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トランプ大統領は米国の貿易赤字を問題視しており、関税を強化し製造業の国内回帰を促すことで貿易赤字を縮小するとともに雇用を増やす方策を実施しているが、
その主たる原因は、中国がWTOに加盟したことにあり、

中国はWTO加盟の条件として国内経済を改革し、市場に介入せずに開放すると約束したにもかかわらず、「今でも経済や貿易で国家主導の非市場的な手段を採用している。重商主義が米国企業や労働者にしばしば甚大な損害をもたらしている」の現実があり、それを打開するには、トランプ大統領は、関税を強化するしか方法がないと思ったのではないでしょうか。

そこで、お聞きしますが、今から、中国をWTOから、脱退させる方法はないのでしょうか?

※米USTR、中国の社会主義市場経済を「略奪的な性質持つ」と批判、WTO協定順守報告書
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/01c4ddc4 …

※米、WTO加盟20年の中国「約束守らず」 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN163N40W2A …

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A 回答 (3件)

中国の意思を無視してどうしてもという意味だとすると戦争じゃないかな

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中国をWTOから脱退させることは、現実的には極めて困難です。

その理由は以下の通りです。 

1. WTOに「強制脱退」条項はない
WTO(世界貿易機関)は加盟国が自主的にルールに従い、貿易の自由化を進めることを目的とした枠組みであり、加盟国を強制的に脱退させる明確な規定は存在しません。

加盟国が自発的に脱退する(withdrawal)ことは可能ですが、

他国が一方的に特定の国を除名することは制度上ほぼ想定されていません。

つまり、「中国がルールを破っているから出て行け」という手段は、WTOという組織の仕組み上、とても取りにくいのです。

2. 実際の手段は「ルールを守らせる」方向になる
WTOには**紛争解決制度(DS制度)**があり、加盟国間で貿易ルール違反があった場合に提訴し、是正を求める仕組みがあります。 米国は過去に何度も中国をWTOで提訴しています。

ただし、近年はWTOの上級委員会(最終審)も機能停止しており、この制度も限界を迎えています。 トランプ政権時代に米国が上級委員の再任を拒否したため、最終判断を下せない状態が続いています。

3. 「包囲網を築く」ことは可能
直接脱退させられなくても、以下のような現実的な外交戦略は存在します:

・ 多国間での圧力強化
米国・EU・日本などが連携して中国の経済慣行を問題視し、共同でWTO改革を提案。

「ルールを守らない国とは自由貿易の恩恵を共有できない」という流れを強める。

・ 対中サプライチェーンの見直し
「デカップリング」や「フレンドショアリング(友好国との貿易)」を通じて、中国のWTO内での利益を減らす。

・自由貿易協定(FTA)による包囲
CPTPP(TPP11)などWTO外のルール重視型経済圏を拡大し、中国にプレッシャーをかける。

4. 仮に中国がWTOを「脱退する」とどうなる?
現実には中国が自ら脱退する可能性は極めて低いですが、もしそうなれば:

各国が中国に対して高関税を自由に設定できるようになる(最恵国待遇が消滅)

逆に中国も自由に貿易制限ができる

世界経済に混乱が広がる可能性大(特にサプライチェーン)

つまり、WTOから中国を排除することは、世界経済全体への衝撃が大きすぎるため、各国とも慎重なのです。
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この回答へのお礼

詳細なご意見を有難うございます。

おっしゃる通り「中国をWTOから脱退させることは、現実的には極めて困難」であれば、欧米や日本がWTOから脱退して、現在のWTOと(TPPの発展形でもよいので?)新な別組織を作るしかないかもしれませんね?

その場合、トランプ大統領は、あまり熱心ではないので、日本やEUが主導権を持って、新組織を構築することは期待できないのでしょうかね?

お礼日時:2025/04/20 21:18

中国をWTOから脱退させる方法はありません。

中国はアフリカや中南米の諸国との友好関係からWTOでの多数派です。逆に欧米日本はWTOでは少数派です。少数派からの要望や苦情があっても多数派は自分たちの利益を優先して相手にしません。
それでトランプ・共和党のアメリカはWTOとは別の組織/枠組みを作る方向です。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の通り「中国をWTOから脱退させる方法はない」のであれば、トランプ・共和党のアメリカが目論むように「WTOとは別の組織/枠組みを作る」しか方法がなさそうですね。

しかし、それが「少数派」であるとすれば困ったものですが、WTOから、欧米や日本が脱退すれば、現在のWTOの力はなくなり形骸化するので、欧米日本が作った新な「別の組織/枠組み」に、賛同する国が多いことが期待できないでしょうかね?

お礼日時:2025/04/20 21:03

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