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宅建士と簿記は二つとも独立起業向けではなく働く会社員向けの資格ですか?

A 回答 (2件)

独立系資格ではありませんね。



ただ宅建士は宅建業を行ううえで設置が義務となる資格者であり、その分野で起業する際に取得済みであれば、最初から資格者を雇用しないといけないなんてことはないでしょう。

簿記は、経理や会計処理の基礎の資格です。検定試験実施団体により級ごとの難易度は異なりますが、あくまでも基礎の中の難易度です。基礎といっても、日商簿記検定で言う1級は、準国家試験などと呼ぶこともあり、大卒者などでない場合の税理士試験の受験資格とされるもので、3級と2級の差とは比べられない、2級と1級の差はあるかと思います。

あと税理士や公認会計士を目指すうえでの登竜門的な資格でもあるかと思いますので、独立開業系資格の登竜門ともいえるとは思います。

さらに言いますと、グレーとも言えますが、税理士や公認会計士が受任する範囲でもある記帳代行業務・会計業務といわれる分野については、資格者独占業務ではありません。そのため、税理士事務所勤務経験があるような簿記資格者などが偽税理士のように記帳代行を請け負うようなことがあります。
会計業務は独占業務とされない自由業務ですので、それだけであれば豪放な仕事であり、簿記資格者の起業につながるかもしれません。
しかし、そういった仕事を依頼する事業者の会計処理の目的は税務申告に向けたものですし、税務判断が要求される会計処理も含まれることもあるかと思います。その判断や指示を客側ができる状況は少ないので、そういったところで税理士法違反・偽税理士行為に疑われたりすることでしょう。

簿記検定の関係ではいろいろ主催団体があり、有名どころでは日商・全経・全商かと思います。そのほかPC会計などの検定試験があるほか、建設業向けに建設業経理検定というものがあります。その検定試験では合格者が主催団体などへ登録することにより、建設業経理士や建設業経理事務士などの称号が与えられます。ただ、独占業務などもないものですので、簿記検定と同様ではあると思います。
他の資格である行政書士などとあわせることで、業務範囲を広げたり専門性を高める要因になるものではあるでしょう。建設業許認可をはじめ、許認可事業で決算報告などがあり、税務用の決算書などかありょみ変えたり読み解かないといけないこともあるでしょうからね。
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そうだね。


それだけじゃ独立できないからね。
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