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昨日某校の日商簿記2級模擬試験で出た問題からの質問です。

○○商店は、平成18年2月11日に売買目的で××社の社債(額面総額\3,000,000、期間5年、利率年3%、利払日5月末・11月末の年2回)を額面\100につき\95で購入し、代金は端数利息(1年を365日として月割計算)とともに小切手を振り出して支払った。

計算も仕訳も問題なくできましたが、端数利息の勘定科目を最初“有価証券利息”と書いたのを消して、“支払利息”と書き直してしまいました。どうもこの2つの区別がうろ覚えです。

この2つは何が違うのか、明確な違いについてご教授いただきたく、よろしくお願いいたします。

また、他の紛らわしい科目等についてもコメントいただけましたら大変ありがたいです。

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A 回答 (2件)

支払利息と有価証券利息、ややこしいですね。



ただこの有価証券利息は支払利息ではなく、受取利息の一種と考えられます。有価証券利息は、社債の保有者が社債の発行者から受け取れる利息のことだからです。

質問の問題では社債購入時の端数利息の処理なので、利息を支払っているために“支払”利息と考えてしまわれたと思います。

利払日には購入した日付に関係なく半年分の利息が支払われます(この問題では年に二回利払い日があるので)。この端数利息は、次の利払い日に受け取る利息のうちの、もらいすぎ分を前もって返すためのものと考えてください。つまり“受取”利息の返却にあたります。

補足として社債の発行者の会計処理についても記しておきます。
発行者は利息を支払う義務があります。しかし、このときの会計処理では“支払”利息勘定ではなく“社債”利息勘定を用いますので注意してください。

疑問、質問等あればコメントください。

試験がんばってくださいね☆
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。私はまだ50点台をうろうろしている状態で、最後の追い込みで何とかあと20点上乗せしたいと思案しているところです。最後まであきらめずに頑張ります。

お礼日時:2006/02/16 22:43

支払利息は借入金から発生するもの。


有価証券利息は有価証券から発生するもの。
と覚えたらいかがでしょうか?

紛らわしいものは、受託販売,委託販売,受託買付,委託買付などがあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。特殊商品売買の勘定科目もゴチャゴチャしてうろ覚えです。頭の中が全然整理されていない状態です。

再来週はもう試験ですので、何とかしなければと思っているのですが……。

他にも「紛らわしい勘定科目」についてコメントがありましたらぜひお寄せください。

お礼日時:2006/02/14 14:06

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Q簿記2級「有価証券の利息」と「社債の利息」について

(満期保有目的)有価証券と社債の利払日がともに(3月末、9月末)の年2回だとします。
で利払日と決算日が同じ場合。

XX年3月31日(利払日及び決算日)の仕訳は
□ 有価証券

     現金XX     /   有価証券利息XX ← ☆ココ
満期保有目的債券XX /    有価証券利息XX ← 償却原価法

□ 社債

     社債利息XX / 社債XX   ← 償却原価法
社債発行費償却XX / 社債発行費XX ← 社債発行費の償却

なぜ、社債は決算日に利息仕訳をしないのだろう?

そこで、一応
社債の方は、前T/Bと決算整理事項をもとに、P/LとB/Sを作る際の
決算整理仕訳の問題で、確認すると
前T/Bの表で『決算日と同じ利払日の社債利息』はすでに処理済でした。

有価証券の方の、前T/Bと決算整理事項をもとに、P/LとB/Sを作る際の
決算整理仕訳の問題は2級の問題集では見たことないので
社債と同じように、前T/Bですでに決算日の有価証券利息も処理済になっているのか
比較できませんが・・。

どのように、理解すればいいのかわかりません。
教えてください。お願いします。

(満期保有目的)有価証券と社債の利払日がともに(3月末、9月末)の年2回だとします。
で利払日と決算日が同じ場合。

XX年3月31日(利払日及び決算日)の仕訳は
□ 有価証券

     現金XX     /   有価証券利息XX ← ☆ココ
満期保有目的債券XX /    有価証券利息XX ← 償却原価法

□ 社債

     社債利息XX / 社債XX   ← 償却原価法
社債発行費償却XX / 社債発行費XX ← 社債発行費の償却

なぜ、社債は決算日に利息仕訳をしないのだろう?

