『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

今、主人が自己破産の手続きを弁護士さんに依頼中なのですが、
確定申告に関して、「弁護士さんにやらない方がいいといわれるかもしれない」と言っています。
そう言ったことをいわれるケースはあるのでしょうか?
やった方がいいとかやらない方がいいとかではなくて、
年末調整を行っていない場合は、確定申告を行わないといけないのではないでしょうか?
また、その弁護士さんに、分割で銀行振り込みで費用を払っているのですが、
現在3分の1支払い済みですが、まだ領収書をいただいておりません。
弁護士費用の領収書は全額支払ってからではないといただけないのでしょうか?
もしくはこちらから言わないとダメなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

年末調整を行なっていないと書かれているので給料所得がある会社員なのでしょうか?


会社員であるとすれば通常は給料支払い時に税金を天引きされていると思います。そしてその天引き分より実際に納税する金額が少なければ還付金として戻ってくると思います。

弁護士が確定申告をする、しないをいうかもしれないという真意がわかりませんが必ず行なわなければならないというわけではなく、毎月の給料支払い時の天引き税額が少なく納税金額に足りないようであれば脱税になる可能性がありますのでその際には申告しなければいけませんが、還付金が戻ってくるような場合だと、税務署は多く支払った分についてはなんら言ってきませんので、申告しなくても問題になることはありません。

弁護士に確定申告をしてはいけない(しない方がいい)という内容についてきちんと説明してもらうようにした方がいいと思います。何もわからず言われた通りだけにしていても弁護士を信用できなくなるだけですからね。

次に、弁護士に支払った費用の件ですが、銀行振込でしているとのことですのでその振込み明細が領収書代わりになります。他の場合でも支払いで銀行振込を利用した場合は領収書を発行してくれないケースがありますよ。確定申告の際にはその振込み明細で支払い先がわかりますので税務署で問題になることもないですよ。

この回答への補足

早速のアドバイスありがとうございました。
主人は派遣社員なのですが、昨年の途中からの就業につき、
年末調整の対象ではないとのことです。

来月、また弁護士さんのところに行くそうですので、
確定申告をする、しない等の話が出た際には、
きちんとした説明を受けてくるように主人に伝えたいと思います。

費用の領収書ですが、いつもネットバンキングで振込みをしているのですが、
その場合は、web上での取引明細をプリントアウトした物でいいのでしょうか?
また、それには振込先と金額しか書いてありませんが、
自己破産のための費用であることは認められるのでしょうか?
たびたび恐れ入りますが、お時間がございましたらご回答お願いいたします。

補足日時:2006/01/31 09:41
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#1です。


ネットバンキングの件は通常明細の画面印刷で対応できたと思いますよ。

ただ、、、前に書いたときにも書くかどうか考えたのですが、確定申告で自己破産申告の弁護士費用って所得控除になりますかね?仕事に必要な経費などであればわかるのですが。。。
自己破産のもともとの原因がわからないので心配ない部分かもしれないのですが一応。。。
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この回答へのお礼

再度のご回答まことにありがとうございました。

すみません、領収書の件は特に使用目的があるわけではなく、
やはり40万以上払うわけですから、きちんと領収書が欲しいなぁって思っただけでした・・・

もともと私は自己破産にはあまり賛成ではなかったので、
余計、ちょっといろいろな面で不安を覚えてしまっていました。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2006/01/31 13:32

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Q個人事業主が自己破産すると、詳しい方お願いします

個人事業主が自己破産すると子供に何か迷惑はかかりますか??

滞納した税金はなくても、個人事業税、住民税、その他の税は年何回かに分けてきますが、年の途中で自己破産してもその年1年分はその後も請求はくるのですか?

個人事業主である主人が亡くなった時、借り入れが多い場合は相続放棄したほうがいいですか?保険金、財産をあてても足りない額の場合ですが。
滞納してた税とかも相続放棄すれば私や子供に請求はきませんか??

1度に沢山の質問すみませんがよろしくお願いします

Aベストアンサー

(1)個人事業主が自己破産すると子供に何か迷惑はかかりますか??

