NHK

NHKが無くなると困る人って関係者以外にどれくらいいますか？？

No.3 ベストアンサー 回答者： むささび堂 回答日時： 2024/06/09 01:03

天気気象情報、緊急放送が重要なコンテンツですが、これらは若干の法整備により民放でも代替できることです。

娯楽番組は元来不要だし。
だからNHKも不要ということでいいですね。
ただ、有力政治家の子弟のコネ就職先としての役割が果たせなくなるため彼らは困るでしょう。

No.40 回答者： オロチオロチ 回答日時： 2024/06/15 18:47

テレビ東京は、経済番組でより深い内容のコンテンツをネットで配信しています。

このコンテンツは会員制で有料配信です。民放でも放送費用を掛けた高度な内容を配信するため、有料化の動きがあります。
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nmspremium

No.39 回答者： やぎめい 回答日時： 2024/06/14 15:24

私は非常に困ります。

朝の限られた時間において民放を見ているとコマーシャルが入り必要な情報が得られない可能性があります。スマホは操作しないと情報を得られませがTVは音声、映像でリアルタイムに情報を配信してくれます。従って朝はNHKが貴重な情報源になります。
疑問なのは民放はコマーシャル収入で運営していると理解しています。受益者負担を考えると民放を見ない方、テレビの無い方もコマーシャル料が転嫁された商品の購入やサービスの提供を受けており、不公平極まりないと考えますが如何でしょうか？
民放が有料になりコマーシャルが無くなることでコマーシャルの転嫁額がどの程度減少するか試算が必要と考えます。

No.38 回答者： オロチオロチ 回答日時： 2024/06/14 06:38

NHKは海外の放送機関の技術支援、技術教育など行っています。

海外の放送機関ではNHKがなくなると困るとおもいます。ネットコンテンツを利用していると使用料を海外に支払っているかもしれませんね。
https://www.nhk-fdn.or.jp/works/international/

No.37 回答者： ぐたぐた 回答日時： 2024/06/13 21:09

あの、テレビテレビと勘違いされないために、ラジオも同じことをしてるので、919さんはそれを求めるために例えば、違う地域でラジオを聴

いていたら、類似されることだと思います

No.36 回答者： オロチオロチ 回答日時： 2024/06/13 14:27

NHKは衛星放送、ハイビジョン放送、４K、８Kなどの最新技術開発に関わっているようです。

https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-1 …

No.35 回答者： オロチオロチ 回答日時： 2024/06/12 05:03

昨日、埼玉県にあるNHKアーカイブスに戦争中にラジオで放送された「ヤシの実」などの国民歌謡の楽譜を届けてきました。

NHKアーカイブスでもらったチラシには東日本大震災の時、停電で災害情報はトランジスタラジオから入手できたニュースがただ一つの情報元だったそうです。災害時にはスマホや携帯電話、インターネットが使えるとは限りません。能登半島地震では避難者の４−５割がマイナンバーカードを持参していましたが避難所に読み取り機がないため利用できなかったそうです。災害時の状況を知らない防災対策は役に立たないようですね。

No.34 回答者： オロチオロチ 回答日時： 2024/06/11 18:45

能登半島地震の被災地に地デジ放送が届かないエリアにたいしてBS3放送がニュースを届けています。

災害時に予備システムを使ってニュースを届ける能力があるのはNHKの全国放送の強みでしょう。

No.33 回答者： オロチオロチ 回答日時： 2024/06/11 18:39

NHKには解説員といって、専門的な分野の記事を深堀りして解説される方々が居られます。

過去の情報と比較して、現在の事柄の背景などの説明を聞くこともあります。NHKのアーカイブセンターには、放送開始以来の映像や資料が残っています。NHKには、放送を支える専門家集団が居られるのが強みだと思います。

No.32 回答者： goodpro 回答日時： 2024/06/11 13:31

ウェブサイトと書いた方がいますが、使えない人や津波等で中継所がなくなったりしたら…って想像できない人です。

NHKは気象業務法第15条の指定機関です。つまり機能としてはラジオも含まれます。
（条文）
第十五条　気象庁は、第十三条第一項、第十四条第一項又は前条第一項から第三項までの規定により、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。）、西日本電信電話株式会社（同法第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。）又は"日本放送協会"の機関に通知しなければならない。地震動の警報以外の警報をした場合において、警戒の必要がなくなつたときも同様とする。
第十五条の二　気象庁は、第十三条の二第一項の規定により、気象、地象、津波、高潮及び波浪の特別警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその特別警報に係る警報事項を警察庁、消防庁、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は"日本放送協会"の機関に通知しなければならない。地震動の特別警報以外の特別警報をした場合において、当該特別警報の必要がなくなつたときも同様とする。
となっており、海上でも聴く機会はまったくないわけではないので、
全国規模で管理できる機関の一つです。
ですから、「津波警報が出ました！津波警報が出ました！今すぐ逃げること！東日本大震災を思い出してください！」って、ネットより早いということです。
テレビはラジオから６秒遅れですけどね。
それが例えば、津波警報が出る前に津波が来て、電波が止まったら、生き残っている電波はラジオ波（AM）だけなんです。

秋田の第二放送（５００キロワット）、東京の第一放送、西日本の第一放送等、ネットが数日使えない制限されているというときに一番活躍します。

全国民（老若男女）に伝わる方法の一つですので。
それに携帯はいろんな人が使うので通信制限がかかります。
そんなときに民放もあるかもしれませんが、岩手朝日テレビの山田アナウンサーがテレ朝に裏送り（オンエアではない電波を使って業務連絡）投げかけてという映像が、反省番組で紹介されたとき、あの当時の民放の危機感のなさが路頭に出たのです。
なので、能登地震のときにNHKの女性アナウンサーが叫ぶころ、民間放送は何をしてたと思いますか？
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↑マルチ（関東）