そこで、一応
社債の方は、前T/B...続きを読む

Aベストアンサー

有価証券利息及び社債利息の処理はそれらが決算日(例題の場合は3/31)であっても
あくまで期中の取引となりますので、適正に処理されていれば前T/Bに反映されているはずです。

設問として、利息が未計上であるなどの記述がある場合のみ、
これらの利息の仕訳をする必要があると考えてよいと思います。

Q建設業経理士2級試験の相談です。

今日第16回目の建設業経理士試験2級を受けて参りました。
私が使用したテキストや問題集は

「すっきりわかる建設業経理士2級 2014年度版」
「すっきりとける問題集 建設業経理士2級 2014年度版」
「合格するための過去問題集 建設業経理士2級」

勉強方法はすっきりわかるシリーズをテキストと問題集をやった後に、
合格するための過去問題集(第3回から14回までの12回収録)と
すっきりとける問題集に付いている15回分の過去問題を解き、
わからない部分はノートに写し、なぜそうなったのかも書いて
何度も読み込んで、過去問も解けるまで繰り返しました。

しかし、今回の第3問に近いものが過去問にもテキストや問題集にもなくて
全くわかりませんでした。
本質がわかっていないから応用が利かずに解けなかったんだと考えております。
解答速報は出ていませんが、今までの過去問と似たようなパターンだった
第1問、第2問、第4問は計算ミスがなければ理解できていたので、いいのですが、
第5問の仕訳と第3問に稀に出る(今までの試験では第5回と今回の試験である第16回)複雑な
理解力を問われる問題を克服したいです。

そこで、オススメの問題集やテキスト(本でも)があれば是非とも教えて頂きたいです。
よろしくお願い致します。

今日第16回目の建設業経理士試験2級を受けて参りました。
私が使用したテキストや問題集は

「すっきりわかる建設業経理士2級 2014年度版」
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勉強方法はすっきりわかるシリーズをテキストと問題集をやった後に、
合格するための過去問題集(第3回から14回までの12回収録)と
すっきりとける問題集に付いている15回分の過去問題を解き、
わからない部分はノートに写し、なぜそうなったのかも書いて
何度も読...続きを読む

Aベストアンサー

私も同じ試験を受けました。
当初私も「すっきりとける問題集 建設業経理士2級 2014年度版」を使用していましたが
合わなかったのか頭に入ってこず、ネットで調べたら「パタ解」というテキストが好評だったので
さっそく購入し「すっきりとける~」は一切開かず「パタ解」オンリーで学習しました。
正しくはネットスクール出版の「出題パターンと解き方」というテキストです。
要点や試験に出る重要度やポイントが過去問に照らし合わされていて比べ物にならないくらい
わかりやすかったです。

私も同じ第3問で頭が真っ白になったのでとても共感したんですが、
真っ白になった理由が、思いつく答えの導き方が簡単すぎてこんなはずはないもっと難しく考えなくちゃいけないんじゃないかとパニックになってしまったという感じでした。14点は捨てるしかないとさえ思いました。
でも空欄なんてありえないしということで思った通りに記入し昨日の解答速報で確認したら合っていたので
難しく考えすぎなくてよかったんだなと思いました。
過去問を解く中でパターンを覚えるのと同時に問題の本質をとらえる力を養うことの方が大事だと痛感しました。

とにかく「パタ解」は非常におすすめです!お互い合格できるといいですね!

私も同じ試験を受けました。
当初私も「すっきりとける問題集 建設業経理士2級 2014年度版」を使用していましたが
合わなかったのか頭に入ってこず、ネットで調べたら「パタ解」というテキストが好評だったので
さっそく購入し「すっきりとける~」は一切開かず「パタ解」オンリーで学習しました。
正しくはネットスクール出版の「出題パターンと解き方」というテキストです。
要点や試験に出る重要度やポイントが過去問に照らし合わされていて比べ物にならないくらい
わかりやすかったです。

私も同じ第3問で...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q予定配賦率とは標準配賦率のことですか?

