個人事業主から法人化を検討しているのですがまずどこに相談したらいいでしょうか

Question

節税対策で個人事業主から法人化を検討しています。
調べたのですが合っている確認お願いします。

法人化のやり方の相談　司法書士
税金の相談　税理士

一番の目的は節税なので税理士にまず相談してから法人化するかどうか決めて、法人化を決めたら司法書士に相談　の順番でいいでしょうか？

fadklsj · Accepted Answer

はい、ご理解は概ね合っています。

法人化の手続きについて相談するのは司法書士、税金について相談するのは税理士で、基本的にはその認識で問題ありません。

そして、ご検討されている相談の順番も、税理士にまず相談してから法人化するかどうか決めて、法人化を決めたら司法書士に相談 という流れで問題ありません。むしろ、その順番が最適 と言えます。

理由を詳しくご説明します。

1. 税理士への相談が先であるべき理由

節税効果の事前確認: 法人化の一番の目的が節税とのことですので、本当に法人化によって節税効果があるのか、どの程度見込めるのかを事前に税理士に試算してもらうことが非常に重要です。

個人事業主と法人では、課税される税金の種類や税率、経費として認められる範囲などが異なります。

法人化によって必ずしも節税になるとは限りません。事業規模や所得の状況によっては、個人事業主のままの方が税金面で有利な場合もあります。

税理士は、あなたの事業状況を詳しくヒアリングし、法人化した場合と個人事業主のままでいた場合で、税金がどのように変わるのかを具体的にシミュレーションしてくれます。

シミュレーション結果に基づいて、法人化するメリットがあるのか、デメリットはないのかを総合的に判断することができます。

法人化のメリット・デメリットの把握: 節税以外にも、法人化には様々なメリット・デメリットがあります。税理士は税金面だけでなく、法人化による経営や資金調達、社会保険などの影響についてもアドバイスしてくれます。

メリット：節税効果、社会的信用度の向上、人材採用の有利性、融資の受けやすさ、事業承継の円滑化など

デメリット：設立・運営コストの増加、事務作業の煩雑化、社会保険料の負担増など

税理士に相談することで、これらのメリット・デメリットを総合的に理解し、法人化が本当に自分にとって最適な選択なのかどうかを判断することができます。

2. 司法書士への相談タイミング

司法書士に相談するのは、法人化することを決めてから で問題ありません。

司法書士は、主に以下の手続きをサポートしてくれます。

法人設立登記: 法人を設立するためには、法務局で設立登記を行う必要があります。司法書士は、この登記手続きに必要な書類作成や申請手続きを代行してくれます。

会社設立に関する法務相談: 定款の作成や役員の選任など、会社設立に関する法的な疑問点について相談に乗ってくれます。

3. 相談の流れのまとめ

税理士に相談: 節税効果の試算、法人化のメリット・デメリットの確認、法人化すべきかどうかの判断

法人化決定

司法書士に相談: 法人設立登記の手続き依頼、会社設立に関する法務相談

法人設立登記手続き

法人設立完了

税理士と顧問契約: 法人設立後の税務顧問、税務申告、税務相談など

補足

税理士の中には、法人設立手続きに詳しい方もいます。税理士によっては、提携している司法書士を紹介してくれる場合もあります。

司法書士の中には、税務の知識も持ち合わせている方もいますが、税務の専門家は税理士です。税金に関する相談は必ず税理士にしましょう。

最後に

法人化は、事業の成長にとって大きな転換期となります。 専門家である税理士・司法書士に相談することで、安心して法人化を進めることができます。

まずは税理士に相談し、あなたの事業にとって最適な選択をしてください。

hata。79 · Answer

おお、久しぶりに「真っ当な」回答を見ました
NO1さまお疲れ様でした。
蛇足ですから、そのつもりで読み飛ばしてください。

１　個人事業から法人になると、税理士の顧問料が跳ね上がること
２　法人を最終的に「閉める」場合には清算登記、精算結了登記手続きが必要な事。

個人事業は主が死んでしまったら、後は残された人が葬式して、さて誰か事業を引き継ぐかどうするかって、ワイワイするのですが、なんとかなります。

法人はそんなに簡単にいかない。役員変更して代表取締役を変更する。部内の意思決定がされた書類も必要。そしてそれらに全てが費用がかかります。
個人のお葬式の代わりに「あれだ、これだ、書類作成だ、登記だ」となります。

そして注意点は「個人の事業者を法人なりさせて、顧問報酬をアップさせて利益を増やしたい」税理士に当たると、法人なりをやいのやいのと勧めてきます。
「どっちがええんかの」という判断材料を与えるとともに法人なりに引っ張って行くという税理士も多いです。

「私としては、今の状況では、まだ法人なりは速いと思います」というような税理士さんなら安心です。

はい、ご理解は概ね合っています。