プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

今年の3月から個人事業主として開業しました。
少しでも納税額を減らす為、いろいろと節税を考えています。

現在、大学院に通いながら個人事業主として開業しているのですが、大学の授業料(年間50万ぐらいです。)というものは、必要経費として算出していいのでしょうか? 授業内容ですが、ネットワークセキュリティーに関することがなので、当方が行っている事業がネット販売ということもあり、全く関係のない内容ではないと思います。

また、勤労学生控除というものがあるようですが、
どのようなものなのでしょうか?

あと、あまり関係の無い質問になりますが、
よく職種などを書く場面が出てきます。
当方の場合、学生なのでしょうか?自営業なのでしょうか? これらを都合の良いように使い分けていいのでしょうか?

ご教授頂ければ幸いです。

A 回答 (3件)

どういうものが経費として認められるかは、税務署に電話して相談すれば、教えてくれます。



大学院の授業料は、おそらく無理だと思います。大学院に行くことで、売り上げがあがるとは思えませんから。ネットビジネスに必要なセキュリティの知識を得るのに大学院に行く必要はありません。

ただ、現実的には、税務署にいちいち帳簿を見せるわけではありません。提出書類には、「交通通信費」「図書資料費」などの項目別の合計しか記載しないので、これは経費にあたると自分が信じて計上しても、税務署にはわからないでしょう。それをいいことに、けっこういいかげんな経費計上をしている自営業者は多いようです。

しかし、万一調査が入ったときに、税務署を納得させられる説明ができなければ、追徴金を取られる可能性があります。普通の弱小個人で調査が入ることはめったにありませんが、売り上げがふくらめば可能性はあり、そのときは以前のものもチェックされるでしょう。それから、特定の項目が異様に多ければ、「これな何ですか」と聞かれるかもしれません。

ある費用が経費に当たるかとうかは、本来は決まりがあるわけではなく、あくまで事業主の判断で決めるものです。ただ、「これは経費にできないか」と迷っているようなものは、やめたほうがいいですね。「これは仕事に必要なものであり、普段の生活では役に立たないかそこまで必要ない」ということを、信念を持って主張できるものであれば、一般の人が「え?」と思うようなものでも、経費にするといいでしょう。

でも、開業したのは、今年の3月ですか? 通常は、初年度から税金のことを心配しなきゃいけないほど事業が軌道に乗らないと思うのですが…。いまは事業を軌道に乗せることに専念されたほうがいいのでは。あらゆる可能性を考えて、領収書を保存しておけば、確定申告の時期に改めて考えればいいと思います。
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ネット販売するための最低限の知識として、大学院にまで行って、ネットワークセキュリティーの勉強をしなければならないわけではありません。

授業料を経費にというのは無理です。

申告書は第一印象が肝心です。全般をさぁーっと眺めて、特に不信な点がなければ、案外簡単に通ってしまいます。ところが、確信犯的なミスを犯していると、ここは大丈夫か、そっちはどうかと、重箱の隅から隅までチェックされます。
たとえば、家事関連費の按分方法など、ふつうは特にうるさく言われることもないのですが、芋づるを引っ張り出すように、按分率の根拠を示せなどと言い出しかねません。
最初から無理と分かっているものは、書かないほうが身のためかと思います。

勤労学生控除については、

イ 学校教育法に規定する中学、高校、大学、高等専門学校など
ロ 国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会それに医療法人等が設立した・・・(以下略)
ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う・・・(以下略)

とのことですから、残念ですが当てはまらないようです。

後半のご質問については、適宜使い分ければよいでしょう。
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授業料を経費にと言うのは、少し無理筋と思いますね・・・、もっとも「ダメもと」で申告して、指摘をされてから修正すると言う方法もあるでしょうが・・・。



「勤労学生控除」については、説明が長くなるので、参考サイトのひとつを下にあげておきます。

「職種」は、どちらも事実ですから、特に指定がない限り都合の良いように使い分けても問題ないと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm
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