租税特別措置法について

租税特別措置法って、税についての法律ですよね！
租税という税は無く、税全体のことを租税というと思うのですが。

そこで、質問です。
租税特別措置法で定められている法律を、関係のある法律と一緒に
出来ないのですか？

例えば、租特法で、土地収用の条文があるのですが、これって、
所得税法と関係してきますので、所得税法で定める方がいいと、
思うのですが？なにか理由があるのでしょうか？

詳しい方、教えて下さい。

No.3 ベストアンサー 回答者： hanbo 回答日時： 2001/10/09 14:33

皆さんの回答にありますように、租税特別措置法などの「特別法」は、時限立法と言って、ある特定の期間だけに適用される法律です。

　基本となる法律は法律として生かせたまま、特定期間に限っては基本となる法律の規定とは別にこの「特別法」を適用させるものです。

　２つの法律を１つで定める方が良いと思いますが、(1)煩雑になること　(2)一定の期間に限って適用される法律のため、期間が過ぎた段階で再度法律改正が必用となること　(3)法律によっては、全てが特別法の適用となる場合と、本法と特別法の両方を適用させなければならない場合があること　(4)特別法として別にすることにより、本法との対比が容易になること　　などの理由から、別々に扱っていると思われます。

この回答へのお礼

ポイントを押さえた、適切な説明ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時：2001/10/09 15:00

No.2 回答者： shoyosi 回答日時： 2001/10/09 03:35

　基本的なことは＃１の方の書かれている通り、租税措置法はその時々の経済情勢を反映させて、細かく規定を設け、改廃がしばしばありますし、時間経過後、廃止が予定されている規定も存します。

また、技術上からも本法は基本になる法律なので、他の法律に引用されたりすることが少なくありません。それをいちいち改めますと脱漏が生じ、わかりにくい条文がますますわかりにくくなります。

この回答へのお礼

ちょっと調べてみたのですが、祖特法ってやっぱり
時限立法でした。
そういうことで、法律を分けているのですね。

お礼日時：2001/10/09 12:08

No.1 回答者： ichien 回答日時： 2001/10/09 01:31

　特別措置法、と言うからには時限立法のわけですよね。

そういう短期間の条文を恒久的なもののところに組み込んでも、却って煩わしくなるだけのことだからではないのですか？
　もっと詳しい人が答えてくれると思いますので、後続をお待ち下さい。

この回答へのお礼

早々の回答ありがとうございます。
もう少し調べてみます。

お礼日時：2001/10/09 12:10