No.2ベストアンサー
- 回答日時:
昔は自己株式は原則禁止で、一定の理由(消却のための取得等)のときに取得可能で、決算時には資産として流動資産に記載していたみたいです。
ところが商法改正に伴いある程度の量の自己株式が取得可能となり、平成14年に「自己株式及び法定準備金の取り崩し等に関する会計基準」というのができた際に、No.1の方がおっしゃるように資本の控除として考えるようになりました。
参考までに自己株式の表示に関する会計基準を載せておきます
19 取得した自己株式は、取得原価をもって資本の部から控除する
20 期末に保有する自己株式は、資本の部の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示する
ありがとうございました。
昔は自己株式が原則禁止だったというのは、なんとなく聞いたことがあります。商法改正に伴いある程度の量が取得可能になったとありますが、そういう事って難しいですよね。簿記のテキストには書いていませんし。商法改正にともなってから資本の控除科目になったいきさつとかが分れば、だいぶ理解できるとは思うんですが。
本屋へ行って調べてこようと思います。だいぶ色々と分りました。ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
自己株式を資産と見るか、資本控除と見るか、と2つ考えがあります。
前者は普通の有価証券のように換金性のある会社の財産と見る考えでして、これだと資産の部に記載されることになります。
後者は自己株式の取得を会社所有者たる株主との資本取引(払い戻し)と見る考えでして、これだと資本の控除項目として記載されることになります。
制度会計上は後者の考えなので控除してるんですね。
どうもありがとうございます。
なるほど。自己株式も売買可能なので資産の部に計上できるって言えばできるんですね。でも、制度上で控除科目にしていると。
勉強になりました。ありがとうございます。
でも、なんで制度会計上は、控除科目の方を採用したんでしょうか。。その辺がいまいち納得できませんが。。
ありがとうございました。大体のことはわかりました。感謝します。
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