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償却資産税の申告を毎年、該当資産のある市区町村へ申告しますが、申告もれがあったり、本来申告すべきものを申告しなかった場合、わかった時点で遡って数年間分を課税されるのでしょうか?
償却資産税は、税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れているという噂を時々聞くのですが、本当でしょうか?

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A 回答 (3件)

 


地方税である償却資産税は、その課税団体である自治体により申告漏れの場合の対応や情報収集の方法は様々ですので、必ずしもご質問者さんの場合に当てはまるかどうか分かりませんのでそれを前提に読んでください。

私が立ち会った自治体での償却資産税の調査(調査と言っても国税(税務署)の調査とは程遠いものです)では、「税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れている」のではなく、市区町村のほうが税務署へ資料収集に行ってました。

それも別表十六ではなく、法人の場合であれば確定申告書に添付してある付属明細書の中の固定資産台帳を見ています。

別表十六の場合、全ての法人が明細表形式で記載している訳では無く合計表形式で記載している法人もありますので、償却資産の申告漏れを正確には把握出来ません。

ただし、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(いわゆる30万円未満の減価償却資産の即時損金算入)を適用している場合、申告方法によっては固定資産台帳に記載されない場合もありますので、今後は別表十六の備考欄をチェックする動向にいくとは思います)


あと、調査で申告漏れがあった納税者の場合5年遡って課税されました。
一応3年にしてくれないかといつも交渉はしますが、決まって「他の申告漏れの納税者の方も5年間遡って徴収していますのでご了承ください」と交わされます。
ただ、その代わりと言っては何ですが、申告漏れの資産内容等については柔軟に対応してくれましたね。

仮に、税務署から市区町村へデータが流れている、とすれば申告漏れの納税者全てに調査が来てもおかしくはないと思いますが、申告漏れのある納税者でもいまだに調査が無い納税者も多々ありますし、私も税務の世界で生活の糧を得ている身ですが、現在過去を問わずまだそういう事例を聞いたり遭遇はしていません。(課税団体の怠慢と言えばそれまでですが)

私の周辺の自治体では(土地柄、複数の自治体との接触があります)、国税の税務調査の頻度に比べると償却資産の調査の頻度は少ないためか、申告漏れのある納税者のかたの中には、来るか来ないか分からない調査だからもし調査が来て指摘されたらその時にまとめて納税する、という呑気なかたもいますが、申告すべき年度に申告漏れがあっとしてもその後の年度で申告している方々もいます。(法人税法上の特例等の適用の有無等により償却資産の対象となる場合とならない場合がありますが、決算期によっては償却資産税の申告期限までにその適用の有無を決めかねているような場合、償却資産税の申告期限に合わない場合もありますので)

以上ご参考になれば。
 
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/08/08 23:36

1.納税者自らが過年度の申告載れを発見し、当年の申告時に「申告漏れ分」として申告した場合(順当な手続きではありますが…)を前提にお話しします。


当然、市区町村は納税者の申告を収受し、当該申告漏れ償却資産に対して取得した年度に遡って課税してきます。
納付書は当年分と合算ではなく、過年度分は分けて発行されます。
(但し、申告しても免税点(課税標準150万円)に満たない場合は課税されませんので、この限りでありません。)

 また、順当でない(わかっても申告しない)ほうですと、そのまま課税されずに過ぎ去ってしまうでしょうね。^^;
遡及課税されるとしたら、償却資産税の調査が実施された場合のみだと思います。

2.償却資産税務に関して、税務署から市区町村への情報の伝達はないものと当方は認識しております。
(単なる噂でしょう^^;)

 余談ですが、償却資産税の調査について、ここ最近、都市部を中心に事例が出てきました。
(ただ、調査内容といっても、机上で固定資産台帳と償却資産税申告の明細との紙ベースでの突き合せのみで終わるケースがほとんど…^^;税務署ばりの現況確認や実体確認までは聞いたことがありません。)
やはり地方自治体も税収が減ってきたことによるものだと思っております。景気の良かった頃は皆無でしたから…^^;
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/08/08 23:37

別表十六などのデータが流れているかどうかは分かりませんが、


私の知っている限りでは、遡って課税されることは無いと思いますよ。
ちなみに、私の会社は、5月決算で、償却資産税の申告は1月に行いますが、面倒なので、前年5月までの増減分しか申告していません。
特に、何か注意を受けたこともありませんし、遡って課税されたこともありません。
ちなみに、会計事務所に7年間勤めていましたが、実際に調査に入った市町村は一つもありませんでした。
中には、申告書が届いても無視していれば、そのまま何のおとがめもない、なんてところもざらでした。
結構、適当なんだと思います。
確信がないので、参考にならないかもしれませんが、一応、私の体験談です。
間違ってたらごめんなさい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/08/08 23:38