 法的には迷惑がかからないはずですが、事業で関わった人たちの間には零細な人が相当数含まれているはずです。

 そうなると、その事業主の破産によって、自分たちも破産に追い込まれ、家族とともに路頭に迷うような人もいるかもしれません。

 そういう人にとっては、法律なんてよく知らないし、知っていても背に腹は代えられないという状態になりますので、押しかけてくる場合もありましょうね。

 むこうも必死ですので、「帰ってくれ」と言っても、素直に帰ってくれるかどうかは判りません。

 テナントが自己破産した私の体験では、債権者が何度も、最高十数人が、後のテナント(破産者とは全然無関係)のところに押しかけてきて大変でした。

 テナントから私が呼ばれ、「営業妨害」ということで警察も呼んだのですが、「民間のことだから」「大家さんがよく話し合ってあげて」という具合で、全然頼りになりませんでした。

 民間人というのは、○○○より扱い憎い場合もあるんです。

 まったく無関係、100%影響なし、というわけにはいかないと思います。


(2)年の途中で自己破産してもその年1年分はその後も請求はくるのですか?

 破産者に聞いたことがないので確かなことは言えませんが、「但し税金は別扱い」というケースはたくさんあります。

 介護保険など1度も世話にならず、ガンで亡くなった母へ、亡くなった届け出後かなりたってから介護保険料の請求書が来ました。

 制度次第では、死んでそれを知っている役所から請求書が来るので、破産しても請求書が来る可能性は十分にあると思います。

 でも、実際に財産はないのでしょうから、差し押さえでもなんでもやってもらえばいいわけですから、心配する必要はありません。

 子供さんたちの個人財産まで持って行くことはできません。


(3)借り入れが多い場合は相続放棄したほうがいいですか?

 放棄すれば、子供さんたちに請求はできません。

 ただ、相続放棄は、期限内(えっと3ヶ月だったかな?)に家庭裁判所へ行ってキチンと手続きをしないとダメです。忘れていると、自動的に相続したことになりますので注意が必要です。

 また、ついうっかりでも、どうせばれないだろうと思ったりしても、とにかく残った財産の一部でも使ってしまったりすると相続したことになってしまう場合がありますので、一切亡くなった人の財産に手を出してはいけません。

 ちなみに、清算してもらい、残りがあればその残りだけ相続するという限定相続という制度もあります。

 まあ、今聞いても現実になった頃には忘れているのが人間ですので、問題に直面したらもう1度質問されるようにお勧めします。 

(1)個人事業主が自己破産すると子供に何か迷惑はかかりますか??

 法的には迷惑がかからないはずですが、事業で関わった人たちの間には零細な人が相当数含まれているはずです。

 そうなると、その事業主の破産によって、自分たちも破産に追い込まれ、家族とともに路頭に迷うような人もいるかもしれません。

 そういう人にとっては、法律なんてよく知らないし、知っていても背に腹は代えられないという状態になりますので、押しかけてくる場合もありましょうね。

 むこうも必死ですので、「帰ってくれ」と言...続きを読む

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

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Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

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4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
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Aベストアンサー

こんばんは。
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預金口座は、仰る通り資産扱いとなることもありますので、可能なら現金化しておくといいと思いますよ。

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それぞれの内容で、個別に対応した方がいいこともあると思いますので…

参考になれば幸いです。

Q自己破産者の賃貸契約について

現在25歳 女性

3年程前に家の事情で自己破産をし、免責を取りました。
生活も落ち着き、6月から正社員として就職することができ現在住んでいる実家をでて一人暮らしを始めようと考えています。
両親が高齢の為、兄が連帯保証人になるのですが・・・
初めて部屋を探すので、賃貸契約の審査が通るかどうかが心配です。

