定年後の健康保険について。

 任意継続被保険者の保険料は退職時の標準報酬月額
もしくはその制度の加入者の平均標準報酬月額
(約30万円)のどちらか安い方の保険料を取ると
聞きました。全国平均のほうが安いので、そちらに
決定されると思いますが、その保険料の額は2年間変
 更されることはないのですか?

 退職後はパートで月に数日働くだけなので、収入は約8万 円程度です。昨年の年収を考えると、今は任意継続の方 が国民健康保険料より安いとおもうのですが、国民健康 保険料の見なおしはいつ行われるのでしょう?
途中から国民健康保険に切り替えたほうがいい場合も
あるのでしょうか。

 教えてください。

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A 回答 (4件)

任意継続の保険料は、2年間変更がありません。



 国保の保険税は、前年所得によって計算されます。従って、1月から12月の収入が前年より低くなった翌年の4月から国保に加入するのが、保険税が安くなる方法です。一般的には2年間任意継続は出来ますが、1年間任意継続として2年目から国保に加入する方法が、負担が少なくなります。

 任意継続にしても、1年分の保険料を前納すると安くなる保険者もありますので、例えば来年4月から国保に加入するのであれば前納しないで月払いにした方が得になる場合もあります。前納しても、途中で国保に加入しても納めた保険料は戻りません。

 国保税がいくらになるかは、役所の国保担当課に聞くと教えてくれますが、時期的には4月以降でなければ確定申告が整理されませんので、それまで待つか自分の確定申告の写しがあれば前年所得がわかりますので、電話で伝えると計算はしてくれます。国保税は前年所得で算出しますので、年度内の翌年3月分までは変更はありません。

 定年後であれば、国保の退職に該当するかもしれません。社会保険加入20年以上若しくは40歳以降10年以上の加入期間があり、年金を受給している人は国保の退職者国保に加入できます。保険税は一般国保と変わりませんが、自己負担が本人2割家族が入院2割通院3割で、社会保険と同様になります。加入手続きは、役所の国保担当課です、
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この回答へのお礼

大変ご丁寧な説明ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/29 09:46

ご質問に対しては、これまでの回答でご理解いただけていると思いますが、気になった点がありましたので。



月8万円程度の収入でしたら、例えばご子息の「扶養」になることも選択肢の一つです。年金収入と合計して180万まででしたら、扶養になれますので。

また、国保料(多くの自治体が「税」にしていると聞きます)に関しては、年金収入についても課税されますので、2年間は任意継続にするのが有利と思われます。

年金収入についても考慮に加える必要があると思いましたので、口をはさみました。失礼しました。
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この回答へのお礼

 年金収入も国保料の計算のなかにはいって
 しまうんですね。やっぱりそうですよね。

 扶養になる人がいないで、任意継続にすることに
します。

 有難うございました。

お礼日時:2001/10/29 09:56

任意継続被保険者の保険料は、おっしゃるように計算して、会社負担分と本人負担分の合計した金額ですから、今までの約2倍になります。


この金額は2年間変更されません。

一方、国民健康保険は、毎年4月に、前年の所得により計算されて、これも1年間は変更されません。

従って、来年3月頃になったら、市の健康保険課に電話で問い合わせれば、新年度の国保の保険料を教えてもらえますから、両方を比較して、有利な方にされたらよろしいでしょう。
任意継続はいつでも脱退して、国民健康保険に加入できます。
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この回答へのお礼

 いつも、丁寧で簡潔な回答を有難うございます。
助かります。

お礼日時:2001/10/29 09:48

 任意継続の保険料において当該加入健保組合加入者の平均標準報酬月額の方が対象となるケースにおいては、その健保組合の会計年度毎に見直されます。

したがって1年毎の見直しです。しかしながら多数の採用・退職でも無い限りその保険料に大きな差異はないと思われます。

 国民健康保険への見直しタイミングは、国民健康保険の保険料が前年1月から12月の所得等に対し世帯単位にて計算され、それをもとに算定し翌年の4月より変更となります。(確定申告等の時期の都合上、最終の確定は7月です)計算概略としては国民健康保険加入者(被保険者)の人数とその年度の住民税額をもとに計算されます。(東京23区内はこれでよいですが、市区町村によっては固定資産等を計算参入としていたりもしてます)

 したがって、見直しのタイミングは総所得が減った翌年の4月です。
 
 
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この回答へのお礼

 大変判りやすいご説明をありがとうございました。
 助かりました。

お礼日時:2001/10/29 09:50

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退職後は国保と任意継続 どっちがお得? [一般事務で働く・転職する] All About
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ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。また、還付の手続きが必要になった場合を考え、アドバイスを受けるようにしましょう。

