当社には、減価償却をしていない予備品があるのですが、保管状態も悪く使用できる状態ではありません。
 予備品とは、減価償却をするものでしょうか、それとも、使用開始と同時に減価償却を開始するのでしょうか。

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A 回答 (2件)

追加の回答です。



その通りです。
破棄する場合は、残額を除却損として処理します。

なお、念のために、社内で破棄することを「稟議書」等で決定して、破棄したことを証明するために、依頼した業者などから「破棄証明書」等の書類を貰っておきましょう。
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この回答へのお礼

本当にいつもご回答いただきありがとうございます。

お礼日時:2001/12/10 20:14

減価償却資産は、基本的には実際に事業に使用していなければ、減価償却は出来ませんから、使用開始時から減価償却の対象となります。



ただし、一時稼働を休止している場合は、休止期間中に必要な補修が行われていれば、通常どおり減価償却できます。
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この回答へのお礼

kyaezawaさん、ご回答ありがとうございます。
事業に使用していなければ、減価償却はできないということは、その予備品を捨てる場合は、全額除却損を計上すれば良いのでしょうか。再度お教え下さい。

お礼日時:2001/12/10 12:52

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2.位記について
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退官後の昭和二十年九月一日付で宮内省から正八位の叙位通知が届いた甲幹候出身少尉もいらっしゃったようですが、任官と叙位にはタイムラグがあったのでしょうか。

Aベストアンサー

> 1 官等級について

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 終戦間際においてというか、兵科区分廃止後は憲兵科と各部を除いて「陸軍少尉」だったわけです。

>2 位記について

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定額法で計算。
残存価値は取得原価の10%、耐用年数5年。
決算日は12月31日。
直接法と間接法で答えよ。


直接法の答えは
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減価償却費15000 固定資産売却益11000

ぼくは
現金60000 備品     49000
        固定資産売却益11000
でもいいのでは?と思いました。

備品を計算するうえで過去の減価償却費を計算に入れているのに、なぜ今期(といっても過去は過去)の減価償却費はわけるのか?

間接法についても同様。

正解は
現金60000          備品100000
減価償却累計額36000固定資産売却益11000
減価償却費15000

これだって、
減価償却累計額を51000円にしてはダメなのか
と疑問です。
だって、10月31日の時点では減価償却の累計は36000+15000ですから。

なぜ分けなければならないのか、
ご教授いただけると幸いです。

Aベストアンサー

これは受験簿記の世界では「期中取引」と「決算取引」が明確に区分されていて、その守備範囲も明確に定められているということを理解していないと分からない問題です。しかもこれは暗黙のルールなのでしょうか、簿記書でもズバリ解説されているのを見たことがありません。

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これに対して「決算取引(決算認識)」とは、減価償却費の計上、引当金の計上、前払費用など経過勘定の整理諸々外部との取引に基づかない帳簿整理をいいます。

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>正社員雇用だと内定通知書は必ず送られてくるものですよね?
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Q工具器具備品と減価償却未償却残高の関係

青色申告におきまして
決算書の、
・減価償却未償却残高(期末残高)と、
・貸借対照表の「工具 器具 備品」の期末額
は同じ額になるのでしょうか。

初心者の質問で大変お恥ずかしい限りですが
経理にお詳しい方に教えていただけましたら助かります。

経理ソフトで昨年の処理がおかしかったようで、
今年の期首残高が昨年の期末残高と違っていて、
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Aベストアンサー

・減価償却未償却残高(期末残高)と、
・貸借対照表の「工具 器具 備品」の期末額
は、必ず同じ額になります。

貸借対照表の期首残高が違っていたという事でしょうか。
もしどうしても直せないのなら、事業主勘定を相手にして残高を合わせてみてはどうでしょう。
青色決算書の特記事項の欄に、そのへんの事情を記載しておけば
大きな金額の間違いでなければ問題にはならないと思います。

Q自己予備と他人予備の違いがわかりません

今、予備の所を勉強しているのですが、他人予備についてよくわかりません。

問1:予備の共同正犯を肯定すべきか?
⇒肯定すべき、60条でおよそ犯罪という意味だから。

これは理解できます。

問2:他人予備も予備罪に含まれるか?
⇒否定。予備罪は自ら犯罪を犯す目的が必要だから

ここから理解できません。なんで問1で予備の共同正犯を成立したのに、他人予備は成立しないのですか?問1との違いがよくわかりません。問1は他人が殺そうとしている時に、一緒に予備をすることですよね?とすると、問2の他人予備と代わらないと思うのですが、何で、問1は肯定して、問2は否定するのですか?

問3:他人予備に予備の共犯が成立するか?
⇒予備も実行なので肯定。

ここも理解できません。なんで問2で他人予備を否定しているのに、他人予備に予備の共犯が成立するのですか?