去年は派遣社員として働いていて、収入の証明もできます。
今年の給与明細も手元にあり、(手取りで17~18万程度ですが)正社員で就職できたのでボーナスも出ます。

保証会社の審査があるところは避け、クレジットカードを作らなければならないところも避けて探しています。

その他、注意すべき点があればアドバイスをお願いします。

できることなら不動産会社にその事実を伝えずに契約したいと考えています。

Aベストアンサー

結論から申しますと、問題なく借りられる物件も多数御座います。
マンション(家主)によっては、家賃をカード支払で指定してくる物件もあるので、そういった所は避けた方が無難でしょう。
賃貸保証についても、そんなに問題は無いです。
極端な話、カードのブラックリストに入っている方でも審査が通る賃貸保証会社も多数御座います。
不動産屋によってはカード支払の物件を出してくることももちろんあるでしょうが、借金を肩代わりした…などと適当な理由でカードはダメと、あらかじめ言っておいても問題はないでしょう。
仲介業者はあくまで契約を取るのが仕事ですので、門前払いされるということはまず無いですしね。
破産はそれほど重要視する部分ではないので、ひとまずは御安心下さい♪

Q破産管財人による確定申告の住民税

確定申告書の氏名欄に『○○破産管財人■■』(○○は破産者の氏名、■■は管財人の氏名)とある場合の住民税の納税義務は本人と破産管財人のどちらにあるのでしょうか?

Aベストアンサー

納税義務は「本人」です。

破産管財人は本人の財産を管理してるだけで、本人の納税義務を負うわけではありません。

但し、納税通知書などの送達は破産管財人宛にすることになります。

Q自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
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Aベストアンサー

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護士先生は何とかしてくれましたが・・・。一度詳しく無視していいものかどうか聞いてみるとよいと思います。

もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
⇒基本無いと思います。弁護士次第です。
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
⇒細かく心配事を話しておく必要があります。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
⇒ま、私の場合会社の知るところで、会社の組合から弁護士相談に至りましたが・・・。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

まとめ
〇弁護士は法的公使を行う為、そのような提訴等は基本無いと思われます。その怪しい2社というのが全情報信用情報記録開示書に出てこないようなところですとありえると思いますが、弁護士はそんなやわな仕事ではないはずです。基本的に心配なことは弁護士に相談すべきです。ま、正直に心配なことをぶっちゃけてすっきりしないと人生のやり直しも出来ませんし。不安で仕事にならないと思います。私は債務整理で払い込み期間は過ぎ、妻は自己破産と行いましたが、自分を反省し見直すチャンスです。弁護士に細かく心配事をぶつけるべきです。弁護士もいろんな人がいますが、要点を絞って反省の誠意を持って話せば誠意を持って答えてくれると思います。国選弁護士、と民間弁護士ではちとお金のかかりかた対応が違うかもしれませんが。解決していくのはあなた自身です。

以上参考になったかわかりませんが。

 

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護...続きを読む

Q自己破産から復活した人いますか。

自己破産から復活した人いますか。
宝くじに当たった人以外でお願いします。

Aベストアンサー

 不自由ですがしっかり生活してます。ま、ローン組めない。って事で貯金をしないといけません。アパート住まい。車は中古。
 ま、そういう生活が身の丈にあっていると思えば生活できます。贅沢は出来ませんが・・・。

Qお金を貸した相手が自己破産することになりました。

お金を貸した相手が自己破産することになりました。

個人的にお金を貸していた人が自己破産をすることになったらしく
弁護士さんから手紙がきました。

私はその相手が自己破産しそうなことも知っていたけれど
たとえ自己破産してしまっても,最後に借りるあなたには絶対に返すから,
契約書にも自己破産しても返すって書くから,貸してくれと言われてお金を貸しました。

しかし弁護士さんからは「自己破産しても,そのあとあなたには返します」
という契約は無効だといわれてしまいました。

実際,法律知識のある知人に相談してもそういった契約は無効だと言われ
貸した相手の任意(善意?)で返してもらうほかないと言われました。

でも,正直納得がいきません。

返してもらう方法があればもちろんのこと
何かしらの天罰(反省させたい)を与える方法はないのでしょうか。
もちろん合法的にです。

貸した金額は相当な金額で,もちろんお金を貸すときは捨てたと思って貸せなければ
貸すものではないということもわかっていて,それで貸したのであきらめるほかないかもしれませんが
なぜゆえに,助けるつもりで貸したこちらが痛い目にあって
借りたほうがふんぞり返って生活するような事態になるんでしょうか。。。