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Q償却資産税とは何ですか

償却資産税の申告書が以前送られてきました。そのままほったらかしています。これって何の税金ですか?
そしてこのまま、ほったらかしててもいいですか?いいわけは無いとは思いますが、罰則とか延滞金とかは、ありますか?
税知識ゼロです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

償却資産とは固定資産税の一種で、一言で言えば「事業用資産」のことです。さらに分かりやすく言えば、国税への申告時に「減価償却資産として計上したもの(完全にイコールではありませんが)」といえます。
例えば事業所の内装工事・駐車場の舗装小路・賃貸アパートのエアコン設備・事業用パソコンなどが該当します。
計上しているものが全くないのであれば、該当資産なしということになります。

で、ほっといていいかどうか。これはほっとかないほうがいいです。
償却資産の申告書は、通常法人市民税台帳や保健所の衛生関係の台帳などから新規事業所を特定し、全事業所に対して送られるものであって、資産があるなしは申告書を発送する時点では無関係です。
いいかえれば、現時点で役所は質問者様に資産があるかないかを判断する資料を持っておらず、「資産があるかもしれない」ということで申告書を送っているわけです。
これをそのままにしていると、「資産を隠している」と見られ、帳簿調査などの査察に入られる可能性があります。国税ほど厳しい調査ではありませんが、面倒であることには変わりありません。

もし質問者様が該当する資産がない、あるいは小額であるのならば、手続きだけですんで非課税になる可能性もあります。(#1さんが書いておられる評価額150万以下の場合)
これは申告書を提出するだけで済む話ですので、この方がずっと楽だと思いますよ。これにより役所も「この事業所には資産がないんだな」と思ってくれますし。
申告方法、どの資産が該当するかなどは役所の職員に聞けば教えてくれます。確定申告における減価償却資産の表でも持っていけばいいでしょう。

ということで、早急に役所に連絡することをお勧めいたします。

償却資産とは固定資産税の一種で、一言で言えば「事業用資産」のことです。さらに分かりやすく言えば、国税への申告時に「減価償却資産として計上したもの(完全にイコールではありませんが)」といえます。
例えば事業所の内装工事・駐車場の舗装小路・賃貸アパートのエアコン設備・事業用パソコンなどが該当します。
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償却資産の申告書は、通常法人市民税台帳...続きを読む

Q固定資産税は5年たったら時効で払わなくてよいのですか?

固体資産税は、5年の消滅時効にかかると聞きました。
本当でしょうか?
5年払わずにいたら、支払いを免れるのでしょうか?

Aベストアンサー

固定資産税の場合は地方税(市町村税)なので、地方税法第18条の規定により、納期限から5年間を経過すると、時効により納税義務は消滅します。
ただし、同条第3項の規定によって民法の消滅時効に関する規定が準用されており、民法第147条の規定により下記の事由により時効は中断します。
 一  請求
 二  差押え、仮差押え又は仮処分
 三  承認

時効の中断とは、これらの事由があったときに時効は「リセット」されることであり、その翌日から起算してさらに5年後が新たな時効となります。

地方税の場合、納期限から20日以内に督促状を発しますので、通常は役所が督促状を発送した日の翌日から5年後が時効になります。
No.2の方も書かれたとおり、差押があれば、その税金につき差押がされている間は時効の計算は止まり、差押の解除があった日の翌日から5年後が新たな時効となります。

通常は、固定資産税の滞納が続いた場合は、その不動産について差し押さえが行なわれます。固定資産の売却は面倒が多いので、もし他に財産があればそれを差し押さえる場合もあります。具体的には、給与や金融機関の口座などの債権をはじめとして、およそカネに替えることのできるものならどんなものでも差し押さえを受ける可能性はあります。固定資産税の滞納だからといって、その不動産しか押さえてはならないという訳ではありません。

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税金に時効があるのは事実ですが、それをもとに納付を逃れる目論見というのは、現実的ではないと思いますよ。

固定資産税の場合は地方税(市町村税)なので、地方税法第18条の規定により、納期限から5年間を経過すると、時効により納税義務は消滅します。
ただし、同条第3項の規定によって民法の消滅時効に関する規定が準用されており、民法第147条の規定により下記の事由により時効は中断します。
 一  請求
 二  差押え、仮差押え又は仮処分
 三  承認

時効の中断とは、これらの事由があったときに時効は「リセット」されることであり、その翌日から起算してさらに5年後が新たな時効となります。
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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
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2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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