用語の解説をお願いします。

おそらく、予定配賦率とは基準配賦率と基準操業度を元に算出された標準配賦率のことだと思うのですが、どこを探してもハッキリと書かれていなかったため、不安になり質問いたします。

もし、間違っているようなら、これが予定配賦率の算出方法だよというものを教えてください。

Aベストアンサー

『予定配賦率』とか、『正常配賦率』とか、設題により様々な名称が登場して大変だと思いますが、原価計算上の配賦方法は「実際配賦」と「予定配賦」とに大分されるものです。
配賦率の名称を目にした時、「これは実際配賦率(実際発生額÷実際発生量)を意味するものではない」ということさえ判別できたなら、質問者様が認識しやすいイメージで「標準配賦率」とみなしていいと私は考えます。

実際配賦率は、通常、原価計算期間ごとに計算されます。
ところが、費用の実際発生額やその配賦基準となる実際発生総数の確定には、当原価計算期間の終了を待たなくてはなりません。
実務上でこうした実際配賦に頼ると、製品単位当たり製造原価の公表はかなり遅れたものとなり、経営分析に支障が生じます。
予定配賦率による「費用の予定配賦」は、こうした問題点の解消のため考案されました。

「予定配賦率」の算出公式は以下の通りです。
予定配賦率=当期間における予算額÷当期間に予想される配賦基準発生総数

ご質問に『基準操業度』の名が登場しているので、固定製造間接費予算の配賦計算上で、ご質問のような疑問が生じたのかと予想しますが、以下☆の点が理解できていれば、予定配賦の理解は大丈夫だと思います。

☆固定製造間接費予算÷基準操業度(下記★)=予定配賦率

☆予定配賦率×実際操業度(実際発生量)=予定配賦額

☆上記「予定配賦額」-「固定製造間接費予算(予算許容額)」=「操業度差異」
〈補足:「固定製造間接費予算」は企業の活動目標ラインを示す数値なので、「操業度差異」だけは他の差異分析とは有利・不利の認識が異なる。実際操業度が基準操業度を上回れば有利差異・下回れば不利差異。〉

以下、配賦率の名称と多少関係があると思われる「基準操業度」についての蛇足説明です。
時間がありましたら、さらっとだけお読み下さい。

そもそも、固定製造間接費予算とは、基準操業度において計画される固定製造間接費の発生目標額を示します。
この際に基盤となる「基準操業度」とは、具体的には「実際的生産能力」・「平均操業度」・「期待実際操業度」を意味します。
企業は予算編成の際、これら3つの活動水準の内、経営方針や製品の性質上、最もふさわしいと考えられる水準を選択し、基準操業度として採用します。
この際、どの水準を選んで算出されたかによって、同じ固定費率であっても「予定配賦率」「正常配賦率」等、認識が異なる場合があるとお考え下さい。

★実際的生産能力‥生産技術的な条件により左右される「実現可能な年間の最大活動水準」です。
「理論上計算可能な年間の最大生産量あるいは作業時間」から「機械故障・修繕・作業段取など不可避的な作業休止による生産量あるいは作業時間」を差し引いて算出される操業度です。
生産能力のフル稼働が通常水準という企業が採用する数値です。
その意味では、「標準配賦」とみなすにふさわしいものがありますね。

★平均操業度‥製品販売上予想される需要の変動による生産量の増減を長期的(一般的には2~5年)に平均化したものを示す操業度です。
「正常操業度」とも呼ばれることから、配賦率が「正常配賦率」と表現される場合もあるようです。

★期待実際操業度‥翌年の年間実際操業度をあらかじめ見積った生産量あるいは作業時間が適用されます。
「予定操業度」「予算操業度」と表記されることも多いです。
予測数値が正確でさえあれば、差異の発生は抑えられる操業度です。
その意味では、「予定配賦」の概念に最も近いタイプかも知れません。

『予定配賦率』とか、『正常配賦率』とか、設題により様々な名称が登場して大変だと思いますが、原価計算上の配賦方法は「実際配賦」と「予定配賦」とに大分されるものです。
配賦率の名称を目にした時、「これは実際配賦率(実際発生額÷実際発生量)を意味するものではない」ということさえ判別できたなら、質問者様が認識しやすいイメージで「標準配賦率」とみなしていいと私は考えます。

