自営業の方の登記について

建設関係の材料商社で勤務しています。

有限会社のある得意先の帝国データーや不動産を調べた所、先代の名前のままでした。
現在は実息子が経営しておりますが、先代者は１５年ほど見かけていないし、年齢は８０歳手前。
ふと気になり確認したところ数年前に亡くなっていました。担当者の部下も気づいていませんでした。

当社への代表者変更連絡おろか、自社の登録変更もしていない。先代者が住んでいた家は
実際母親が住んでいるのですが名義は父親のまま。

息子は離婚歴ありの不動産資産も余力も無し（賃貸）である事が発覚。
この場合、当社は先代者と売買契約書を結んでいるが、この場合無効ですよね。

それよりこの人は（実息子）商売は出来るのですか。税金や資格関係、社会的信用など。

実際従業員は居なく１人で仕事をしており主に民間の仕事なので問題ないのでしょうか。

尚当社の上層からそんな得意先はすぐ取引停止しなさいと言われたのですが、売り掛けが残っている
ので強制に止めるしかないのですが、得意先もそんな考えだから「お金はきちんと支払うから」と口頭で言うだけ。

「だったら登記してください」と言うのですが、面倒くさそうですし逆切れして面倒くさくなるのが
考えられます。４０歳過ぎで茶髪。若い時はチャラチャラしている感じでしたが、今は仕事に関しては
流石にこの年齢の為、現場対応は堅実さはうかがえますが、家や机は散らかしっぱなしだろうな
と予測されます。（そのあたりはだらしなさそう）

まず、登記に時間と費用はどれくらいかかるのですか。そんなに大変ですか。
私は正論で言いましたが、そんな人いくらでも居るのでしょうか。
このままだと今日限りで商品の販売を止めなければなりません。
と正論で強く言おうかなと思っています。宜しくお願い致します。

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2023/12/11 13:31

自営業というと、イメージは個人事業です。

ご質問の相手は、法人経営のようですね。
株式会社と異なり、有限会社の役員には任期というものがありません。
ですので、なおさら登記への理解や習慣が薄いのかもしれません。

死亡による退任となると、簡単ではないでしょう。
単に経営を継ぐだけであれば、前任者が退任と同時に口径が就任すればよいだけです。
株式会社で言うところの株主総会（現行法では有限会社は株式会社の特例的位置づけ）の議事録や添付書類とともに登記申請書を出すだけでしょう。

しかし、死亡による退任そのものは、亡くなった旨の証明ができれば登記はできますが、後継が当時より役員であれば、取締役会のみで就任できるケースもあると思います。

ただ、もともと役員ではなかった後継者が前任者が亡くなった後ともなると、法人登記よりまえに相続手続きを進め、株式（出資）を後継者や後継者へ理解のある方などが相続した後に、株主総会で取締役に選任され、代表権を持つことについて承認を得る必要があるでしょうね。

ここで、もしも前任者に個人的な債務などがある場合においては、債務は相続しないがそのほかの財産は欲しいというわがままは通用しないので、後継者としては、そのまま放置でできることが良いと思っているのかもしれません。ただ、会社の所有者たる株主の立場も資産であり、債権者に差し押さえられる可能性もあれば、相続放棄などの要件も満たさなくなる恐れもあると思います。

私であれば、取引規模を計画的に少額となるように進めていき、どこかで取引を止めることを判断しやすい状況へもっていきますね。
そうしないと、掛け取引の残が大きいときに辞めてしまうと、回収できるかどうかのリスクも生じますからね。それに亡くなっている人に経営責任を追及できないでしょうから、まず回収できないこととなるでしょうしね。
少額となったところで、たまたま仕事の量が減り発注できないという感じで、回収を先にしてしまって取引を止めることが出来れば一番です。それが厳しければ、貸し倒れになってもよいレベルの残でやめることくらいですかね。

あなたの会社での支持が取引を取りやめということであれば、売掛残がどの程度の状況での取りやめになるのか、そして、回収が厳しくなることを正しく上司などへ報告のうえで、取引を止めることの通知をされることをお勧めします。
回収には法律家などを交えるべきなのかの判断も必要でしょうし、あるいみその後継者は正しい手続きもなく、代表権のある方の決裁をごまかしているわけですから、ある意味詐欺行為な流れかもしれません。

貸し倒れ処理を行うにしてもそれ相応の判断根拠がないといけないでしょうしね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2023/12/12 06:33

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/12/11 07:56

＞自営業の方の登記について…

一般には、
[自営業] = [個人事業]
ですが、それで間違いないですか。

＞有限会社のある得意先…

法人なら一般に自営業とは言いません。
「会社経営者」です。
どちらが本当なのですか。

＞帝国データーや…

公的機関ではなく、一民間企業に過ぎません。
顧客側が法人であろうが個人であろうが、自らそこへ連絡しなければならない義務などどこにもありません。

＞不動産を調べた所、先代の名前のまま…

法人であっても小規模な会社なら、事業所の土地建物が個人所有と言うことはあり得ます。
個人所有なら、亡くなれば相続登記が必要ですが現実問題としてはそのまま放置されることも珍しくありません。
来年あたりから義務化されるようですが、現状では直ちに法律問題に発展することはありません。

＞当社は先代者と売買契約書を結んでいるが、この場合無効…

論点がずれています。
実際に物を販売したのなら、堂々と回収すれば良いのですし、あなたが買う 側なのなら支払わなければいけません。

＞（実息子）商売は出来るのですか。税金や資格関係、社会的信用など…

このご質問文だけでは正確な状況が分かりませんが、親が有限会社であったとしてもその会社は休眠状態、息子が個人事業主として確定申告していれば、税法上の問題は起きません。

資格が必要な仕事なら、当然息子も取得しているでしょう。

＞尚当社の上層からそんな得意先はすぐ取引停止しなさい…

打ち切るのも法的制約を受けることではありませんので事由ですが、

＞まず、登記に時間と費用はどれくらい…

なんの登記かよく分かりません。

＞このままだと今日限りで商品の販売を止めなければ…

そのお客を引き留めておかなければ、販売先がなくなってしまいあなたの会社が路頭に迷うのですか。
そんなわけでなく、販売先はいくらでもあるのなら、一顧客の台所にまで乗り込んであら探しなどせず、さっさと手を切ればよいだけのことです。

＞と正論で強く言おうかなと思って…

あなたの持論が世の中の正論と思うなのなら、それはそれでいいですよ。
どうぞそのようにしてください。

この回答へのお礼

会社経営の間違いです。付き合いの長い会社なので少し躊躇しています。ありがとうございました。

お礼日時：2023/12/12 06:33

No.1 回答者： acnc 回答日時： 2023/12/11 04:03

先代が亡くなっても会社が交わした契約は残ります。

相続人と揉めてる場合　時間がかかるかもしれませんね
お金が入れば良いんじゃないですか？

この回答へのお礼

ありがとうございます。先代が亡くなったのはもう数年前らしくそのままです。
今回物件受注で与信枠管理からこの様に発覚しました。
支払いは契約書がないと信用問題になります。
支払いは滞らないと思うのですが、つい先月そう言って800万ほど夜逃げして破産された得意先があったばかりです。
その得意先も、取引23年していてお金の支払いはきちっとしてました。

お礼日時：2023/12/11 06:22