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No.4
- 回答日時:
目指す意欲はとても良いことですし、気持ちとしては応援したいくらいです。
ただ、当然ではありますが、簿記検定1級と言われているのが日商簿記のものであるのでしたら、あくまでも検定試験でしかないレベルです。
税理士試験の各科目試験は国家試験であって、難易度や求められる学習範囲やその量については、国家試験のほうが大変なものでしょう。
意欲を削りたいわけではありませんので、あくまでも覚悟が必要という点で読んでいただきたいのですが、私が受験したのは高卒直後に進学した専門学校にて、その学科の全員が税理士試験を目指しているという環境でした。
授業は朝9時から夜9時まで月~土曜で、授業・演習・論文対策の暗記を行ったものです。4年間在籍し、1年目は受験資格のための簿記検定合格、合格者から税理士試験対策に入り、最大3回受験するスケジュールです。
その中で、半数を超える学生が科目合格に至らず、各区合格に至った人が少数派、在学中に5科目達成するのは、何百人もいる学生の中で数人でしたね。
ですので、税理士という資格や商号、仕事にあこがれるのは良いですが、必ずしも5科目合格を目指す必要があるのかというものもあります。
このように書きますのは、大卒者ということですから、大学院修士課程を利用した科目免除制度も利用価値があるかと思います。
さらに言えば、そもそも税理士ではなく、公認会計士を目指すこともよいかもしれないということです。
税理士にも試験合格や免除要件達成のあと、実務経験を積まないと税理士登録が行えません。しかし、ここで言う経験は一般企業の経理で決算などに携わった経験でもよいですし、合格以前でも構わないということもあります。
しかし、公認会計士ですと監査実務などの経験が必要となり、公認会計士であれば無試験で税理士となれますが、公認会計士試験合格後でも、公認会計士未登録で経験年数が不足していたら税理士登録も行えません。
ただ、学力的なところで言えば、税理士よりも目指しやすい可能性があります。
さらにさらに言えることは、外国公認会計士制度を検討されてもよいかもしれません。英語力が私にはわからないところではありますが、外国公認会計士として、国内の外資系企業の監査にかかわることなどもありだと思います。実際の登録が認められるかどうかはわかりませんが、制度的に言えば、外国公認会計士も日本の公認会計士名簿に登録することで、一定範囲の日本の公認会計士の業務を扱えます。そしてその範囲を行えるということは、税理士制度上の税理士登録の要件を満たす可能性があるかと思います。
イメージでは税理士になることが一番だとは思うのですが、税理士や公認会計士の事務所で勤務するということでも、希望を満たすのかもしれません。
私は税理士試験挫折者ではありますが、簿記検定の合格、税務会計検定の合格、税理士試験のための学習から税理士事務所に勤務し、税理士補助者として働いた経験があります。
私は嫌いましたが、担当顧問先からは先生と呼ばれ、税理士の指揮命令監督下ではあるが、基本的に1から会計処理を行い、決算を組み、税務申告内容も作りました。
極端かもしれませんが、普段税理士の補助をしていても、他資格を保有して事務所内開業などをし、案件が来た際にはその仕事を資格者として行うなんて人もいます。行政書士や社会保険労務士あたりですかね。
資格の上位下位は言いたくありませんが、税理士は無試験で行政書士登録ができ、そういった案件処理もあったりもします。顧問先の社会保険関連の仕事もあったりします。
いろいろと考えてみてはいかがでしょうかね。
No.1
- 回答日時:
プロファイルに記した通りの在米の隠居爺です。
若いころ、考えるところがあり、カミさんと当地に渡って来ました。
自己流で磨いたつもりのチエ・ウデ・ワザを認めてもらえて当地に根差す暮らしが出来るようになりました。
カミさんは、今で言うアラフォーの頃、子どもができるのと同時期に思い立ったことがあると言って、言葉も心もとないのに当地の州立大に入ると宣言しました。
そして、子どもが物心つくときに、成績優秀者の代表として子供を前にして学長から表彰を受けて卒業し、その道のプロになりました。
それに触発されて、私も一念発起し、自分で見つけたとある技術を追求し、60を前にして国際特許を取得するまで育てました。
それがどう奏功したかは内緒です。
当地では日本の学歴なんて役に立ちません。
口先だのはやりの小手先なんて言うのも相手にされません。
実際の高い実績に裏打ちされたものだけが意味を持ちます。
四の五の御託を並べる前にやることをやればいいんです。
そういう世界は、いくつになっても楽しいですよ。
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