実際配賦率は、通常、原価計算期間ごとに計算されます。
ところが、費用の実際発生額やその配賦基準となる実際発生総数...続きを読む

Q有価証券利息勘定を受取利息勘定で処理できるか

税理士事務所に一年ほど勤務した経験があり、疑問に思うのですが、教えていただけませんでしょうか。
有価証券利息が一年間で、一仕分けしかない場合でも、有価証券利息を設けなければならないのでしょうか?たった一仕分けしかないのならば、受取利息勘定で処理してしまえばいいと思うのですが?勘定科目はできるだけ少ないほうがいいのですよね。
ついでに、受取配当金も受取利息勘定で処理してもいいように思うのですが。だめでしょうか。学習簿記では絶対にダメですよね。実務のことを教えてもらえませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

端的にいえば企業会計原則の注解1でいうところの「重要性の原則」の適用のしかた次第でしょう。
個人的には、法定監査の対象会社でなければご質問のとおりで構わないと思います。

また、あなたの勤務経験やご質問の文面から推察するに税務申告に対応できればよい会社を前提としているのでしょうから、極論すればPL項目には「損金」勘定と「益金」勘定の二つがあれば、こと申告だけに着目すればよいことになります(もちろん引当金繰入とか税務上特段の要件の定めがあれば別ですが)。

受配についても「受取利息及び配当金」として処理している例は見かけていませんか?特に問題ないでしょう。

厳密にいうならば、
企業会計原則や商法施行規則には、受取利息、有価証券利息、受取配当金を区分させる規定はありません。
財務諸表規則にはこれらを区分するむね90条に明記されています。(重要性による例外規定もあり)
というのが答えとなります。後は、あなたの質問の対象となる会社が財務諸表規則の適用会社になるかどうかということでしょう。

ただ、
>たった一仕分けしかないのならば、受取利息勘定で処理してしまえばいいと思うのですが

というのはどうでしょう?

例えば、『資本の部はほとんど仕訳が起きないから、「資本金」も「資本剰余金」も「利益剰余金」も全部ごちゃ混ぜにしちゃえ!』という理屈には賛同する人は少ないと思います。

>勘定科目はできるだけ少ないほうがいいのですよね。
これも突き詰めれば企業会計原則でいう「真実性の原則」「正規の簿記の原則」「明瞭性の原則」「重要性の原則」との兼ね合いで決まるものでしょう。
あなたのお考えは、会計原則からの導出というよりは、税務会計を満たせばよいという前提で仕訳入力の簡便性のために科目コードを極力集約しておきたいという実務上の利便性を優先させたものと考えられます。

8月に「中小企業の会計に関する指針」が税理士会、会計士協会、日商、企業会計基準委員会の連名で公表されました。BS項目についての会計処理の解説が主で、具体的な仕訳処理については必ずしも明らかにはされていませんが、参考にしてください。

参考URL:http://www.nichizeiren.or.jp/taxplayer/pdf/press_050803.pdf

端的にいえば企業会計原則の注解1でいうところの「重要性の原則」の適用のしかた次第でしょう。
個人的には、法定監査の対象会社でなければご質問のとおりで構わないと思います。

また、あなたの勤務経験やご質問の文面から推察するに税務申告に対応できればよい会社を前提としているのでしょうから、極論すればPL項目には「損金」勘定と「益金」勘定の二つがあれば、こと申告だけに着目すればよいことになります(もちろん引当金繰入とか税務上特段の要件の定めがあれば別ですが)。

受配についても「...続きを読む

Q「有価証券利息」勘定

有価証券売却時に、端数利息を受取った場合
「有価証券利息」勘定科目を使用するようですが、

「有価証券利息」勘定科目は、収益のときだけ使用できるのですか?
「有価証券利息」勘定科目は、費用になるときもあるのですか?

Aベストアンサー

有価証券利息は収益勘定です。

ですが、見かけ上費用となる場合もあります。
例えば、社債を買い取った場合です。
直前の利払日から購入日までの端数利息を払うので、
有価証券利息が貸方に計上します。

が、あくまでも収益の勘定ですので、
収益の減少と考えます。

Q材料副費ってなぜ貸方に書く?

費用は借方に書くのが基本だと思うんですがなぜ材料副費は貸方に書くのでしょうか?

