有価証券（棚卸資産）の評価基準及び評価方法

企業会計原則の重要な会計方針の中に、上記の有価証券（棚卸資産）の評価基準及び評価方法がありますが、その「基準」、「方法」の違いや具体例がわかりません。
低価法、原価法はそれにあたるのでしょうか。もしそうなら評価「基準」に入るのでしょうか。それとも評価「方法」なんですかね。
洗替法、切り放し法は？

細か過ぎると指摘を受けるかもしれませんが、どうかよろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#18920 回答日時： 2006/07/17 08:10

　評価基準とは会計基準に合わせたもの（決算整理で行う評価方法）で、評価方法とは取得時、売却時等の簿価決定のため（帳簿作成の上でその資産を金銭的価値で表すため）に用いた評価方法だと思います。

棚卸資産について

評価基準：原価基準・低価基準・強制評価減

評価方法：先入先出法・後入先出法・移動平均法等・売価還元原価法等・売価還元低価法 等


有価証券について

評価基準：原価基準・低価基準・償却原価法・強制評価減

評価方法：先入先出法・後入先出法・移動平均法・総平均法 等

　＊洗替方式・切放方式は記帳方法かな？

　他のカテでこの質問をみて回答を楽しみにしていましたが、回答が付かなかったみたいですので、書き込みました。
　間違っている可能性が大きいのであまり信用しないで下さい。
　間違っていたらどなたか指摘してください。
　私も参考にしたいです。　

この回答へのお礼

あー！なるほど。しっくりときました！
丁寧な回答ありがとうございます！

実は公認会計士のカテにはじめ出していたのですが、回答がなかったので簿記の方で聞いてみることにしました。

一応、まだ締め切らないで待ってみることにします。

お礼日時：2006/07/19 22:49

No.3 回答者： eikowings 回答日時： 2006/07/22 23:44

棚卸資産の評価方法ですが、NO.1さんの指摘で正しいと思います。

ただ、先入先出法・後入先出法・移動平均法等・売価還元原価法等・売価還元低価法 等で評価したあとに、市場時価（再調達原価等）を勘案して、最終的にバランスシートに載せてくる額を決めます。
投資有価証券ですが、こちらは、有価証券が株式と債券で評価が違います。満期まで持つ公社債の場合、償却原価です。期末に時価に評価替えしません。
持分法適用の投資有価証券も評価替えなしです。
投資目的で、売却する意思と能力がある場合、本業で有価証券売買を活発にしている場合は、個別法です。銘柄ごとに損益計算し、売却していなくても、損が出ていれば、損失扱いです。一方、本業で有価証券売買を活発にやっていない場合、評価替えはしますが、個別計算せず、全体で損しているかどうかを見てきます。損していれば、株主持分を減らし、得していれば増加させます。
しかし、今まで指摘したのは、米国会計基準です。日本の時価評価も、おそらく米国会計基準に近づく形で収斂されてくると思いますが、参考程度になればと思い書きました。棚卸資産の評価も、米国では、マーケットのフィルターを通じて、最終的に評価します。従って、日本の場合も、原則低価法を適用されるのではないでしょうか

No.2 回答者： noname#18920 回答日時： 2006/07/20 08:40

ＮＯ.1です。

先の回答はやっぱり間違っていました。
有価証券の評価方法は
個別平均法が正しいみたい（これも自信なし）です。

他の箇所は合っているかも？です。