成年後見人の司法事務所に頼もと思ったところ、新規は取らないと断られました。 両親がその司法書士事務所

成年後見人の司法事務所に頼もと思ったところ、新規は取らないと断られました。
両親がその司法書士事務所にお世話になっていたので。
廃業するそうです。
わからないですが、お金が無く潰れたのでしょうか、それとも間違う場所で司法書士事務所を開くのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 司法書士は、52歳男性です。
  2〜3人しかいない事務所です。
  宜しくお願いします。

    補足日時：2023/11/16 19:38

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2023/11/17 11:35

まず後見の手続きでしたら、登記や相続手続き中心の司法書士事務所ではなく、貢献の手続きなどの実績のある司法書士や弁護士の事務所へ依頼されることをお勧めします。

特段難しくない状況でしたら、地域の社会福祉協議会へ相談のうえで、ご自身で手続きを行うでもよいし、司法書士などを紹介されるとよいでしょう。

私の祖父母の時には、上記のことをあまり考えずに依頼しましたが、とても優秀な司法書士に当たり、後見手続きで一番コストのかかる医師の鑑定費用約１０万円について、主治医の診断書と意見書、入所施設の施設庁の意見書のようなもので、審判官（裁判官）の判断での省略をしてもらえましたね。

私自身士業関係の事務所で勤務経験がありますが、昔ながらの登記や相続中心の業務の方ですと、ライバルが増え、ネット情報や公的なサービスによる素人の登記手続きなどが増えることなどで、人件費や事務所費用などの固定費負担が出来ずに廃業ということもあり得ます。
ご年齢からしますと、個人事務所を廃業し、他の資格者事務所に雇用される形で資格仕事をされるのかも知れませんね。

あと私の知人の行政書士兼司法書士の方は、病気を患い廃業しました。
おそらく６０前後ではないでしょうかね？
病気が喉頭がんということで、しゃべることが出来なくなるということで、いろいろ仕事に支障が強く出るのでしょう。
資格事業の傍ら、ご自身のスキルで不動産賃貸業を並行して行っていたので、現在はそちらをメインにしているようです。士業事務所時代のメインの補助者が奥様ということで、不動産関係においても、奥様が対外のことをされているようです。

司法書士ではありませんが、私の前職の税理士は、６０歳を過ぎたタイミングで税理士業を廃業しました。
あくまでも憶測ではありますが、消費税の改正や電子帳簿法の施行などで、事務処理が大きく変わること、顧問先にその分の費用負担が厳しいこと、いろいろな観点から廃業したのでしょう。
もともと、父親の税理士業を継ぐために、大学院免除などを利用して税理士となったくらいですので、それほど仕事への熱が強くなかったのでしょう。
また、先代税理士が買い取った会社での事業でそれ相応の収入が得られていることなどからもお金に困らないのでしょう。当然今までの大きな貯蓄もあるのでしょうね。
そういった経緯を含め、引退されたのでしょう。

士業は定年のない仕事ではありますが、法改正その他状況に応じるパワーが必要です。また、大きな成功をした後であれば、士業にこだわる必要もないということもあるのでしょうね。

この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。感謝致します

お礼日時：2023/11/17 12:24

No.2 回答者： momo-kumo 回答日時： 2023/11/16 22:03

その司法書士事務所がどのような業務を専門にしていたかですね。

複数の不動産業者と取引があり、不動産登記などで食えていたらともかく、
過払い金バブルで食っていたなら過払い金バブルは終了ですから。

なお、不動産登記に特化している場合は、相続登記の義務化によって次のバブルに乗れるかどうかですね。
https://diamond.jp/articles/-/276807

この回答へのお礼

仮払い金はしてません。
登記　後見人です。
ありがとうございます。

お礼日時：2023/11/16 22:07

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2023/11/16 19:23

最近は、飲食店、工場などが、経営者の高齢化によって、疲れやすい、体がうまく動かない等で、仕事を続けられなくなって廃業する例が増えています。

なんでも、2025年問題では、経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面するであろうと予測されているそうですから、そこの事務所が廃業するのも不思議ではありません。
日本どうなる？？

この回答へのお礼

ありがとうございます。。司法書士さんは、52歳です。

お礼日時：2023/11/16 19:37