アマゾンに日本で税金を払わせる方法

日本のアマゾンに、適切な税金を払わせる方法を教えて下さい。

質問はここまでです。

以下にからくりを記載します。
※回答できるほどの人であれば、書かなくても知ってる話ですが、通りすがりの人のためのものです。
　これについてごちゃごちゃ言うのは、回答ではありません。
　どうしても書きたいアホは、チラシの裏にでも書いてください。

アマゾン日本支社の利益が10億とすると、本来であれば10億円について日本に納税してほしい

しかし実際には、アマゾン本社に上納金として8億渡すので、この分がアメリカに納税される。
差額の2億円に付いてのみ、日本に納税となる

No.5 回答者： Registan 回答日時： 2024/06/03 16:34

No.1です。

＞それって消費税じゃないですか？

むしろ外形標準課税っぽい概念だと思ってます。外形標準課税は出資金を基準にしますが、それでは課税逃れが頻出するので、売上見合いにする方が本質的ではないかと思いました。

個人的には、商社（特にネットビジネス）は製造業に比べて税制的に大きく優遇されていると言う思いがあります。「少ない人数で大きな売上を扱う」と言う経済活動が優遇され過ぎているということですね。「雇用の創出」は国家が企業の経済活動を支援する上での大きな要素の一つですので、雇用を創出しないのなら、むしろ税制上のペナルティを与えても良いと考えます。道路特定財源のように、ネットインフラ構築の公共投資に税の使途を限定することでも良いと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

外形標準課税がわからなかったので調べたのですが、出資金が1億超えたらかかる税金ですか。
それを、売上に変更したらどうかという話ですね。

後半の話をみて、従業員一人当たりの売上がいくら以上なら税金を掛けるのような方法もありな気がしました。

お礼日時：2024/06/03 17:13

No.4 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/06/03 15:06

アメリカ本体の連結売上となり、アメリカの制度上の税制を受けています。

逆のタイプに、日本で言いますとソフトバンクグループが2007年3月期以降の16年間で法人税が課されたのは4期のみで、連結純利益として約5兆円を計上した21年3月期も法人税を課されていません。
ソフトバンクグループの営業収益の大半は日本と海外の関係会社からの受取配当金で大部分が非課税です。
ソフトバンクの場合、子会社として海外で経営する企業に法人税を払わせて、残りの利益を配当化させて受け、巨大企業であるソフトバンクが非課税となっていることを海外企業が批判しています。
日本の大企業は輸出産業が多く、海外拠点に工場や会社を持ち、また、現地企業をM&Aにて取得しています。
設備投資費や暖簾料の償却など様々に利益を相殺しながら、従業員に給与を支払い、配当化すると、法人税が圧縮できるなんてロジック形成をしており、これらを実効税率による税効果会計と言います。
日本に本社機能があり、海外拠点を持つ企業も多くが実効税率を考えた経営に取り組んでいます。
日本の中小零細も7割が欠損法人として赤字経営で申告しており、取締役の給与や法人車両、タクシー利用、接待費等経費負担となる実態があり、法人税の大幅圧縮がされています。
おそらく、日本に利益を付けても、法人としての利益をそっくり役員の給与にして決算を赤字化し、給与所得控除分を含む役員の給与は法人税の段階で経費として控除されるのに、さらに役員の給与にかかる所得税の段階で再び給与所得控除が適用され、二重控除をうまく利用します。
また、役員は給与天引きにて、自社株会から株を取得し、株式配当を受けることで所得税の累進課税を避けていることもよくある話であり、一般従業員が給与に対して負担する税率が大きいことになります。
だから、みんなお金持ちになりたがるのでしょうね・・。

この回答へのお礼

やけに長文ですが、要約するとアマゾンは日本に適切な税金を払っていると書いていますか？
そうだとしたら、それは質問の意図とあっていると思いますか？

お礼日時：2024/06/03 15:17

No.3 回答者： ID_非公開 回答日時： 2024/06/03 13:03

結論、PEの定義を変えればよい。

質問者の言う上納金は会計用語ではないので何を指してるのか分からないが。

この回答へのお礼

PEがなにかわかりませんが、その定義をどのように変えると良いのですか？

お礼日時：2024/06/03 13:30

No.2 回答者： goorev 回答日時： 2024/06/03 12:06

税金は公務員や政治家の懐へ入るのだし

払わないでいいんじゃないの
その分を今のサービス改善に充ててもらった方が消費者としては良い

この回答へのお礼

回答できないなら黙ってればいいのに。
無知さらして恥ずかしくないの？

お礼日時：2024/06/03 13:28

No.1 回答者： Registan 回答日時： 2024/06/03 11:42

日本はネットビジネスだけなら損してますが、対外直接投資全体では巨大な収益を上げている（外国からお金を吸い上げている）ので、そこは上手いロジックを作る必要がありますね。

利益ではなく売上に課税すると言うのが第一感ですが、どうでしょうか。世界的にもネットビジネスや製造業でもファブレスのような巨額の投資を伴わない形態がこれ以上蔓延って良いのか？と言う問題意識はあると思うんですよ。

巨額の設備投資をしない企業は、利益は生み出しますが雇用を生み出しません。そんな企業が国内にいても国民に利益が還元されないと言う実感が強いと思います（アメリカでも）。

企業に対しても、「利益ではなく売上に課税する」と言う機運は生まれつつあるのではないかと思うんですけどね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
売上に対して課税ですか。
一瞬確かにと思ったのですが、それって消費税じゃないですか？

お礼日時：2024/06/03 13:12