当社には、減価償却をしていない予備品があるのですが、保管状態も悪く使用できる状態ではありません。
 予備品とは、減価償却をするものでしょうか、それとも、使用開始と同時に減価償却を開始するのでしょうか。

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A 回答 (2件)

追加の回答です。



その通りです。
破棄する場合は、残額を除却損として処理します。

なお、念のために、社内で破棄することを「稟議書」等で決定して、破棄したことを証明するために、依頼した業者などから「破棄証明書」等の書類を貰っておきましょう。
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この回答へのお礼

本当にいつもご回答いただきありがとうございます。

お礼日時:2001/12/10 20:14

減価償却資産は、基本的には実際に事業に使用していなければ、減価償却は出来ませんから、使用開始時から減価償却の対象となります。



ただし、一時稼働を休止している場合は、休止期間中に必要な補修が行われていれば、通常どおり減価償却できます。
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この回答へのお礼

kyaezawaさん、ご回答ありがとうございます。
事業に使用していなければ、減価償却はできないということは、その予備品を捨てる場合は、全額除却損を計上すれば良いのでしょうか。再度お教え下さい。

お礼日時:2001/12/10 12:52

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購入後すぐに使用しない予備品の取扱いについて教えてください。
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した場合、、固定資産とせず貯蔵品とし、半期毎に棚卸し作業を
行なっています。(1年を超えて保管する見込みのあるものは建
設仮勘定で残しています)
ここまでは正しいと思うのですが、貯蔵品としたものを使用した
場合、どうすればよいのでしょうか?
棚卸し作業により、貯蔵品リストからは消えていますが、これだ
けで良いのでしょうか?
素人の質問で申し訳ありませんが、教えて下さい。

Aベストアンサー

#3です。

質問者は、勘定科目の理解が不充分です。

「貯蔵品」という勘定科目は、未使用の文房具、郵便切手、などを計上するときに使用します。未使用の固定資産を計上するときは、やはり固定資産勘定を使用し、「貯蔵品」は使用しません。

「建設仮勘定」は、建物や機械などの有形固定資産の建設または製作のために支出する金額で完成前の金額を処理する科目です。未使用の固定資産を計上処理する科目ではありません。

Q固定資産の取替費用

建物で固定資産計上している金属製プレハブの照明器具を
新しいものに取り替えました。
この場合、照明器具代+新しい照明器具の取り付け費用-
古い照明器具の撤去費用を金属製プレハブの資本的支出と
して固定資産計上すれば良いのでしょうか。
それとも古い照明器具の撤去費用は固定資産除却損とする
のでしょうか。その場合、金属製プレハブは95%まで償却
が済んでいるため、撤去費用の方が帳簿価格よりも高くな
っています。この場合どのように処理したら良いのか教えて
下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目で「建物付属設備」として計上するのが良いと思います。

古い器具の金額が台帳に記載されていたのであれば、設備の帳簿価格を固定資産除却損としてが計上できます。

ここで扱いに困るのが、既存の設備の撤去費用です。
一般的な考えであれば「捨てるための費用だから損失だろう」ということになるのですが…。

単純に撤去しただけで新たな設備を作らないのであれば、「雑損失」として全額経費計上も可能ですが「新しい物を作る為に古い物を撤去する工事は、建物や設備の資産価値を上げることと同義」と判断される事があり、経費計上したり、新たに取得した資産から差し引いたりした金額を否認されてしまうことがあります。

そのため、固定資産台帳には…

照明器具代+取付費用+撤去費用

として計上することをオススメします。

書いている私も納得いかない事だらけなんですけどね…。

税法の見解って、一般論とはかけ離れている事もありますから。

参考になれば幸いですが、ややこしくて申し訳ありません。

長文失礼いたしました。

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目...続きを読む

Q未使用の機器の減価償却費

購入後全く使用していませんが、いつでも使用できる状態にある機器があります。
この機器の減価償却費を、法人税の計算上、損金とできるのでしょうか。
国税局に電話したら「できない」との回答でしたが、念のためにここでお尋ねしたいと思います。

Aベストアンサー

できない、と考えるのが妥当と思います。

稼働休止資産でしたら「休止期間中必要な維持補修が行われて」いて、「いつでも稼働し得る状態にある」のでしたら、原則として減価償却費を損金に算入できます(法基通7-1-3)。加えて、通達には表現されていませんが、稼働休止は一時的であることも必要と解されています。

また、取得して減価償却を開始するのは、実際に稼働を開始した時とするのが一般的です。稼働休止資産を、過去に稼働していたものの現在は稼働を休止している資産、と狭く解しています。そのほうが法の原則により合致するためです。

ご質問の場合、稼働休止が一時的であることが見えません。この点だけでも、減価償却費の損金算入はできない、と考えるのが妥当と思います。また、取得後いちども稼働していないのですから、この点からも実際に稼働開始するまでは減価償却費の損金算入はできないと考えるのが妥当であり、税務リスクの観点から安全でもあると思います。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qプロジェクター購入における減価償却年数について

プロジェクターを会社にて購入しようと考えていますが、償却年数は何年で処理すればよろしいでしょうか?
私自身も勉強不足なところがありまして、仕訳の起こし方など何かアドバイスあれば宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には#1の方が掲げられている、「家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く)」の「ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器」の5年に該当します。

但し、パソコンと一体となって初めて機能するというような限られた場合については、#3の方が書かれている4年になります。
(テレビ、ビデオから出力するケースもありますので)

なお、青色申告である中小企業者等であれば、取得価額30万円未満のものについては、一定の要件のもとに取得時に全額を損金に算入する事ができます。
下記サイトを参考にされて下さい。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5408.htm

Q▲△帳簿に書く時どっちがマイナスでしたっけ?

