人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

教えて欲しいのですが、このページ
http://sumai.nikkei.co.jp/know/soudan/case_tax20 …
では、
NIKKEI NET「住宅サーチ」の住宅購入の税金講座の「第4回 住宅ローン減税(3)リフォームしてもローン控除」の中で、「<中古住宅の購入と同時に増改築・リフォームした場合> 中古住宅を購入して、住み始める前に増改築・リフォームをした場合は、その費用を住宅価格に上乗せしたうえで、住宅購入のローン控除の条件、減税額などが適用される。」
とあり、
このページ
http://allabout.co.jp/house/mansionlife/closeup/ …
では、
)中古住宅の購入と同時にリフォーム工事を行なった場合
よくあるケースです。この場合、中古住宅を取得するのに要したローンおよびリフォームローンの両方が控除の対象になると考えがちですが、減税が適用されるのは中古住宅取得のための借入金だけです。リフォームローンは対象外となります。

と正反対のことが書かれています。中古マンションを購入と同時に大規模なリフォームしたのですが、どちらが正しいのかご教示ください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

住宅ローン減税では、ローンが控除の対象となるかどうかが重要です。


そのローンが対象となるかどうかはローン契約個別に判断されます。

ご質問の前者の例では、ローンの内容が明記されていませんが、おそらく、住宅取得ローンを原資にして中古住宅購入とリフォームを併せて行った例を想定しているものと思われます。
住宅取得ローンは住宅取得の為の資金であることが前提ですが、居住前であれば中古購入費もリフォーム費もどちらも取得のための費用であることに変わりありませんので、住宅ローンの年末残高と合計取得費用のうち少ない方の額が毎年の控除対象額となります。

一方、後者では住宅取得のローンとリフォームローンの二つの契約があって、それぞれを購入とリフォームに充てた例ということになります。
住宅取得のローンとリフォームローンでは控除該当となる要件に矛盾がありますので、個別に判断すると、回答の例となります。
この場合、リフォームローンの方の契約内容が購入ローンの該当要件も満たしていれば前者の例によりどちらも該当とできることもあり得ます。
また、リフォームローンを控除該当要件どおりに居住後契約としておけば、合算して両方の控除が受けられます。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

ありがとうございます。
ローンの種類によるということですかね。
うちは、住宅用で両方とも借りているので、
前者になるのかもしれません。

税務署に聞いてみます。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2006/01/31 21:43

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q中古マンションの取得対価の算出法について

こんにちは
4月に中古マンションを購入したので、住宅取得控除の申請をします。取得対価の件で解らなくなってしまったので質問させてください。
消費税額がハッキリしていないため、土地と建物の分離計算ができません。固定資産評価額のほうから算出できると聞いたのですが、その際の計算法として
1、土地はマンション全敷地の評価額に敷地権を掛けた金額でよいのか?
2、建物の評価額は、台帳によると、自分の部屋の他にポンプ室などの共有部分も含んであるようですが、それも全部ひとまとめにして、建物として計算しても良いのか
3、上の計算法でだした、土地と建物の金額を比率として対価として使用してもよいのか?

国税局の方には問い合せましたら、消費税が分からないなら直接くるように薦められました。今、事情があり出来れば(上のような簡単な算出ですむのでしたら)税務署まで行くのを避けたいので、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>住宅取得控除の申請をします。
そういう控除はないのですが、要するに住宅ローン減税を受けたいということでしょうか?
以下その前提でお話します。

>消費税額がハッキリしていないため、土地と建物の分離計算ができません。
中古の場合は消費税自体がかかっていないことが多いので(業者が売主でなければかからないので)面倒ですよね。この場合には結構面倒です。

>固定資産評価額のほうから算出できると聞いたのですが
いいえ、それは可能性として否定しませんが問題が多いので国税の算出においては使われない可能性の方が高いです。国税においてよく使われる方法は、

「新築時における建物の標準的な建築価額表」×床面積-減価償却費=建物の取得費

「新築時における建物の標準的な建築価額表」は国土交通省が発表している数字で、その建物が新築時に発表されたものを使います。これは税務署が指定しているものです。下記参照下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/03/04.htm

という計算です。
減価償却は定額法で行い、自己の居住用でしょうから、耐用年数は1.5倍して計算することになるでしょう。
この計算方法は原則として譲渡所得に適用されるので住宅ローン減税の場合に適用されるかどうかは確実ではありませんが、固定資産税評価額を用いる方法よりは現実的でしょう。
というのも固定資産税評価額というのは3年単位でしか変更されませんので、それだと築2年も5年も同一になるなど問題も多いからです。

