たたかっても勝てないから払うもの払って終わった方がいいと叱られながら15分で話終え肩を落として帰ってきました。

お礼日時:2022/10/08 02:28

No7です。


国税犯則法と記しましたが、正確には国税犯則取締法です。
税法の追徴だけでなく「脱税犯」として、国税局査察部が検察庁に起訴します。
調査担当部署が国税局査察部でないなら、国税犯則取締法にて起訴されることはありません。
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「化体」


現金が、不動産や動産などに化けること。
現金が税金の洗礼を受けたものなら良いが、仮に脱税した額が化体したものならば、それを現金化して納税資金に充てることになる。

化体したものが差押可能物なら、税務当局は手続きを得てから差押えし、現金化し滞納税金に充当する。これを強制換価手続きといいます。

強制換価手続きでは、不動産などは「公売」されるので、任意に売買するよりも低額での売却決定がされる傾向です。
不動産を売らないと納税ができないほどの「追徴額」が発生してしまったら、差押処分を受けて公売される前に任意売買をして、受領した代金を納税に充てるのがお利口さんのやることです。

仮装隠ぺい行為があったと認められる場合には「法定申告期限から遡って7年分」を遡及されます。
仮装隠ぺい行為は納税者がした事ですから、自業自得です。
重加算税賦課決定された本税額には延滞税計算の除算期間は摘要されず、法定納期限の翌日から納税した日までかかります。
これも「延滞税をまけてやる理由がないから」です。

税務調査で「仮装隠ぺい行為が発覚して大きな追徴金が出た」という方は数多くいます。大きな追徴金のうち本税額はそもそも正の申告をしていれば納税していた額です。
負担が大きいのは「重加算税」と「延滞税」です。
思いもかけず大きな負担になるのは消費税です。
売上金額を低くしてたので消費税課税事業者にならなかった者が、課税売上額1千万円以上であったとして、消費税申告がされてなかったというケース。
これは「真にキツイ」です。
結果が確定してないので「具体的な額がわからん」という税理士の言葉はウソではないです。「おいおい、たまんねえぞ。庇い切れないぜ」が本音かもしれません。
どれほど「納税者サイドに立って庇った」としてもその報酬額を頂けるのかどうかわからないぐらい納税者は追徴額に追い回される事が税理士はわかるからです。
「税理士先生のおかげで追徴税額が何百万円も低くなった」と言って、税理士立会報酬をホイホイと払うお金がない。ただ働き覚悟かもしれません。

地方税も「税務署で認めた追徴額だ」と金魚の糞のように「追っかけて」追徴してきます。県市民税の更正通知がそれです。
自分たちで調査したわけでもないのに偉そうに「重加算金」をぶっかけてきます。
延滞金についても国税同様に「延滞税計算の除算期間」適用はなし。

税理士でも「国税、地方税、加算税、加算金、延滞税、延滞金の総額」を正確に計算できる人は少ないです。理由は「延滞税、延滞金は納付する日まで付くから」です。

なぜ税務調査対象になったのか?
国税庁KSKシステムはアホではありませんし、特に税務署は世界有数の「情報収集機能」が備わってます。加えて「第三者のタレこみ」もあります。
見た目、外観だけでも「申告されてる所得だけでの生活状況ではない」事が判るときもあります。
申告書と添付してる財務諸表から「変だろ、おかしいだろ」と判断され調査選定される事もありますし、どこかの誰かに恨まれてたり嫉妬で「密告」されてる可能性もあります。

先の質問をだいたい覚えてますが、売上を除外してたと言うなら「お話になってない。これぞ脱税だ」と言う事案です。
国税局査察部による調査でしたら、国税犯則法に抵触して刑法が適用される可能性もあります。つまり「脱税犯」です。
追徴金だけで済むのでしたら「脱税犯にならなくてよかった」と思うべきところです。
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この回答へのお礼

いつもご意見ありがとうございます。対応は地元税務署です。
文面より脱税犯にならなくてよかったと考えておきます。
どなたかが追徴あっても稼いだ分以上には絶対もっていかないという話があり、0からのスタートかと少し前向きになりました。
しかし、税務署は何から何まで調べていて怖かったです。
3年分と言いながら生活用口座の入金も5,6年前まで調べていて入金内容のヒヤリングがありました。
次の段階として「更生」か「修正申告」かどちらが賢明でしょうか?
どちらも金額がかわらないのであれば「更生」の方がメリット多いような気がしています。