▲と△ですが、どっちがプラスかマイナスか教えてください。

Aベストアンサー

マイナスを表記するときだけ、△を使うケースがあります。確定申告書がそうです。
どちらか一方の場合は、プラスには無表記、マイナスには△か▲、両方使うときはプラスで△、マイナスで▲でしょうか。

Q修繕費と消耗品の仕訳の境い目

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(車のバッテリーなど)。または外部の人に来ていただき(たとえ修理物が消耗品でも)修理をした場合に発生した費用(これは一万円以下でも)」
例えば車のバッテリー交換やエアコンの修理は修繕費にするなどです。でも車の電球の取替えなどは交換してもらっても(交換手数料はサービスですし)消耗品に、というふうに。
前記の場合、車は車両運搬具ですがエアコンは消耗品です。しかし人件費がかかるためエアコンの修理は(一万円以下でも)修繕費にする。

以上のように考えようかと思っていますが、いかがでしょうか?これは間違っている、こうしたほうがいい、などというご意見をいただければ嬉しいです。

ちなみに今度車のシートカバーを交換しようと思っているのですが(一万円くらい)、これは消耗品にしようと思っています。

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(...続きを読む

Aベストアンサー

 この違いは結構面倒なのです。皆さんの回答。アドバイスは一理あります。よって解り易く簡単に述べてみます。その方が理解しやすいのです。

*消耗品とは
 (1)小額 長期にわたって使用出きない。使い捨てのものをいう。

 一個の値段が10万円より安いもの、10万円以上はすぐに費用処理を出きない。固定資産です。

 消耗品でも使わず倉庫に入っているものは貯蔵品になります。

 ですから、会計帳簿と管理台帳を作って記録してください。

*修繕費とは。

 (1)費用にしていいかどうかわかりにくいものは、30万円未満か修繕資産の取得原価の10%未満を目途にしてください。

 例えば4.000万円の事務所を100万円で修繕しました。

 4.000万円×10%=400万円と言うことは100万円は10%未満ですから100万円は費用処理します。

 もし事務所を拡張した場合は法令に基づき資本的支出になります。

 

Q備品と消耗品の区別について

備品の管理をします。
「税法上、10万円以上は備品、10万円未満は消耗品扱い」であると、知りました。

備品と消耗品の定義を教えてください。

備品に分類する場合は、減価償却の対象になる物品だと思うのですが、
「10万円以上で、減価償却をする対象」の物品ということでしょうか?
ちなみに、この場合の「税法」とは、何税法となるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

備品と消耗品の区別は下記の通りですが、
企業によって、「備品・消耗品費」と一つの勘定科目で
処理する場合もあるので、会社の会計処理の方針に
したがって、区別すればよいかと思います。

●消耗品=1年以内に消耗するであろう物品
(コピー用紙、文具 など)
●備品=耐用年数が1年を超える物品
(机、キャビネット などの什器)

備品のうち、(1)耐用年数が1年を超え、(2)取得価額が10万円以上の物が
減価償却の対象(=固定資産)となります。

取得価額が10万円未満であれば、耐用年数が1年を超える物品で
あっても、減価償却の対象とはならず、費用として処理され、
資産計上されません。

なお、取得価額が20万円未満の物品については、「一括償却資産」
として費用処理することができます。
※「一括償却資産」について詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
(国税庁 タックスアンサー)

最後に税法について、回答します。
ご質問に対する回答固定資産税および償却資産税の納付を義務付ける税法は地方税法、
減価償却について規定する税法は法人税法が該当すると
思われます。

ところで、質問者様の所属は経理部門でしょうか?
それとも資材・購買部門はたまた総務部門でしょうか?
もし、質問者様が経理部門以外の所属であれば、
会社の会計処理の方針に従うことが一番ですので、
経理部門の方ともご相談されることをおすすめします。

備品と消耗品の区別は下記の通りですが、
企業によって、「備品・消耗品費」と一つの勘定科目で
処理する場合もあるので、会社の会計処理の方針に
したがって、区別すればよいかと思います。

●消耗品=1年以内に消耗するであろう物品
(コピー用紙、文具 など)
●備品=耐用年数が1年を超える物品
(机、キャビネット などの什器)

備品のうち、(1)耐用年数が1年を超え、(2)取得価額が10万円以上の物が
減価償却の対象(=固定資産)となります。

取得価額が10万円未満であれば、耐用年数が1年...続きを読む


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