お金を貸した相手が自己破産することになりました。

個人的にお金を貸していた人が自己破産をすることになったらしく
弁護士さんから手紙がきました。

私はその相手が自己破産しそうなことも知っていたけれど
たとえ自己破産してしまっても,最後に借りるあなたには絶対に返すから,
契約書にも自己破産しても返すって書くから,貸してくれと言われてお金を貸しました。

しかし弁護士さんからは「自己破産しても,そのあとあなたには返します」
という契約は無効だといわれてしまいました。

実際,法律知識の...続きを読む

Aベストアンサー

確かに弁護士さんの言う通り、一旦「自己破産」が認められれば、必ずあんたにだけは返すという様な内容の契約書を作ったところで、その様な私文書には何ら効力はありません。

僕も会社を経営していた頃、取引先の自己破産に遭い、800万という債権を放棄せざるを得なくなった事があります。破産した会社の社長は雲隠れ。やっと債権者集会でそ奴の顔を見た時は、刺し違えてでもぶち殺したろかと正直思いました。僕は金額が金額なだけに「約定書」を請求書と同時に交わしましたが、やはり破産管財人・裁判官には「無効」と言われました。挙句、大声で「そんな理不尽な事があるかい!わしん所みたいな町工場は死ね言うんかい!」と怒鳴りちらしたら、法廷から閉め出されてしまいました。もう悔しくて悔しくて何度もそいつの家に電話して「少しでも払わんかい!」と言ったら、逆に警察に通報され、警察署へ連行。事情が事情なだけに、逆に同情してもらい、すぐ帰されましたが、それが機に「中度の鬱病」を患うハメになり、今は3級の障害者手帳も持っています。ですからあなたの気持ち、痛い程によく解かります。

こういったケースは借りた側の「モラル」に任せるしかないのが現状です。合法的な仕返しをしたいというあなたの気持ちも良く解かりますが、残念ながら今の法律ではそういった方法はありません。何かしでかせば「違法」になり、僕の様に捕まるのがオチです。

唯一、道筋があるとすれば、「私は自己破産するかもしれないが、金を貸してほしい。必ず返す」という文言が契約書に書いてあれば、ある意味あらかじめ「借り逃げ」を前提にあなたに金を融通してもらった事になるのですから、「詐欺」と言えなくもありません。しかしあなたもそれを承知で信用貸ししたのですから、詐欺になるのかどうか・・・。その契約書、法律相談センターで見てもらってはいかがでしょうか。結論がどうあれ、あなたに納得いく説明をしてもらった方が良いかと思います。


僕にはこんな程度のアドバイスしかできませんが、お役に立てれば幸いです。

確かに弁護士さんの言う通り、一旦「自己破産」が認められれば、必ずあんたにだけは返すという様な内容の契約書を作ったところで、その様な私文書には何ら効力はありません。

僕も会社を経営していた頃、取引先の自己破産に遭い、800万という債権を放棄せざるを得なくなった事があります。破産した会社の社長は雲隠れ。やっと債権者集会でそ奴の顔を見た時は、刺し違えてでもぶち殺したろかと正直思いました。僕は金額が金額なだけに「約定書」を請求書と同時に交わしましたが、やはり破産管財人・裁判官には「無...続きを読む

Q自己破産せずに債務を放っておいた方が良い理由は?

【状況説明】
40代 未婚 子供なし 
クレジットカードやキャッシングや膨大な携帯料金の未納などの債務が500万円ほどあります。
これ以外に、
両親の名義を勝手に使って作ったクレジットカードの債務が100万円ほどあります。(なおカードを作る際には自分名義のiモード携帯からiモードサイト上で申し込み、証明書類を提出せずにカードが発行されました。本人確認は音声電話による問い合わせのみで、演技して通りました)