国民年金も手続きが必要かもしれませんが、厚生年金を含め国の制度運営ですから、最終的にその加入データは連動することになるでしょう。さらに、厚生年金保険は2階建てとも呼ばれ、国民年金に上澄みされた年金保険です。ただ、厚生年金の保険料は、資格取得月(入社月など)から発生することになり、資格喪失月(退職日の翌日の属する月)の保険料が発生せずに、次の年金保険料が発生することになります。さらに、給与天引きされるタイミングは会社ごとに異なることになります。多くの会社は最初の給料では給与天引きを行わず、2回目の給料からとなります。これは会社側の納付日にあわせて会社側が天引きするタイミングを任意で決めていることになり、単純に重複かどうかはわかりづらい状態になると思います。ですので、国保などの手続きとあわせて、納付しすぎた場合の還付手続きを聞いておくほうが良いことでしょう。それか、クレジットカードでの納付から現金納付に切り替えて、入社後数ヶ月程度経過したころに確認のうえで納付されるのも良いでしょう。期間によっては延滞金なども発生しないでしょうし、余計な重複納付により一時的な負担を強いられたり、還付のための手続きから逃げられますからね。

国民年金の手続きは、国保と一緒に市町村役所でも可能ですが、あくまでも年金事務所の代行的な形のため、職員が年金やその保険料の制度を熟知しているとは限りません。私は何度も誤った情報をつかまされたため、年金は年金事務所に相談したり、手続きをするようにしています。

最後に自治体などによるかもしれませんが、年金は本人しか手続きできなかったと思います。家族であっても委任状などが必要です。しかし、国民健康保険は、同一世帯員であれば手続きが可能だと思います。不安であれば、それぞれの窓口に電話などをして確認しましょう。

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。ま...続きを読む

Q会社の健康保険の任意継続

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折り合いが悪くなり解雇されるのですが健康保険について教えてください。とりあえず失業保険をもらうつもりなのですが国民保険に加入せずに会社の健康保険の任意継続をしたいのですがどのような手続きをとればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

任意継続の場合は、
あなたのお住まいの管轄の社会保険庁に行き、手続きをして下さい。
下記に詳しく書かれていますが、
事業主から資格喪失手続きが完了しているかを確認。
初回の健康保険料が発生し、2ヶ月分払う事になるので、現金を持っていってください。(念のため6万円)

後は下記サイトをお読み下さい。

http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/f_01.html

Q国民健康保険を手続きしてから放置・・・支払いはどうなりますか?

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。
数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?
また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?
分かりにくい文章で申し訳ありませんが、詳しい方よろしくお願い致します。

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでし...続きを読む

Aベストアンサー

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
ですから質問者の方の場合は、前職の健康保険の資格喪失日に遡って保険料は請求されます。

>最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

そうなります。

>自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。

多くの自治体ではそうです。

>数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?

そうなりますね、ただその分を分割にしてもらうことは出来るはずです。

>また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?

放置しておくと督促状が来ることがあります、ただ実際どこまで追跡するかはわかりません。
以前はその追跡が甘かったので、保険料を払わないで逃げてしまう人もいたようですが、最近は財政逼迫の折から追跡することも多いようです、ですがどこまでやるかは役所のやる気次第でしょう。

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれ...続きを読む

Q標準報酬月額の計算について

他の方の質問と重複してしまうかもしれませんが・・・
すみません!教えてください。

<前提>
うちの会社の給与は、先月の勤務状況により翌月払われます。
つまり、
3月の出勤日数・残業時間分のお給料⇒4月支払い
というようになります。

<質問1>
標準報酬月額の計算は、
4月払いの給与(3月勤務分)、5月払いの給与(4月勤務分)、6月払いの給与(5月勤務分)
を元に行われる
で合ってますでしょうか?

<質問2>
5月の支払い基礎日数が17日に満たなかった場合、
標準報酬月額の計算は、
(1)4月払いの給与(3月勤務分)、6月払いの給与(5月勤務分)
(2)4月払いの給与(3月勤務分)、5月払いの給与(4月勤務分)
どちらでしょうか?

<質問3>
有給休暇を取得した場合、支払い基礎日数的には、「出勤した」とカウントされるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

A1
その通りです。
「何月の労働に対する賃金」ではなく、「何月に支払われた(支払うべき)賃金」で考えます。

A2
えぇ~と・・・(説明会で配布する冊子を見直してます)・・・
『5月勤務分の日数が』と言う意味であれば(2)です。
『5月払いの給料の日数が』と言う意味であれば(1)です。

A3
月給制・日給制に係わらず、含みます。

以上の事は、「平成20年度 算定基礎届・月額変更届の記載手引き」の15ページ目に書かれていますので、若し可能であれば、社会保険事務所等で入手の上でご確認下さい。


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