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A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
弁護士自体の仕事は減っていくとしても、まず仕事が無くなるのは弁護士事務所の事務職員です。
>残っていく事務所ってどういう所が生き残りそうですか?
顧客自体が気がついていない顧客自身のニーズを見つけられる弁護士の事務所、わかりやすく言えば「コンサルティング能力が高い弁護士事務所」です。
AIがどれほど進化しても、実現できない仕事があります。それは「人間の言語外で行われるコミュニケーションの取得」と「環境を含めたニーズの管理」です。
たとえば弁護士が遺言書を作成するとします。依頼者が言語化できるなら弁護士を使わなくてもChatGPTのようなもので法的に適正な遺言書を作るのはすでに可能ですが、それが本当に依頼者の考えている内容を表しているか、は分かりません。
たとえば「自分が長年住んだ家は、希少な価値があるから、誰も住まないならしかるべきところに寄付してほしい」という要望があったときに、それが「売ってお金に変えて寄付するべき」なのか「建物を保存してもらえるところに寄付すべきなのか」という意味なのかは微妙だったりします。
AIなら言葉をそのまま法的な文章にすることはできますが、それがどちらの意味なのかは解釈しません。でも人間なら「おじいちゃん、この家を保存しようと思っても難しいですよ。それでも保存してもらいたいですか?」と質問できるわけです。
これが最初に書いた「依頼者本人が気がつかない本当のニーズ」という点です。
企業の合併案件でも、このような「裏に隠れたニーズ」は必ずあります。ドューデリジェンスをする際も、人間の目で見た内容を入力すればAIは適当な判定ができますが「企業案件の経験の浅い弁護士と長い経験がある弁護士」では、入力する内容自体に違いがでるわけです。
だから、弁護士事務所の文章を作る事務員・資産やドューデリの計算・確認を行う補助者はAIに代わっていくでしょうが、弁護士という「コンサルティング能力があり観察力に優れた人間の目」は無くなりませんし、その能力が高い事務所が生き残ります。
No.2
- 回答日時:
供給過多といってよいのでしょうかね?
司法試験制度改定等により弁護士資格者は増えたかもしれませんが、実務経験を積んだ弁護士になっているのでしょうか?
また以前より、仕事のおおいであろう都会には過多となるケースはあっても、地方などでは弁護士過疎はいまだにあるのではないですかね。
そういったことを制度的に解消等をして初めて、全国的、平均的な状況において供給過多などといえる状態になっていないと、あまり言うべきではないように思います。
弁護士をはじめとする事務系専門職などにおいては、AIなどで職を失うなどといわれます。
本当にそうでしょうか?
映画のようにAIが暴走して人格形成するとか、そこまでのAIではないですよね。
AIは当然作り出した人間の能力次第であって、処理速度などが早いという程度ではありませんかね。
ネット検索や専門書籍その他の情報収集からそれらしい文章等を作ったり、すでに数多くの結論結果が出ている事例に合わせた判断などはできることでしょう。
しかし、既成概念で済む問題ばかりではないから専門家がいるのです。
当然専門家の利用において、時間や労力の節約やリスク回避のための事務作業的な依頼なども多いかもしれません。そういったAIに置き換えれそうな業務を中心とした専門家においては、AIでは出来なさそうな業務への転換が求められるというだけではないでしょうかね?
人間の生命人生を制限する刑事罰等を与えられるのは、やはり人間だからできる行為だと思います。
弁護士がAIで済むとなれば、検察も司法もAIでと進み、あなたが大切にする方がいわれもない罪でAIによる誤った死刑判決でも、文句はないのでしょうか?
AIの設計やその結果責任その他いろいろなところで専門家は必要となるでしょう。業務の転換や携わり方が変わる程度であり、既存の専門家がなく案るということはそうそうないかと思います。
ただ、試験学習においては優秀であっても、業務遂行能力の低い、定型業務しかできない専門家であれば、仕事を失うかもしれませんね。
当然AIの進化の先はわかりません。現代に生きる世代の方の人生においてで言えば、そこまでの進歩まではないと私は考えます。
No.1
- 回答日時:
> ただでさえ日本は弁護士の供給過多なのに
そうなんですか?
> 今後AIが取って代わる可能性もあるとなると
業務の一部に胃利用する、と言う範囲でしょう。
情状酌量までは無理かと思います。
> 残っていく事務所ってどういう所が生き残りそうですか?
事務所と言うよりも弁護士という事でしょう。
弁護士の仕事は、法律を順守して、ではなく、
依頼人に有利な判断に導くこと、です。
法律の隙間をついて…は、AIには無理だと思います。
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