自分の財産も収入も全くありません。
5年前から総鬱状態で働いておらず、両親と同居で扶養されている状態です。
障害手帳は持っていますが、障害年金は保険料納付不足で申請資格がありません。
今後の収入の見込みは非常に厳しいです。
親名義の築30年の一戸建てに居住。ド田舎の海沿い低地の田んぼの中なので土地の評価額は激安。
親の財産は推定でおそらく預貯金総額200万円くらい。
両親は年金生活者で二人合わせて月に21万円。

【質問】
法テラスで債務整理について相談したところ、
「自己破産は人生1回限りの大事なカードなので、慎重に考えて使うべきです。あなたの場合は破産せずにこのまま放っておく、という選択肢もアリですよ。」
とアドバイスを受けました。

自己破産せずに債務を放っておいた方が良い理由を教えて下さい。
弁護士さんには聞きそびれました。

【状況説明】
40代 未婚 子供なし 
クレジットカードやキャッシングや膨大な携帯料金の未納などの債務が500万円ほどあります。
これ以外に、
両親の名義を勝手に使って作ったクレジットカードの債務が100万円ほどあります。(なおカードを作る際には自分名義のiモード携帯からiモードサイト上で申し込み、証明書類を提出せずにカードが発行されました。本人確認は音声電話による問い合わせのみで、演技して通りました)

自分の財産も収入も全くありません。
5年前から総鬱状態で働いておらず、両親...続きを読む

Aベストアンサー

もし弁護士が、本当に自己破産できる状態にあるにもかかわらず、自己破産せずに債務を放っておくという説明をしているのなら弁護過誤として依頼者から損害賠償請求を受ける恐れのある説明です。
もし、その説明の意図が消滅時効になるのを待つということであれば、そもそも債権者が時効にかかるのをみすみす見過ごすとは思えません。すなわち、裁判を起こせば、回収できるかはともかく消滅時効が阻止されます。また多額の遅延損害金が付くことにもなります。最近も弁護士の方針で、時効狙いで放置し、結果、損害が膨らみ、その弁護士が依頼者から訴えられ最高裁で多額の賠償金の支払いを求められた事例もあります。
もっとも、自己破産を避け、放置ではなくあくまで話し合い又は個人再生で支払う方向で債権者との交渉を検討するという選択肢なら、場合によってあり得ます。ただ支払う目途がないのなら無理ですが。
例えば、破産するとできない仕事についているとか、どうしても手放したくない財産がある。などです。
今回の相談内容からみて、そのような正当な事情はうかがわれないように思えます。
ちなみに弁護士のアドバイスが、借金の原因が悪質(今回、詐欺的手段を用いて借り入れをしていることなど)で、仮に自己破産しても、免責が認めらる目途がなく、他方支払う方法の手続きもとれないことから、根本的な解決方法がみつからず、放置する以外の適当な助言ができなかったからかなとも思えます。もし、そうなら弁護士は明確に説明義務を果たすべきである。ただ、免責の目途がないか否かは、申し立てしてみないとわからないことなので、初めからあきらめる必然性はないように思います。その意味で、積極的に放置するという方法に、メリットはなく、そのような助言は弁護士としてすべきではないと考えます。

もし弁護士が、本当に自己破産できる状態にあるにもかかわらず、自己破産せずに債務を放っておくという説明をしているのなら弁護過誤として依頼者から損害賠償請求を受ける恐れのある説明です。
もし、その説明の意図が消滅時効になるのを待つということであれば、そもそも債権者が時効にかかるのをみすみす見過ごすとは思えません。すなわち、裁判を起こせば、回収できるかはともかく消滅時効が阻止されます。また多額の遅延損害金が付くことにもなります。最近も弁護士の方針で、時効狙いで放置し、結果、損害が...続きを読む

Q自己破産・・・このような場合は・・・?

知人に尋ねられました。
自己破産宣告をするのは「個人」なのか、それとも
「世帯」なのか?

たとえば、夫が勝手につくった借金(500万前後)の返済が不能に陥り
夫自身が「自己破産をする」と言いだした。
ところが妻は、自己破産を夫が言い出すまで借金の事すら知らなかった。
妻個人の財産(個人名義の預貯金など)を投げ出せば債務の返済は不可能
ではない範囲である。
ところが夫婦は半別居状態であり、(離婚はしていない、する意志もない)
妻が夫の債務に対して返済の意志を示さないとき
夫個人は自己破産できるか?