しかし上記の計算では実際の売買価格と比較して問題になる可能性もあり、この場合には恐らく何らかの修正も行われるものと思います。ですから計算できないことはないですけど、ご質問に書かれたほど単純ではないのです。

税務署に出向くのが困難であれば、国税庁ではなく所轄の税務署に電話でその旨を話して相談して見て下さい。

>住宅取得控除の申請をします。
そういう控除はないのですが、要するに住宅ローン減税を受けたいということでしょうか?
以下その前提でお話します。

>消費税額がハッキリしていないため、土地と建物の分離計算ができません。
中古の場合は消費税自体がかかっていないことが多いので(業者が売主でなければかからないので)面倒ですよね。この場合には結構面倒です。

>固定資産評価額のほうから算出できると聞いたのですが
いいえ、それは可能性として否定しませんが問題が多いので国税の算出においては...続きを読む

Q住宅ローン確定申告の取得対価の額とは?

平成21年分住宅借入金等特別控除額の計算明細書を書いていますが…わかりません。

取得対価の額とは建物そのものの金額ですか?それとも銀行で借入れした金額ですか?

Aベストアンサー

「取得対価」とは、そのモノを買った値段です(^^)

Q増改築等工事証明書の入手で分からない事が有ります。

以前、記載内容に関する質問をさせて頂いた者です。

工事を行なって頂いた知り合いの工務店さん(二級建築士です)に相談し、一応は署名/捺印
も頂いたのですが、個人経営の所謂「大工さん」であり「建築士事務所」に所属していない為、
「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の欄が空欄となっています。

色々と調べてみましたところ、証明を行う「建築士」とは「建築士事務所に所属している建築士」
でなければならない旨の記述も見受けられました。

相談した工務店さんもこの増改築等工事証明書については良くご存知でないらしいのですが、
この場合、この工事証明書は効力を有しないという事になりますでしょうか?
或いは、上述の「建築士が・・・建築士事務所」の欄は空欄でも効力を有するものなのでしょうか?

又、当該証明書が入手出来ない人の為に発行を行なってくれる建築士事務所をネット上で見付
けましたが、身近に依頼出来る様な建築士(事務所)が無い場合、そういった業者さんにお願い
するしか無いという理解で宜しいでしょうか?

度々の質問で誠に申し訳ございませんが、ご教示の程、お願い致します。

以前、記載内容に関する質問をさせて頂いた者です。

工事を行なって頂いた知り合いの工務店さん(二級建築士です)に相談し、一応は署名/捺印
も頂いたのですが、個人経営の所謂「大工さん」であり「建築士事務所」に所属していない為、
「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の欄が空欄となっています。

色々と調べてみましたところ、証明を行う「建築士」とは「建築士事務所に所属している建築士」
でなければならない旨の記述も見受けられました。

相談した工務店さんもこの増改築...続きを読む

Aベストアンサー

「又、当該証明書が入手出来ない人の為に発行を行なってくれる建築士事務所をネット上で見付
けましたが、身近に依頼出来る様な建築士(事務所)が無い場合、そういった業者さんにお願い
するしか無いという理解で宜しいでしょうか?」

そお言うことです。

建築基準法上、問題がないと判断できるような資料があり、その上で現況調査を行ない基準法に適合していると判断できれば、もちろん書いてもらえると思います。資料がないとやっかいかもしれません。
勿論そんなの関係無いって言う設計事務所もあるかもしれませんが、証明する以上、違反が有れば建築士に責任が及びますので。

Q増改築等工事証明書は、どこで入手可能ですか?

リフォームをしましたが、住宅財形からの引き出しに伴って、増改築等工事証明書を要求されています。この証明書はどちらで、入手可能でしょうか?

Aベストアンサー

『頭に増改築等工事証明書とあり、末尾に日本工業規格 A4』

この書類の販売している所は、全国にあります
社団法人・建築士会で一部30円で販売しています。

用紙は、型番NF801
日本建築士事務所協会連合会 書式
用紙名は 増改築工事証明書 です。

建築士会は各都道府県にありますので
NTT番号案内で お聞きになられましたら
すぐに判ると思います。
宜しく。

QWebで確定申告 : マンションの場合はどう入力すればいいの?

