法律事務所に勤めている者です。宅建の資格を取り、事務所で取り扱う事件に伴う不動産の処分につき、事務所内で処理できるようにしたいと思っています。宅建主任者は主に不動産屋や金融会社で活躍しているイメージですが、宅地建物取扱主任者として業務をする際に、属する組織に関する条件(業種・規模等)、その他の規制のようなものはありますか

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A 回答 (1件)

宅建の有資格者として権威付けの中での「助言」までであれば、法律事務所でも可能かも知れませんが、宅建資格を生かした「業」を行うのであれば、「宅建業」(不動産事業)を法律事務所に抱え込むことになりますが、なんとなくそぐわないような気がしますね・・・。


事業部として別にするか、別会社とするか・・・、いずれにせよ、事務所のオーナーの意見を聞いてから判断された方が良いでしょう・・・。
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Q宅地建物取引主任者(宅建) 不動産登記法の3つの制度について教えて下さい。

宅建の不動産登記法について教えて下さい。

3つの制度としてブック庁・コンピュータ庁・指定庁とあります。

ブック庁:登記簿という「紙」に登記している登記所
コンピュータ庁:コンピュータにより登記しているが、オンライン指定がされていない登記所
指定庁:コンピュータにより登記しており、オンライン指定がされている登記所

上記説明の中でオンライン指定という言葉がありますが、オンライン指定とはどのような意味なのでしょうか?
また、ブック庁・コンピュータ庁・指定庁のメリットやデメリットがあれば教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 お答えします。

 オンライン指定庁とは,「窓口での申請」,「郵送による申請」のほかに,「法務省オンライン申請システム」を使ったオンラインによる申請を取り扱う法務局(登記所)のことです。
 指定という言葉を使っているのは,オンライン申請を取り扱う法務局を法務大臣が指定するからだと思います。
 ちなみに,法務省ホームページを見ると「電子申請対象登記所」という言葉を使っていました。

 メリットという話ですけど…難しいですね。
 コンピュータ庁のメリットは,登記情報交換システムを使って,最寄りのコンピュータ庁の窓口から全国のコンピュータ庁の登記事項証明書を取得できるトコと,登記情報提供サービスを使って,全国のコンピュータ庁の登記情報をネットに接続できるパソコンから確認することができるトコでしょうか…。
 オンライン指定庁(指定庁)のメリットは,ネットで申請ができるトコですけど,電子証明書を取得しないとダメだったり,いろいろ手間がかかるようです。
 ちなみに,オンライン指定庁では,登記事項証明書をオンラインで申請することができます。
 でも,申請できるだけの話で,証明書は郵送で申請した人のところに送られてくるだけで,ネットで証明書が送信されてくる訳ではありません…。  

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#01,http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html

 お答えします。

 オンライン指定庁とは,「窓口での申請」,「郵送による申請」のほかに,「法務省オンライン申請システム」を使ったオンラインによる申請を取り扱う法務局(登記所)のことです。
 指定という言葉を使っているのは,オンライン申請を取り扱う法務局を法務大臣が指定するからだと思います。
 ちなみに,法務省ホームページを見ると「電子申請対象登記所」という言葉を使っていました。

 メリットという話ですけど…難しいですね。
 コンピュータ庁のメリットは,登記情報交換システ...続きを読む

Q宅地建物取引主任者(宅建)試験の参考書について質問です。

宅地建物取引主任者(宅建)試験の参考書について質問です。
今年10月の試験に向けて勉強を開始しようと思っています。

資格マニアで、現在1/31の社会福祉士の試験に向けて勉強中です。
次に考えたのが「宅建」です。
そこで質問ですが、法令は4/1現在で出題とありました。
参考書買うのはいつ頃がいいと思いますか?

予定としては、社会福祉士の試験結果が3/15です。 なので勉強するとしても3/16以降です。 そこから約半年かけて勉強です。
2/1~3/14までは興味のあるファイナンシャルプランナー3級の勉強をしようと思っています。(試験は5月だが3/15以降は検討)

奇跡的に10月の宅建が受かれば、次は来年8月に向けて「社会保険労務士」を考えています。

Aベストアンサー

参考書は2010年用となっていれば何時買っても基本的に問題ありません。

法令は公布されてから施行までに一定の期間がありますので、4月1日現在で施行されている法律は一定期間前に公布されており、本の制作にあたってはその辺りを加味して制作しています。

気になるようでしたらいつ買うか?ではなく、いつ発行されたか?を気にして買うのがいいでしょう。

Q宅地建物取引主任者(宅建) 相続法の遺留分について教えて下さい。

教えて下さい。

宅地建物取引主任者で家族法⇒相続法の中で遺留分という内容がありますが、この遺留分というのはどのようなときに使われるのでしょうか?

例えば被相続人Xが愛人Qに遺産の3600万円すべてをあげると遺言した。Xには配偶者Yと子二人(A,B)がいる。

この場合、遺留分とはY=900万円・A=450万円・B=450万円。
この遺留分はY・A・Bに相続できると言うことなんでしょうか?それとも愛人Qが3600万円、全て相続できるのでしょうか?

遺留分=相続できる と考えてよいのでしょうか?

