選挙について教えて下さい。 しばらく前に市議会議員選挙がありました。普通は市役所から選挙の通知？が届

選挙について教えて下さい。
しばらく前に市議会議員選挙がありました。普通は市役所から選挙の通知？が届きます。投票所には市役所の人？が受け付けてますが免許証やマイナンバーカードなどの提示は求められませんでした。
質問1
名前などが記載された通知を持ってくだけで本人かどうかわかるのでしょうか？
質問2
他人でも性別が同じで年齢が似たような人であっても他人だとバレるのでしょうか？（兄弟や学校の同級生とか）
質問3
e-taxで自宅から確定申告するように、自宅からオンラインで投票できないのでしょうか？オンラインにする必要はたいだけ？
補足
他人ので投票はやった事ないんですけど投票所の感じから他人のでも投票が出来そうな雰囲気でした。デジタル化された方が集計も楽だと思うんですけど。

No.2 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/04/30 11:21

ご指摘の懸念について、日本の選挙制度を踏まえてお答えします。

■ 質問1：名前などが記載された通知を持ってくだけで本人かどうかわかるのでしょうか？

投票所入場券（通知）の役割: 市役所から送られてくる通知は、正式には「投票所入場券」や「投票のご案内」などと呼ばれます。これには、選挙人の氏名、住所、投票できる投票所の場所などが記載されています。主な目的は、選挙人に選挙があることを知らせ、スムーズに投票所へ案内すること、そして投票所で受付係が選挙人名簿と照合しやすくすることです。

本人確認の方法: 投票所では、あなたが投票所入場券を提示すると、受付係は「選挙人名簿」というリストと照合します。この名簿には、その投票区の選挙権を持つ人の氏名、住所、生年月日などが記載されています。

基本的には、投票所入場券と選挙人名簿の記載内容が一致すること、そして本人が来ているであろうという確認（多くの場合、目視や簡単な口頭での確認）をもって本人確認としています。

運転免許証やマイナンバーカードのような顔写真付きの身分証明書の提示は、法律で必須とはされていません。これは、全ての有権者がそのような証明書を持っているとは限らないため、投票権を保障するための措置です。

ただし、受付係が「本当に本人だろうか？」と疑義を持った場合（例えば、入場券を紛失して手ぶらで来た場合や、明らかに不審な点がある場合など）は、口頭での質問（生年月日など）や、身分証明書の提示を求めることがあります。

結論: 通知（投票所入場券）だけが本人確認の全てではありません。選挙人名簿との照合が重要なプロセスです。しかし、現状では厳密な写真付き身分証による確認は必須ではないため、「通知を持っていればほぼ通る」ように見えるかもしれません。

■ 質問2：他人でも性別が同じで年齢が似たような人であっても他人だとバレるのでしょうか？（兄弟や学校の同級生とか）

バレる可能性はありますし、バレたら重大な犯罪です。

名簿照合によるチェック: もし、本来の有権者が既に投票を済ませていた場合、後からなりすましの人が来ても、名簿には「投票済み」のチェックが入っているため、すぐにバレます。

受付係の判断: 受付係は、多くの場合、市町村の職員や地域に詳しい方が担当しています。顔見知りの場合や、明らかに雰囲気や受け答えがおかしいと感じた場合は、本人確認を慎重に行い、疑義があれば身分証明書の提示を求めたり、投票を認めなかったりする可能性があります。兄弟や同級生であっても、顔や雰囲気が完全に同じということは稀です。

性善説と罰則: 現行制度は、ある程度「有権者は正しく投票するだろう」という性善説に基づいている側面もあります。しかし、他人になりすまして投票する行為は「詐偽投票」といい、公職選挙法で固く禁じられている重大な犯罪です。発覚すれば、法律に基づき厳しく罰せられます（2年以下の禁錮または30万円以下の罰金）。

結論: 完全にバレない保証はありません。特に本人が既に投票済みであれば確実にバレます。たとえ運良くその場で見抜けなかったとしても、それは法律違反であり、絶対にやってはいけないことです。ご指摘の「出来そうな雰囲気」は、あくまで厳密な身分証確認が必須ではないことから来る印象かもしれませんが、法的なリスクは非常に高いです。

■ 質問3：e-taxで自宅から確定申告するように、自宅からオンラインで投票できないのでしょうか？オンラインにする必要はたいだけ？

オンライン投票（インターネット投票）については、多くの議論がありますが、現時点（2024年）で国政選挙や地方選挙の多くで導入されていないのには、いくつかの大きな理由（課題）があります。

本人認証の確実性: e-Taxではマイナンバーカード等で比較的厳格な本人確認を行いますが、選挙においては「なりすまし」や「不正アクセス」による投票を確実に防ぐ技術的なハードルが非常に高いとされています。マイナンバーカードを使えば技術的には可能かもしれませんが、カードの普及率や、カードを持たない人への投票機会の保障も課題です。

投票の秘密の確保: 投票所では誰が誰に投票したか分からないよう秘密が守られますが、オンライン投票では、通信経路上での盗聴、家庭内での圧力（誰かに見られながら投票させられる等）、使用する端末からの情報漏洩など、投票の秘密を守ることが難しくなる懸念があります。

システムのセキュリティと公平性: 大規模なサイバー攻撃による投票結果の改ざんや、システム障害による投票機会の損失リスクがあります。また、特定の候補者や政党に有利/不利になるようなシステム設計がされないか、という公平性の担保も重要です。

デジタルデバイド（情報格差）: 高齢者や、インターネット環境がない、あるいはパソコンやスマートフォンの操作に不慣れな人が、投票の機会を失ってしまう可能性があります。全ての国民に平等な投票機会を保障するという原則との兼ね合いが難しい点です。

コスト: 安全で信頼性の高いシステムを開発・維持・管理するには、莫大なコストがかかります。

法整備: オンライン投票を導入するには、公職選挙法の大幅な改正が必要となります。

■ 補足について:

おっしゃる通り、デジタル化すれば集計作業は格段に楽になる可能性があります。しかし、上記のような「投票の公正さ」「投票の秘密」「投票機会の平等」といった、選挙の根幹に関わる原則を守るための課題が非常に大きいため、導入には慎重な議論が続いています。

一部の在外投票（海外に住む日本人の投票）や、特定の自治体での実験的な取り組みは行われていますが、全国的な導入には至っていません。

■ まとめ:

現在の投票所での方式は、アナログに見えるかもしれませんが、「誰でも（身分証がなくても）」「秘密を守って」「公平に」投票できる機会を保障するための仕組みとして運用されています。なりすましは重大な犯罪であり、オンライン投票の導入は、そのメリット以上に多くの課題をクリアする必要がある、というのが現状です。

No.1 回答者： bagus3 回答日時： 2025/04/30 11:14

郵送されてきた投票はがきを持っていけば、それが

本人だとされるんです。そういう制度になってるんです。
免許証の確認なんかしてたら、時間がかかって渋滞が発生します。
免許証だって偽造かもしれないし。

性別が同じなら、受付の人は判別できないでしょう

ネットの投票はできません
ネットだと、違法アクセスされて選挙が破壊されるかも
しれません