お世話になります。
以前、ここで住宅ローン控除のための準備すべき書類について質問させていただいたものです。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=753941
(ご回答いただいた方、ありがとうございました)

書類も揃い、さあ確定申告ということで、

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
で、始めようと思ったのですが、進めていくうちに困ってしまいました。
集めた書類に書かれていない、あるいはどこに書かれているのか判らない事項がたくさんあるのです。

判らないのは以下の点です。
(「」内は、上記URL"確定申告書作成コーナー"上の文章です)

「家屋の取得対価の額(消費税込みの価額)を入力してください。」
これは頭金を入れた、売買代金(の総額)を表すのでしょうか?それとも頭金を除いた額を表すのでしょうか?

「土地の取得対価の額を入力してください。」
この額、不動産売買契約書のどこにも書いてないけど、何を書くのでしょう?

「登記簿謄本又は抄本(登記事項証明書)に記載されている土地等の面積を入力してください。なお、マンション等の区分所有建物の場合は、1棟の土地面積に1棟の家屋の総床面積に対する自己の専有部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積を入力してください。」

何を言ってるのやらさっぱり。。。準備した書類のどこの項目を使って、どういう計算をすれば良いのでしょう? 大体マンションを買うって、土地も買っていることになるのでしょうか?

以上です。
どうぞよろしくお願いいたします。

お世話になります。
以前、ここで住宅ローン控除のための準備すべき書類について質問させていただいたものです。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=753941
(ご回答いただいた方、ありがとうございました)

書類も揃い、さあ確定申告ということで、

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
で、始めようと思ったのですが、進めていくうちに困ってしまいました。
集めた書類に書かれていない、あるいはどこに書かれているのか判らない事項がたくさんあるのです。

判らないのは以下...続きを読む

Aベストアンサー

家屋の取得価額と土地の取得価額の内訳について。

土地には消費税がかかりませんので、消費税の値(A)から逆算して求めます。

(A)/5×105 これが土地の取得価額。
全体の購入価額からこれを引いたものが
家屋の取得価額になります。

Q住宅ローン減税と増改築でのローン減税の併用は可能なのでしょうか?

税金の控除について教えて下さい。

既に、住宅を建替え『住宅ローン減税』を行っております(来年で3回目で約48万程の控除です)。今回、増築と一緒にソーラー発電&蓄電システム一式の導入を考えています。

ここで良く分からないのですが、現状の住宅ローン減税と増改築でのローン減税は別枠で、一緒に確定申告できるものなのでしょうか?
また、両方を合算した時の減税枠のMAX額があるのでしょうか?

可能ということなら、理論的には、H13~H18での住宅ローン減税で最大50万。H19以降の住宅ローン減税(増改築も同じなのか不明)で最大25万。両方を足した75万まで控除可能となると思われますが・・・。

国税局のタックスアンサーなど調べて見ましたが、このような説明は見つかりませんでした。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

新築等の取得分と増改築分との併用控除は可能です。
その年分の控除額は以下の例を参照してください。
具体例:
平成18年新築  18年度年末借入金残高・・・A(最高3,000万円
平成20年増改築 20年度年末借入金残高・・・B( 同2,500万円

 20年度の控除額   A x 1%        ・・・C
           B x 1%または0.6% ・・・D 
 いずれも取得価格が借入金残高より高い場合を仮定しています。
詳しい条文は(租税特別措置法41-2(1)、(2)三)です。
限度額はあります、各適用年度の最高額のうち高い方です。
上記例では、16年度分が最高で3,000万円X1%で30万円が限度です。
(両方合計で)

・・・・・来年(つまり平成20年)3年目で控除額48万円とありますが、居住年は18年で間違いありませんか?限度額は30万円のはずですが・・・。
 国税のHPで条文を検索しましたがうまく見つけられませんでした。すいません。

Qリフォーム費は確定申告できる?

親が今年、築30年の家をリフォームしました。
費用は300万ほどだったらしいのですが
ローンは組まずに一括で支払をしました。

そこで、ですが
今年分の確定申告のときにリフォーム費用は
申告することが出来るのでしょうか?
ローン残高があるときは出来ると聞いたのですが
一括で支払った時は出来ないのですか?
何か条件などがあるのでしょうか?