Aベストアンサー

こちらをどうぞ。
材料副費は材料の原価を構成するものであり、配賦されたときに「材料/材料副費」という仕訳をします。
http://w2222.nsk.ne.jp/~taka-d1/now/boki2/boki14.htm
http://www.eco.saga-u.ac.jp/yamashita/koubo3.pdf

Q貸倒引当金(簿記3級)について質問です。

2週間ほど前に独学で簿記3級の勉強を始めた、超初心者です。
貸倒引当金について。

(売掛金、受取手形等の残高)×設定率

で計算された引当金の設定額の仕分けで、

(借方)貸倒引当金繰入○○円 (貸方)貸倒引当金○○円

とあります。
それで、貸倒引当金繰入勘定が「費用」のグループに属するのは、わかるのですが、貸倒引当金勘定が「負債」のグループに属するというのです。私の本では。
私の本では、今まで登場した「負債」に属する勘定は、「借入金」、「買掛金」、「未払金」等々いかにも「負債」というべきものばかりだったのですが、ここへ来て「貸倒引当金」がなぜ負債になるんだろうと考え込んでいます。
たぶんどこかが分かっておらず、こういう疑問になるのだと思いますが、何卒ご回答のほどお願いします。
なお冒頭に書きましたように、超初心者ですので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってください。

【もし、○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなったら】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
のように見えますが、これは間違いですね。

今回のは「もし」貸倒れになったらという仮定の話で、
実際に貸倒れになったわけではないので、(貸方)に売掛金と計上できないのです。
[売掛金を減少させられない。]
そこで、計上できない売掛金の代わりに貸倒引当金を使うのです。

◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
または
◆(借方)貸倒引当金繰入××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
これが、正しい仕訳になりますね。

そして、実際に貸倒れになった場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)売掛金××円

貸倒れにならずにすんだ場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)貸倒引当金戻入××円
※貸倒引当金戻入は収益勘定です
となります。


No.2の回答者の方も言われてるとおり
貸倒引当金は(貸方)に計上しますが、『負債』ではありません。
その証拠に、貸借対照表では『資産』の欄に計上します。
だからといって、貸倒引当金は『資産』でもありません。
厳密に言うと
資産のマイナスを意味する『評価勘定』というものになります。

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってくだ...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q合併の対価として株式を交付した時、なぜ資本金が増えるのか…

簿記2級の、会社の合併時の仕訳についてお教えください。

まず確認させてほしいことがあります。
合併会社は被合併会社を合併するとき、被合併会社の株式は無効になってしまうので、被合併会社の株主に対価として自社の株式を無料でプレゼントするのですよね?

そうだと仮定して質問させていただきます。
【1】対価という言葉からも分かるように、普通対価を支払ったら、こちらの何かが減りますよね。買収時だったら、対価として現金を渡すので、現金勘定を貸方に書きますし。ではなぜ、この合併時、対価として自社株式を渡しているのに、資本金が増えているのでしょうか…?無料で株式をプレゼントしているのではなく、被合併会社の株主から払い込みを受けたのでしょうか?

【2】合併時、被合併会社の資産・負債を引き継ぐと書いてありましたが、純資産ももちろん引き継ぐのですよね?それが仕訳に表れていない気がしてならないのです。


何が質問したいのかもよく分かっていなくて申し訳ないのですが、1,2に共通するものとして、「合併時の仕訳の資本金勘定は一体何なのか?」ということです。

いつでもよろしいです、何かアドバイスを頂けたら幸いです。

簿記2級の、会社の合併時の仕訳についてお教えください。

まず確認させてほしいことがあります。
合併会社は被合併会社を合併するとき、被合併会社の株式は無効になってしまうので、被合併会社の株主に対価として自社の株式を無料でプレゼントするのですよね?

