No.2
- 回答日時:
岸田内閣の支持率が低いのは当然自民党の責任もあります。
というより構造的な問題でしょう。
自民党の国会議員の責任は重大ですが、解散になっても多額の裏金を作った人は、また当選するでしょう。これって選挙民の責任が問われる内容です。
そもそも資金集めのための政治資金パーティなんて、秘書が企業に押し売りに行ってるんですよ。1枚2万円×10枚で20万円だったら購入者を政治資金の報告書に載せなくて良いことになっています。ヤクザのみかじめ料とおなじですよ。
ですから企業団体献金は全て禁止すべきなんですよ。活動をやるのだったら自分の力でやれと思いますね。
野党には責任はありませんよ。
>野党には責任はありませんよ。
野党には、国民を説得して、自民党への投票を止めさせる責任が有ります。その責任を果たせなかった責任が有ります。
しかし、自民党に投票したのは国民ですから、国民には「投票のやり直し」を要求する権利が有ります。それが「解散総選挙」です。
No.3
- 回答日時:
>野党には、国民を説得して、自民党への投票を止めさせる責任が有ります。
その責任を果たせなかった責任が有ります。野党は駅頭をはじめあちらこちらで宣伝をしていますね。
実際によく見るのは共産党が多いですが。
だからといって選挙民に野党の声が響いているとはいいがたいです。
ですから野党は団結して「自民党にかわる政権」像を打ち立てることが必要なんですよ。
それを明確に打ち出せていない立憲民主に責任は大きいとは思います。
No.4
- 回答日時:
今、解散総選挙をやっても、自公で過半数は取れちゃいますよ。
「信頼回復」のための施策はありませんから、結局、「自公はダメ」となるのです。
それなら今は徹底的に金儲けに走って、悪いことをやって、選挙をすれば確実に下野するという状況を作るのです。
現在の野党なら、野党連合でも政権運営は無理ですから、「やはり自民」になるのです。
その方が、また上手く悪いことができるのです。
公民権停止にでもしない限り「みそぎは終わった」でゾンビの登場になるのです。
与党が弱いのは、小選挙区制だからです。
死票があまりにも多い。
しかも、小選挙区で負けても比例代表で復活当選する。
民意への裏切りですよ。
小選挙区は、二大政党制を目指すためと言いますが、日本で二大政党制など無理です。
他党制にしておいて、問題毎に是々非々で判断していくのが民主的でしょう。
自民党が腐りきっているわけですから、根本的にシステムの変更が必要ですね。
No.5
- 回答日時:
そうですね、その通りだと自分も思いますね....、
これは一般社会でもよくある事なのですが、
見方を変えれば岸田さんは被害者にもなります。
任命責任があるとは言え誰であろうとそこまで予見して誰かを任命する事は殆ど不可能でしょう。
No.6
- 回答日時:
自民党には責任があるが野党には責任はないでしょう
政権とは権力がある政党で
野党とは権力がない政党です
安倍政権の時代に日本の検察や警察をフルに動員して野党議員の
スキャンダルや不正を徹底的に調べさせていたそうです
野党議員のプライベートな問題から政治資金など検察に調べさせた
しかし、叩いても叩いても全く探せなかったそうだ
これが安倍元総理の政治です
まるで戦時中の秘密警察です
No.7
- 回答日時:
長期政権の後はゴタゴタしやすいのは確かだし、岸田さんもフラフラしてるから怪しいけど、岸田さんだけのせいじゃない。
この期に、政治資金規正法の改正ぶち上げれば支持率上がるのに。
でも、与党内の意志合わせだけじゃなく、野党も嫌がるからなぁ・・・
その前に、支持率・・って、さも正しい数値として報道してるけど、
所詮、知らない電話番号に応答する変わり者が母数ですから。
警察もテレビ局自体も「出るな」って言ってるのに守れないかなぁ・・・
No.8
- 回答日時:
岸田さん一人の責任ではないのは明らかですね。