教えてください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、リフォームのために借入をしていれば、要件を満たせば住宅借入金等特別控除を適用して確定申告により還付も可能ですが、自己資金の場合は何もありません。

詳しくは下記サイトをご覧下さい。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1216.htm

Q増改築等工事証明書の記載について

標記の件、「工事の種別」の記載に関する質問です。

自営業を営んでいた親の死去に伴い、店舗一体型だった木造住宅の店舗部分
を居室に改装し、ついでに台所・居間・浴室等の改装&模様替えを行いました。
所謂、「4号物件」で建築確認は不要な範囲で、登記の変更も済ませています。

確定申告で住宅借入金等特別控除を受けようと考えており、増改築等工事証明
書を作成しようとしていますが、この場合、工事の種別としては「第1号工事」の
「大規模の模様替え」に相当するものと考えていますが、この理解で正しいでしょ
うか?
又、「工事の内容」欄には、上述の様な説明を記載すれば宜しいのでしょうか?

建築・税法には素人で、苦戦しております。ご教示の程、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

そもそも大規模模様替とはなんぞや、という話かと思いますが、
大規模模様替とは「建築物の主要構造部の一種以上について行なう過半の模様替」となっています。
主要構造部とは「壁・柱・床・梁・屋根または階段」を言います。

一般に言うところの模様替と建築基準法の模様替は若干違います。
同じ位置でも異なる材料や仕様を用いて作り替え、性能や品質を回復する工事を「模様替」といいます。
クロスを貼り替えた、ペンキを塗り替えたなどは建築基準法では「模様替」とは言いません。

> 店舗一体型だった木造住宅の店舗部分を居室に改装し、
> ついでに台所・居間・浴室等の改装&模様替え

詳しい工事内容はわかりませんが、大規模模様替えはないかと思います。
「建築物の主要構造部の一種以上について行なう過半の模様替」
に該当する工事はないと思います。面積が家の半分作り替えてるならわかりませんが。

多分、3号工事になるかと思います(規模によっては2号ということもあります)。

質問では全てが分からないので、
工事をした工務店や現場監督に確認をしながら書くことをお勧めいたします。

そもそも大規模模様替とはなんぞや、という話かと思いますが、
大規模模様替とは「建築物の主要構造部の一種以上について行なう過半の模様替」となっています。
主要構造部とは「壁・柱・床・梁・屋根または階段」を言います。

一般に言うところの模様替と建築基準法の模様替は若干違います。
同じ位置でも異なる材料や仕様を用いて作り替え、性能や品質を回復する工事を「模様替」といいます。
クロスを貼り替えた、ペンキを塗り替えたなどは建築基準法では「模様替」とは言いません。

> 店舗一体型だった木造...続きを読む

Q住宅ローン控除の確定申告で本当に登記事項証明書は必要なのか?

新築住宅を住宅ローンを組んで購入した場合、確定申告すれば税金が還付されます。
その際、「登記事項証明書」が必要と税務署から言われました。
国税庁のホームページを見ても、必須とは書かれていないようです。
例えば、売買契約書でも構わないようです。

以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1239.htm

その旨、複数の税務署に尋ねてみましたが、登記事項証明書が必要との回答でした。
私がおばかさんなのでしょうか?
それとも、税務署がおばかさんなのでしょうか?

登記事項証明書は法務局まで足を運んで入手する必要がありますし、おまけに1,000円もします。
さらに、法務局は、平日しか開いてないようです。

Aベストアンサー

>以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。

HPにあるように「取得日」の確定に必要なため登記事項証明書を要求しているようです。登記日をもって「取得日」としたいのでしょう。

理屈の上では建物が出来上がっていても代金を完納しないと建て主のものにならないので、登記された日を取得日とするには一定の合理性があるでしょう。

ということは登記事項証明書はコピーでも良いはずです。知らん振りしてコピーを提出するか、税務署に聞いた上コピーを提出するか、すればよいでしょう。

>登記事項証明書は法務局まで足を運んで入手する必要がありますし、おまけに1,000円もします。さらに、法務局は、平日しか開いてないようです。

領収書とか源泉徴収票のように「使い回し」の効かない文書ですから、税務署はコピーでokすると私は思いますが、

NOと言われれば従うよりないでしょう。「建物の登記日、取得日」は人間では誕生日みたいなようなもので、一生ついてまわる日付で、いいかげんな理由で決めることはできないというべきでしょうね。

>以下のURLに『家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で次のことを明らかにする書類 』といった記述あり。

HPにあるように「取得日」の確定に必要なため登記事項証明書を要求しているようです。登記日をもって「取得日」としたいのでしょう。

理屈の上では建物が出来上がっていても代金を完納しないと建て主のものにならないので、登記された日を取得日とするには一定の合理性があるでしょう。

ということは登記事項証明書はコピーでも良いはずです。知らん振りしてコピーを提...続きを読む

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。


人気Q&Aランキング