というものです。
あまりないケースですがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

夫婦の一方が自己破産する場合、連帯保証や、連帯債務の関係にない限り、配偶者については、支払義務は全く関係のないものです。ですから、夫の債務について、支払義務のあるのは夫だけであり、それが支払不能になった結果破産するのも夫だけ、ということになります。
 よく、俎上にあがるのが、「日常家事の連帯債務」ですが、これは破産手続きの実際を考える際にはほとんど実務上無視すべきものです(お米や、お酒の買掛債務、新聞購読料などごく少額の債務が適用の対象であり、自己破産云々が問題になるさいには、些細な問題だからです。サラ金に対する借金が生活費に費消されているからといって、この対象にはなることは実務上ありません。生活のための借金が連帯債務に当然になるのであれば、住宅ローンなど、日常生活の拠点を得るための借金なのであるから、夫婦であれば当然連帯債務、ということになるでしょうか?なりません。借家の家賃については、講学上適用の対象とする記述も見かけますが・・・)。

 しかし、配偶者のいる人が破産手続きに入るとき、裁判所に対する提出書類においては、支払義務のないほうの配偶者についての書類・情報も、ある程度の開示が必要になるということはあります。
 例えば、債務を支払い可能かどうかは、それ以前に家賃や、食費にどれだけ出費が必要かということと関係しているのであり、夫婦共働きであれば、その双方の収入から、家賃・食費などは出て行くのですから、破産申立するのが、夫だけであるから、奥さんの月給額や、預貯金の額が関係ないということにはならないのです。
 あるいは、破産状態に陥った人は、当然の感情として、債務の支払義務を免れたい、という一方で、持っている財産は手放したくないと考えます。
 形式的に、配偶者の名義になっている財産が、実質は、もう一方の配偶者のものであるということもあります。
 手続直前に不動産の名義を書き換えたとか、夫の月給を、奥さん名義の口座に預け入れていったとかいうのは、夫から奥さんに対する贈与ですが、こういった贈与などは、債権者に対するアンフェアな行為(財産隠匿行為)として、破産手続きにおいては、奥さんの財産ではなく、夫の財産であるということになる場合があります。
 そういうことが行われていないかチェックするために、ある程度は、配偶者その他親族についての書類も提出を要求されます。

「妻個人の財産(個人名義の預貯金など)を投げ出せば債務の返済は不可能 ではない・・」

 実質が、奥さん自身の収入を貯金したものや、親から相続した預金債権というのであれば、何人からも夫の債務の返済に充てることを強要されるものではありませんが、直前に夫の預金をそっくり妻名義の口座に振り込んだというのであれば、これは夫の財産であり、あるいは、長年にわたり夫の収入が妻名義の口座に預け入れられていったという場合でも、特に、最近の入金分については、贈与によって、奥さんの財産になったということを否定される可能性があります。
 ちなみにそれは、贈与税の控除額の範囲内であれば許容されるというものではありません。たしかに、あまりに少額であれば、とやかく言う現実的理由はなくなりますが・・・それは贈与税の問題とは別の話しです。
 例えば300万円の預金名義を申立直前に書き換えている場合、300万円全額が、贈与によって奥さんのものになったということは否定されてしまい、課税が控除される110万円分だけは、奥さんのものになるとかそういうことはありませんので・・・

夫婦の一方が自己破産する場合、連帯保証や、連帯債務の関係にない限り、配偶者については、支払義務は全く関係のないものです。ですから、夫の債務について、支払義務のあるのは夫だけであり、それが支払不能になった結果破産するのも夫だけ、ということになります。
 よく、俎上にあがるのが、「日常家事の連帯債務」ですが、これは破産手続きの実際を考える際にはほとんど実務上無視すべきものです(お米や、お酒の買掛債務、新聞購読料などごく少額の債務が適用の対象であり、自己破産云々が問題になるさい...続きを読む


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