そうだと仮定して質問させていただきます。
【1】対価という言葉からも分かるように、普通対価を支払ったら、こちらの何かが減りますよね。買収時だったら、対価として現金を渡すので、現金勘定を貸方に書きますし。ではなぜ、この合併時、対価...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは
"株式を発行すると資本金が増える。"
簿記の最初にでてくる仕訳を思い出してください。

■例題
Aさんは現金10,000千円を元入れしてA商事を設立し営業を開始した。

■仕訳
 借方 現金 10,000千円 /貸方 資本金 10,000千円

小さな個人企業でも株式会社のような企業でも同じですが、元入れ
とは、その会社を創めるための資金で、返済義務を負わない自己資本
です。 銀行からさらに5000千円借り入れたとしたら

 借方 現金 15,000千円 /貸方 借入金  5,000千円
                 資本金 10,000千円

となり、借入金は他人資本となります。

Aさんは自分の資金10,000千円をA商事という会社に出資したわけです。
ですからAさんの"ふところ"から資金10,000千円はなくなり、寂しく
なりますね。 ;;

しかし、A商事はAさんから10,000千円の出資を受けたわけですから、
企業側では、現金10,000千円の増加が発生します。
※会社は法人と言われ人格を持つものとされています。

そして、この10,000千円は、"何によって発生したのか"ということ
です。 この10,000千円の発生理由は、元入れ(資本金)です。

従って、借方 現金 10,000千円 /貸方 資本金 10,000千円
となります。

簿記では、『取引の2面性』という性質があり、ある取引があれば、
必ず、その発生要因となる勘定科目が存在します。

※貸借平均の原則 借方と貸方の総額は常に等しい

借方は企業の資本(自己資本+他人資本)の"運用状態"を表し、貸方
はその資本の"調達源泉"を表しています。

本題に入りますが、株式会社として企業を設立する場合、株式を発行
し、払い込みを受けその金額を資本金として計上します。
(厳密にいうと、資本剰余金とかいろいろあるので割愛しますが・・)

ここまでは、ご理解いただいていると思います。

では、なぜ払い込みを受けていないのに資本金が増加するのか?

A社 資産  1,000 負債     400
          資本     600
      1,000       1,000

     借方      貸方
B社 資産   500 負債     200
          資本     300
       500        500

もし、何も考えずに合計すれば

     借方      貸方
A社 資産  1,500 負債     600
          資本     900(内B社分 300)
      1,500       1,500
こうなりますね。

■"払い込みを受けた"と考える

合併会社は被合併会社の資産・負債は引継ぎますが、資本金は
どこへいったのでしょうか?

B社 資産   500 負債     200
          資本     -  /゜B社株式300(消滅);;
これでは300がなくなって、貸借がありませんね。

B社株式は消滅すると書きましたが、KY1314さんが書かれたように
株式を交換するというのが正解です。

資産・負債は引き継いだとしてもB社の資産500の内、負債を引いた
300はB社の自己資本で、"B社株主の持分"です。
このB社の300は"株主から払い込みを受けています"ね。

でも、これを消滅したから、"はいそれまでよ"では、B社の株主は
激怒しますね。
そこで、B社株式300に相当する株式を発行してB社の株主がもって
いるB社株式とA社株式と交換するのです。
※代わりにA社の株主になってもらう。

 株式を交換しましょう。 うちの株式代わりに渡しますんで
 これで許してください~ ってことですね。

ということは、B社の資本金300に相当する株式の発行によって
B社資本金300がA社資本金300として資本金は増加しますね。

ただし、企業買収をする際の株式発行額は、純資産や収益性、株価
などの評価方法により決定します。
評価方法については、いろいろあるので割愛します。

先に回答したとき、250の資本金となっているのは"帳簿価格よりも"
実際には低い価値で買収しているということです。
ですから、合併差益として50が発生します。

将来有望な企業に目をつけ、合併をする時などは帳簿価格よりも
高い評価で買収することもあります。
この場合は合併差損が発生します。

決して300の資本金に対してA社が勝手に250にしているわけでは
ありません。 B社株主に非難されないような形で納得のいく
形をとるはずです。 自分の会社の株主になるのですから・・・

以上、こんな感じです。

こんにちは
"株式を発行すると資本金が増える。"
簿記の最初にでてくる仕訳を思い出してください。

■例題
Aさんは現金10,000千円を元入れしてA商事を設立し営業を開始した。

■仕訳
 借方 現金 10,000千円 /貸方 資本金 10,000千円

小さな個人企業でも株式会社のような企業でも同じですが、元入れ
とは、その会社を創めるための資金で、返済義務を負わない自己資本
です。 銀行からさらに5000千円借り入れたとしたら

 借方 現金 15,000千円 /貸方 借入金  5,000千円
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