問4:予備の共犯を肯定するとして、他人予備は予備の共同正犯か?予備の従犯か?
⇒従犯。

これもよくわかりません。

問2からよくわからなくなってしまいました。
よろしくおねがいします。

今、予備の所を勉強しているのですが、他人予備についてよくわかりません。

問1:予備の共同正犯を肯定すべきか?
⇒肯定すべき、60条でおよそ犯罪という意味だから。

これは理解できます。

問2:他人予備も予備罪に含まれるか?
⇒否定。予備罪は自ら犯罪を犯す目的が必要だから

ここから理解できません。なんで問1で予備の共同正犯を成立したのに、他人予備は成立しないのですか?問1との違いがよくわかりません。問1は他人が殺そうとしている時に、一緒に予備をすることですよね?とすると...続きを読む

Aベストアンサー

問2について
 判例は,他人予備を肯定しています(大審院大正5年12月21日)。
 予備行為も共犯行為同様に間接的な法益侵害ないしその危険性を実質的根拠として処罰されますが,他人予備もその点では異なるところがないのですから,判例の理解のほうが論理を一貫させやすいと思います。

 一方,学説は,たとえば殺人予備罪(201条)で「199条の罪を貸す目的で」としているところ,本犯の実行の目的を有するのは本犯となる者のみであり,本判を犯すつもりのない他人は予備罪において必要とされる本犯実行の目的がないことを理由とします。
※この立場からは,犯罪共同説の立場からはもちろん,行為共同説の立場からも,予備罪の共同正犯は認められないはずですが...。
  
問3について
 他人予備が問題となる行為についてその共犯性を問題とする必要があるのは,他人予備を認めない立場です。
 他人予備という概念を認める判例は,他人予備は予備罪そのものとして201条,237条等により処罰すればよいからです。
 他人予備を否定したとしても,予備罪についても実行行為性(犯罪行為性)を認めるのであれば,それに対する共犯(教唆・幇助)が成立可能です。

問4について
 共犯については,本来その果たす役割の重要性の相違により共同正犯か幇助犯かを判断すればよいと思いますが,共同正犯はあくまで正犯となります。
 他人予備を否定する学説は,本犯の実行の意思がないことを理由としますが,共同正犯は正犯として共同実行の意思を必要とするので,学説の立場からは他人予備と同様に認められないのです。 

問2について
 判例は,他人予備を肯定しています(大審院大正5年12月21日)。
 予備行為も共犯行為同様に間接的な法益侵害ないしその危険性を実質的根拠として処罰されますが,他人予備もその点では異なるところがないのですから,判例の理解のほうが論理を一貫させやすいと思います。

 一方,学説は,たとえば殺人予備罪(201条)で「199条の罪を貸す目的で」としているところ,本犯の実行の目的を有するのは本犯となる者のみであり,本判を犯すつもりのない他人は予備罪において必要とされる本犯実行の目的がな...続きを読む

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Aベストアンサー

>事務費で落とせば良いのでしょうか…

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よろしくお願いいたします。

(予備費)
第二百十七条  予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない。ただし、特別会計にあつては、予備費を計上しないことができる。
2  予備費は、議会の否決した費途に充てることができない。



予備費は、議会の否決した費途にあてることができない。
予備費の使用は、議会議決を必要とせず、長の権限で行える。

Aベストアンサー

予備費の執行の権限は首長にあります。
予備費を執行する場合は、予算成立後に生じた特別な事情によることがほとんどだと思いますが、実情としては、そのような場合は補正予算案を提示して、議会の議決を求めます。

補正予算案を提案して否決されたことを理由に予備費を執行してはいけないということです。

災害などの理由により緊急に予算を執行しなければならない場合などを除いて、首長の判断で予備費が執行されることは、ほとんどないです。

Q【減価償却】自家用車を減価償却って出来ますか?どこに申請しますか?幾らぐらい申請すると得しま

【減価償却】自家用車を減価償却って出来ますか?

どこに申請しますか?

幾らぐらい申請すると得しますか。

Aベストアンサー

>自家用車を減価償却って…

自家用車をって、あなたはその車を使って何かの商売をしているのですか。
減価償却とは、事業所得者が自動車や建物、機械設備などの経費を計上する手法のことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

もしご質問の車が、サラリーマンの通勤用や主婦の買い物用なのなら、減価償却などという言葉は無縁です。

>どこに申請しますか…

事業所得のある方なら、今さら聞くまでのことでないでしょう。
税務署です。

>幾らぐらい申請すると得しますか…

損も特もありません。
経費として認められる範囲を淡々と計上するだけ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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