【103万円から178万円に引き上げる財源問題の難しさの理由を教えてください】他国には簡

【103万円から178万円に引き上げる財源問題の難しさの理由を教えてください】他国には簡単にお金を上げられるのに、なぜ自国民にお金を
配るのはそんなに難しいことになるのでしょうか？無駄なイベント系の単発、期間限定のイベントの政策をやめれば良いだけなのでは？


財政難なら常用のイベントだけに財源を集中して、単発イベントは財政が回復してからやれば良いのに、お金がない、お金がないと言いながら、東京オリンピックや大阪万博を日本で開催する必要はないのでは？

質問：
103万円から178万円に引き上げる難しさの理由を教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： rera1016 回答日時： 2024/12/12 18:34

財務官僚が国民のことを考えず、自分たちの出世査定のために動いているからです。

増税に成功すれば出世できるのです。
そのために、政治家、マスコミに嘘を教えて正当化しているのです。

この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時：2024/12/14 08:06

No.7 回答者： 風邪の股三郎 回答日時： 2024/12/13 21:17

一度手に入れた利権と金は手放したくないから

財源が無いは単なる口癖
消費税によって有り余っている

わかりやすく例えるなら、貯蓄が趣味のドケチが給料の7割を貯金しながら毎月「今月は苦しい今月は金が無い」と言ってるのと一緒

No.6 回答者： 春閑 回答日時： 2024/12/13 07:45

最大の原因は「少子高齢化」です。

このために、稼ぎ手である生産者人口が減少し、稼ぐ力が弱く病気がちな高齢者人口が増加しています。さらには人口も減少し始めている。
そのため経済成長率も低めで所得税の税収が伸び悩んでいるほか、健康保険や年金財政など特別会計も赤字体質で、その分の社会保険料を値上げしても追いつかない状況にあります。

順調に経済成長が続き、少子高齢化も日本ほどではない国は、昔の高度経済成長時代の日本もそうでしたが、税控除分を主には物価上昇率と賃金上昇率を勘案して引き上げ続けてきました。そうしなければ実質増税になりますので当たり前の話です。

ところが、失われた30年と云われる低成長時代の日本は、少子高齢化の影響もあって、税額と社会保険料の調整をせずに実質増税にしていたほか、社会保険料は大幅値上げや介護保険料などの追加新設し続けていたわけです。
国民の暮らしがきつくなり続けたのも当然でしょう。

そして今、コロナ禍などのため、大幅な物価上昇と賃金上昇が２年以上連続で続く事態になりました。ある意味、失われた30年の終焉です。

だから、今までも実質増税分を含めて103万円から178万円に引き上げなければダメでしょうというのが国民民主党の主張です。

そして自公民の主張は、それはそうだが、地方税収が不足し、健保・年金などの社会保険料負担の問題が大変なのだが、そちら解決手段がない。ということになっているわけです。
最大の原因は少子高齢化問題にあるというのは、それがこの問題に大きく影を落としていることにあります。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/12/13 07:18

他国には簡単にお金を上げられるのに、なぜ自国民にお金を

配るのはそんなに難しいことになるのでしょうか？
　↑
他国にお金を上げるのは、それが将来
日本の市場になるとか、国益に資するからです。
政治家などはキックバックがあるから
なんて人もおります。



無駄なイベント系の単発、期間限定のイベントの
政策をやめれば良いだけなのでは？
　↑
その通りです。
例えば
男女共同参画予算で9兆円、つけています。
この内訳ですが、こんなのが入っています。

・LGBT演劇
・トランスジェンダー映画祭り
・韓国語講座
　　・・・・・・・



財政難なら常用のイベントだけに財源を集中して、
単発イベントは財政が回復してからやれば良いのに、
お金がない、お金がないと言いながら、
東京オリンピックや大阪万博を日本で
開催する必要はないのでは？
　　↑
オリンピックや万博は、上手にやれば
GDP増加になります。



103万円から178万円に引き上げる
難しさの理由を教えてください。
　↑
財務省が猛反対しているからです。

日本財政はGDPの二倍モノ赤字に
なっています。

均衡財政に固執する財務省が
ガンとして認めようとしません。

この
財務省に敵対する政治家は
どういう訳か
不祥事がマスコミに流れます。

だから、裏金問題にしても
安倍派が中心的にやられているのです。


かつて、独仏もGDPの二倍モノ赤字で
苦しみましたが
景気回復によるインフレと経済成長による
税収増で
解消しています。

財務省がどうしてこういう政策を採らないのか
色々と憶測が流れています。

No.4 回答者： ジャスミン_ 回答日時： 2024/12/13 01:36

なら財源が減り色々な税のサービスが止まっても貴方が責任を取ってくれるの？

働いた事が無い人間はわからないかもしれませんが、五輪も万博も沢山の雇用を生み、物が売れ、働く場を提供し、税金は使った分戻ってくる可能性があります。

No.3 回答者： ウルトラGィ 回答日時： 2024/12/12 19:08

難しい理由

①地方が反対する。
仮に地方が減った分を国が補填するとします。でも直接取るほうが国に補填してもらうよりかずっといいわけです。

②基本的に日本が良くなるとは思えない。
１０３から１７８万円に上がったとします。確かに主婦や学生は喜びます。で、日本の何が良くなるんですか？ってことです。

一時的にアルバイターとパートが喜ぶだけなんです。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/12/12 18:51

> なぜ自国民にお金を　配るのはそんなに難しい…？

国には、実際にはお金がありません。
国のお金と言うのは税金しかなく、国民のお金です。
国民にお金を配るためには、国民からお金を集める必要があります。
意味があると思いますか？

> 質問：…
103を178に、と言うのは、減税にもなります。
同じような壁は、他にもいくつかあります。
国民民主は、「103を178にして手取り増を」と言うだけで、
この減税に対する財源、他の壁への影響、それも含めての国民への影響、
これ等を考えずに、国民民主は「103を178に…」と言うだけ。
この無責任さが、「103を178に…」を難しくしているのです。