最初に新しい資本主義の実現を唱えたときは期待を持たせました。しかし、経済のことは理解してないし、自民党全体を見ても新しい資本主義を実現するための手段は今もって思いつかないのです。かつては官僚が政策をリードして、どんどん借金して、将来のための交通網を整備し、先端技術を育てたのです。今、官僚も臣に優秀な人でなく、教育を金で買って教えられたとおりのことをする良い子で、家計と同様に税収以上に支出しないよう努力してるのです。結果、将来に向て必要な投資はなされず、技術の進歩も止まって、気づいて見れば、中国、韓国に はるかに及ばなくなりました。悪いことに、小泉政権で竹中半蔵が経済政策の実験を握り、郵政改革で郵政の米櫃にアメリカのハゲタカが手を突っ込むことを容認し、かつては口入れ屋といって低賃金で労働者を働かせる非合法のやり方を派遣業とか言って合法化してしまったのです。これにより、企業は特段、技術開発をしなくても、従業員への給与はどんどん減り、利益は大幅に増えて、一見は景気がよくなりました。しかし、国民の大多数が購買力を失ったために、日銀がどんどん金利を下げて銀行にカネを供給しても、買いたい人には金がわたらず、金のある人は もう十分買った、という状態になってデフレになったのです。
国民もそれに気づいていません。気づいてる人は三橋貴明などの一派がいるのですが、彼らに耳を傾ける人たちは実権を握っていないのが実情です。
国の借金と言われる国債の残高を国民の年間の稼ぎ高と考えられている
GDP:国民総所得で割った比が小さければ国の経済は健全と考えられており、日本は大きい方で実質、世界のトップです。にもかかわらず、アメリカの経済が下向きになると、日本円が買われていて、世界の誰も日本が借金大国とは思ってないのです。
借金は、その使い道によって将来の経済に与える影響はまったく違ってきます。借金してカジノでスレば、貧困になるのは当たり前です。そうではなくて、将来必要になる道路を作る、あるは維持をする、先端技術の開発をすることに使えば、これらは将来に向けての投資になるのです。これまでの所は将来のための投資に使われていて、国債の残高はどれだけ、将来のために現在の生産力を注ぎ込んだか、つまり投資したかを示す指標なのです。大阪万博はマイナスの投資になる初めての例になる可能性が高いようですけど。
No.9
- 回答日時:
>岸田内閣の支持率が低いのは岸田首相だけの責任ですか?
はい、岸田首相一人の責任です。
なぜなら首相は「与党の党首でもある」からです。
質問者様はLGBT法案のことをお忘れですか?
あれ、自民党内で決議されず反対派が多数のまま法案提出して可決成立しています。
なぜゴリ押ししたかというと「広島でサミットをやるのに手土産が必要だったから」だと言われていますが、それはともかくそしてLGBT法案の中身の議論も別にして《首相は自分が通したい法案や政策をゴリ押しできる》のです。
また、今の内閣は官僚の人事権を持っています。つまり「首相は官僚人事を通じて、自分の政策を官僚に実行させる権力を持つ」わけです。
(私はこの人事権に賛成です。以前の選挙で選ばれない事務次官が勝手に省内人事をするよりよほどマシだからです)
これらのことを踏まえると、日本の首相には非常に大きな権力があります。安部前首相が内閣法制局を使って憲法解釈の変更を行った事例を見ても、総理大臣には相当に大きな権力があり、党も各省庁も国会も動かせる力があるのです。
なので内閣の支持率が低いのは100%岸田氏個人の責任です。
No.10
- 回答日時:
>キックバックは岸田首相の責任ではないでしょう。
キックバックそのものは、たしかに岸田首相の問題ではないです。ただ、岸田氏は自民党総裁でもあるので、もっと速やかに問題を公にすることもできるし、閣僚にもっと明確な答弁をさせることもできるし、なんなら疑惑の議員をすべて自民党から追い出すこともできます。
それらの対応が「よい対応だったのか?」という観点で見て、ほとんどの人たちが「自民党は自浄能力がない」と思ったことが不支持につながっていることを考えれば、岸田首相の危機管理能力に問題があり、その結果支持率に影響した、という責任は免れません。
>ほとんどの人たちが「自民党は自浄能力がない」と思った
それなら、岸田首相は「国民、自らに『自浄』してもらおう」言うて、解散総選挙する責任が有ります。
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岸田文雄は、今までの自民党の首相とは違う事を見せつけてやるのです。
だからこそ、岸田首相は、正々堂々と、今までの自民党の全責任を「我、一人で負う」と、大見えを切って、全責任を負って解散総選挙すれば、見事な散り際だと、褒め讃えられるでしょう。日本の歴史に名を残す事は間違いありません。