お礼日時:2022/10/06 23:44

ご苦労、お察しします。

寝られないと健康を損ないますよ。

>因みに毎年課税金額で700-850万で確定申告しています。

かなりの過少申告でしたね。まずかった。

>2000万の現金化・借入を急いでいます。

お金がもうかれば税金も払えます。ご主人は金もうけの能力があるのだから、事業を継続しながら税金を分割払いする、という方法もありますね。現金化・借入による一括払いと、事業継続による分割払いを組み合わせてはいかがですか。
※金もうけの能力がない個人事業者は、たくさんいます。

ところで国税OBに依頼しなかったのですか?
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この回答へのお礼

重ね重ねありがとうございます。国税OBとはTELで話しました。経費となる証拠を揃えないと無理だと言われました。経費となるものがないので保留中です。

不動産売却することになりました。

金額的に2200万くらで合ってますでしょうか?

お礼日時:2022/10/06 13:54

あなたが意図して行ったのでしょうか?


税理士のミスであれば、税理士に責任を求めることもあり得るでしょう。
単にあなたが税理士に渡しそびれた売上等が漏れたということであれば、税理士に落ち度は低いでしょう。

ただ、私が勤務している税理士事務所では、そういったことがないようにチェック体制がしっかりあり、基本税理士事務所に落ち度がある追徴はまずありません。さらに顧問先にも提出資料等をしっかりと把握させることで、顧問先のミスによるものも滅多にありません。そのため税務調査になっても、追徴となることは100件に1件程度です。
税理士事務所によっては割合が大きく変わり逆のようなところもあると思いますがね。

3年5年7年などとまとまれば、毎年申告していたらそれほど苦にならなかった資金繰りであっても、倒産や破産の危機になるくらいの追徴になることが今回お判りでしょう。

追徴は当然現金一括が大原則であり、当然本来納める時期から大きく遅れた分の延滞税もかかります。過少申告加算税のほか、事情により罰則的なものも加算されることでしょう。

ただ、交渉次第と担保提供状況次第ではありますが、分割しての納付も認められるはずです。しかし、延滞税などを考えると、普通に金融機関などで融資を受けたほうが金利的に安いので、上手に進めることですね。
金融機関をだますことはよろしくありませんが、税理士と相談のうえで、運転資金として、今回の追徴が確定する前に融資を受けておくのも一つの方法かもしれません。かき集めれば納めることができるのであれば、それが一番ではあると思いますが、そういった場合でも事業用資金がないことで事業が破綻してもいけませんからね。

分納であってもお湯いできるだけ一括で納めることで、短期間で納付を終えられるように考えるのもよいと思います。
注意点としては、よく融資や許認可などで国税や地方税について、未納がないことの証明などの納税証明を要求されます。分納の間はこれが未納扱いになるので注意してください。業種業界によっては、それが大問題になる恐れもありますからね。税理士は税務の専門であり、許認可や経営コンサルの分野であなた業種業界について対応しきれるとは限りませんからね。そういった可能性があれば、関係する専門家に別途相談も必要でしょう。

ご質問内容だけでは何とも言えませんが、金額的に法人化してしまったほうが節税効果があるのではありませんかね。すでに起きたことを変えることはできませんが、節税効果を法人化などで生み出し、その効果で浮いた余裕から役員報酬を得て、個人の分納に充てることもありかもしれませんね。
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございます。
ざっと私の算出した金額で合ってますでしょうか?
1500万までは不動産売却で確保できました。

法人化も視野にあったのですが、本件で気も消沈し廃業になると思います。

お礼日時:2022/10/06 13:52

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13125560.html
これですか?詳細不明なのでいかんとも・・
個人事業でそれだけの申告漏れが発生する事自体が不思議です。意図的としか思えませんので仕方ないでしょう。
分割納入すれば良いだけの事では?
申告漏れが発生するだけ稼げたのですから、これからも稼げば良いのです。どうって事ない。
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この回答へのお礼

税務署も意図的だという判断です。これから稼ぐ気力はないようです。

お礼日時:2022/10/06 13:49

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