A 回答 (2件)
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No.1
- 回答日時:
人材ドラフトというサイトはご覧になっていますか?
https://www.jinzai-draft.com/
税理士事務所(税理士法人)やコンサル会社などで、税理士・税理士補助・会計職などに対する求人を掲載していると思います。
また自身のプロフなどを載せると、求人側からのオファーがもらえるケースもあります。
以前見た求人ですと、資格者募集もあり、税理士法人の支店責任者候補であったり、資格者自身の引退準備のための後継者として資格者募集もあったと思います。
私は資格者ではありませんが、ある事務所より、先代引退に伴い後継者への引継ぎに際し、職員についても世代交代を考えて募集しているという事務所からオファーをいただきました。
ただ、女性が後継者であり、先代の娘さんであること、後継者の右腕となる方として経験者であることが求められ、なぜかオフィスや自宅も改築して心機一転のような感じで、婿さん募集のような感じでしたね。
私自身、今現在は別業界で起業した兄弟とともに経営者として働きつつ、私の人脈や信頼で頼られるお客さんに至っては、非常勤・在宅勤務で在席させていただいている事務所で受けさせていただいています。
業界として複数の税理士事務所を見てきたところから言うと、いわゆる資格者一人の個人事務所については、明らかに後継者候補としての募集でない限り、資格者が増える必要性はそれほどないという判断が少なくありません。
資格者一人でも、優秀な補助者がいれば、その補助者の数を含めて顧問先を増やすことは可能です。資格者自身の処理でなければならないのは通常税務調査であり、税務調査は税務署と日程調整も可能ですからね。
ただ、税理士法人で拠点が複数あるようなところですと、資格者の数が減ると、開業している支店事務所等を減らす必要もあります。
総合事務所などでも士業法人を複数まとめて経営されていたり、別士業法人内で税理士事務所を開業してほしかったりするようです。
ただ、未経験で開業ですとノウハウも経験もない中で新規に営業するの大変なことだと思います。せめて数年でも経験を積まれるとよいように思いますね。
在籍している税理士法人で補助者が資格試験合格後に独立という話で退職を言い出したら、顧問先一軒でも持っていくようであれば裁判だということとなったようです。
新規営業が大変かと思います。司法書士などと仲良くすると、設立手続きの後紹介してもらえ、設立後の役員任期を含む登記変更でも相互に依頼ができる関係になるでしょう。行政書士などを閉業されているところであれば許認可申請なども任せられたりもするでしょう。そういった依頼をした内容についてで学び、自信でも行政書士業務に手を出すこともできるかもしれません。
No.2
- 回答日時:
税理士事務所で、税理士有資格者をネットサイトで求めることはまずないでしょう。
あるとすれば税理士法人で社員税理士を求めるケースですが、ネットサイトで募集してるのは稀有です。
税理士法人で検索して直接話をする手があります。
開業のハードルは税理士会に登録し、支部に挨拶する程度です。
これをハードルだと感じるならば、そもそも税理士試験合格は無理。
独立開業後の3年間は開店休業だと覚悟がいるでしょう。
商品は「記帳代行と税務署類の作成」ですから、必要経費はパソコンと会計ソフトと税理士会会費と車の維持費と筆記具程度。
他の自営業と比して経費率は低いので採算は顧客が一定件数になれば充分とれます。
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