説明不足な書き込みですが、どなたか教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

遺留分の法的根拠は民法第1028条にあります。
質問の事例の場合には、お見込みの通り1/2が法定相続ということです。
一方で、同法第902条で、被相続人は遺言で遺留分に関する規定に違反
することができないとありますので、相続の半分は同法第900条の法定
相続権利者がその権利を有するということですね。もちろん、権利なので
放棄もできます。相続開始を知って90日を経過すると単純相続とみなさ
れます。

Q宅地建物取引主任者資格と不動産実務について

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数年前に宅地建物取引主任者(以下、宅建)の資格を取りましたが、登録実務講習を終えてから、ずっとほったらかしになっています。
当時は学生も手順がよく分からなかったので、主任者証の交付は受けていません。講習の終了証書が届いたのが2007年の5月ですから、もうそろそろ登録期限が切れる頃です。これから不動産の宅建主任者の仕事をする場合、どのような手順を踏んで交付を受ければよいのでしょうか?
また、宅建主任者は不動産取引において、重要事項説明とその記名押印、37条契約書面の記名押印するための必須資格ですが、実際の不動産会社ではどのような流れで業務が行われているのでしょうか?
実務的な業務の流れを詳しく教えてくれると助かります。(重要事項説明や契約書には書き込み式のフォーマットがあって、物件情報を基に作成すると聞いたことがあります)(あと、損害賠償保険に入るというのは本当でしょうか?)。

取得してから数年経っているので、細かい法律などの内容がうろ覚えのふしもあります。このような状態で、主任者の仕事は難しいでしょうか?

現在実務に従事している方、業界に詳しい方、宜しくお願いします。

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数年前に宅地建物取引主任者(以下、宅建)の資格を取りましたが、登録実務講習を終えてから、ずっとほったらかしになっています。
当時は学生も手順がよく分からなかったので、主任者証の交付は受けていません。講習の終了証書が届いたのが2007年の5月ですから、もうそろそろ登録期限が切れる頃です。これから不動産の宅建主任者の仕事をする場合、どのような手順を踏んで交付を受ければよいのでしょうか?
また、宅建主任者は不動産取引において、重要事項説明とその記名押印、37条契約書面の記名押印...続きを読む

Aベストアンサー

宅地建物取引主任者証を保有するものです。

宅建主任者だけの仕事というものはありません。

男性ですと営業(女性も営業います)女性だと宅建事務

の仕事が付随してきます。

その中で、契約(重要事項含む)するとき、宅建主任者の資格が活用されるだけです。

なので、契約(重要事項含む)するときだけ宅建主任者にバトンタッチというケースがよくあります。

ぶっちゃけいうと男性ですと営業ができれば問題ないのです。会社入社して資格を取得する方が多いです。

女性ですとパートさんが多いので、宅建の資格がないと勤めるのは難しいでしょう。

実務的なこと言うと、顧客との駆け引き・家主との関係・車の運転・コミニケーション能力・電話応対・パソコン操作・地理に詳しくないといけない

等々宅建の資格以上の物が求められます。

最後に、主任者証の交付を受けていないとのことですけど、交付を受ける前に{法定講習}を受講しないといけないので最新の法令

には特に気になされなくても…

とにかくやる気と根気です。

頑張ってください。

Q宅地建物取引主任者の資格と不動産の夢

やっと将来の夢が26歳になり決まりました。今現在結婚し、共働きです。私は営業、主人は建設業です。今主人の転職を考えています。転職先は賃貸の不動産営業を考えて就職活動をしています。宅地建物取引主任者の資格も二人で来年取得できるよう、今から0から勉強していこうと思います。(明日問題集を買いに行く予定です) 宅建資格を取得し、不動産屋で何年も学び将来は自営で行いたいと考えました。まずは
1.転職
2.宅建資格を取得
という順序ですが、もしよろしければ私たちの夢で些細なこと(不動産業に転職するための履歴書の書き方・面接など・・・。宅建資格獲得のアドバイスなど・・・。でもかまいませんので、アドバイス下さい。

 まずは転職してから質問しなさい!という返答が一番正しいかと思われますが、良いアドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

不動産業経験者(宅建取得済み)として多少なりとも参考になればと思います。不動産会社へ転職してから宅建取得をお考えとの事ですが、できれば取得後の転職をお勧め致します。私の場合、学生の時に宅建を取得していたので入社してからは会社側からの資格取得に対するプレッシャーはなかったのですが、営業職で未取得の場合、取得を強く勧められます。しかし、営業職の場合、ノルマや残業(有給は殆ど取れない)が多い為、試験勉強の為の時間がとれないのが現状です。先輩社員の方も入社後の取得に5年間かかった方や10年間勉強しているけれども合格できない方も大勢いらっしゃいます。ただし、もし、御主人の年齢が20代後半である場合には、先に転職した方が良いかもしれません。不動産業営業職の場合、最近、社員の年齢層が20代であることが多く、30代になってから入社した場合、あまり居心地がよくないかもしれません(先輩社員も、それが一番辛いと言っていました)。特に賃貸専門業者の場合に、その傾向が顕著で、私が入社した会社でも私が23歳の時、店長が25歳、部長が32歳でした。不動産業界の場合、ちょっと人間関係が難しく離職率が高いのですが、御主人が今現在建設業界営業職との事ですので、たぶん耐えられると思いますし、活躍もできると思います。奥様の場合には、宅建取得後、営業職又は宅建事務(重要事項の説明・契約業務)等も将来不動産業を始められるにあたり、良い経験が積めるのではと思います。ちなみに宅建資格取得後「専任登録をした場合」の資格手当は約1~5万円ぐらいです(私の場合、25,000円でした)。

不動産業経験者(宅建取得済み)として多少なりとも参考になればと思います。不動産会社へ転職してから宅建取得をお考えとの事ですが、できれば取得後の転職をお勧め致します。私の場合、学生の時に宅建を取得していたので入社してからは会社側からの資格取得に対するプレッシャーはなかったのですが、営業職で未取得の場合、取得を強く勧められます。しかし、営業職の場合、ノルマや残業(有給は殆ど取れない)が多い為、試験勉強の為の時間がとれないのが現状です。先輩社員の方も入社後の取得に5年間かかった方...続きを読む


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