自己資本の定義について

私は建設業の財務分析を専門に行っています。

さて、会社法が施行されたので、もはや過去の話になってしまったのですが、以前は「自己資本＝資本合計－株主配当金－役員賞与金」と考えていました。

ところが、ある人から「社外流出分は翌期に反映されるのに、どうして前倒しで控除するの？おかしくない？」と指摘されました。

少なくとも建設業界では様々な統計や経理試験などにおいて、昔から社外流出分は控除していたのですが、

（1）他の業界ではズバリ「資本合計」でしたか？
（2）もしそうなら、なぜ建設業では社外流出分を前倒しで控除していたのでしょう？
この2点を質問します。

確かに、今期の自己資本から控除し、さらに翌期の資本の部には反映されていることから、2期にわたって控除しているような気がして、おかしなことをしていたんだな、と思うようになりました。

No.2 ベストアンサー 回答者： you-shu 回答日時： 2006/10/17 10:16

説明が悪かったようですね。

すいません。

自己資本の時間の経過と構造を考えてみます。
・前期末の自己資本額：Ａ
・当期の利益処分前までの自己資本増減額：Ｂ
・利益処分による社外流出項目：Ｃ
・当期の利益処分後から期末までの自己資本増減額：Ｄ
・当期末の自己資本額：Ｅ
Ｅ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ＋Ｄですね。

決算整理や株主総会等の手続きの関係により、利益処分は期末日から期間をおいて実施されますが、本来であれば期末に行われるべきものであり、この時点で自己資本も修正されるべきものなのです。
よって、上の時間の流れのうちＢとＣを便宜的に入れ替え、前期末の自己資本を「Ａ－Ｃ」と把握し、当期末の自己資本を「Ｅ－翌期に行われる利益処分による社外流出額」としています。２回反映等の論理矛盾はないわけです。

この回答への補足

何度も恐縮です。分かりました。
紙に横線を引いて時系列に点を打っていくと理解できました。
なので、下の「お礼」に書いた「確認」の内容は間違いですね。
再度確認ですが、「Ｂ」は期首から株主総会までの期間の変動額、「Ｄ」は株主総会から期末までの期間の変動額ということですね。
そして、「Ａ＋Ｂ－Ｃ＋Ｄ＝Ｅ」を「Ａ－Ｃ＋Ｂ＋Ｄ＝Ｅ」と変えて、「Ｃ」と「Ｂ」の間を線引きするという意味ですよね。
こういう理解でよろしいでしょうか？

補足日時：2006/10/18 13:20

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。理解が悪くて申し訳ないのですが、確認を。
「自己資本」は「資本合計」、「Ｂ」は「当期未処分利益」、「Ｄ」は「社内留保分」という理解でよろしいでしょうか？
また、「Ｂ」と「Ｄ」の「当期の利益処分」と、「Ｃ」の「利益処分」というのは期が違うのでしょうか？同じでしょうか？
一瞬とってもよく分かったような気がしたのですが、よくよく拝読すると、またちょっと疑問に思ったものですから。何度もお尋ねして恐縮です。

お礼日時：2006/10/17 22:22

No.4 回答者： you-shu 回答日時： 2006/10/18 16:34

期末自己資本額が同額であるａ社とｂ社があり、その後の利益処分によりａ社が１０の配当をｂ社が３０の配当を行った場合を想定します。

単純に期末自己資本額で評価する場合には、当期の評価はａ、ｂ同じとなり、利益処分の影響を受けて評価に差が出るのは翌期からということになります。
経審の目的は企業間比較であることを考えると、ａがｂより優れていると早期に判定できることが望ましいため、単純に期末自己資本額で評価するのではなく、利益処分の結果を反映した後の自己資本額で評価していたものと思われます。（あくまで私見ですが．．．）

この回答への補足

締め切るに当たって、No2を良回答、No.4を次点にしようと思いましたが、同じ回答者は選択できないようです。回答者はyou-shu様お一人だったので、どうしようもありません。仕方がないので次点は該当なしにします。you-shu様、どうもありがとうございました。

補足日時：2006/10/18 17:10

この回答へのお礼

ありがとうございます。明快なご説明、納得です！

お礼日時：2006/10/18 17:08

No.3 回答者： you-shu 回答日時： 2006/10/18 13:54

No.２への補足で述べられている考え方で問題ありません。

Ｂ及びＤは、「当該期間に獲得した利益」と「当該期間に実施した増減資額」から構成されます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。とってもスッキリしました！
あと、もしお分かりだったらでいいのですが、他業界では資本合計＝自己資本が一般的なようですが、なぜ社外流出分を控除していなかったのでしょう？
あるいは、逆に、なんで建設業の場合は、翌期に経理処理している社外流出分を前倒しで控除していたのでしょう？経審でそうなっているから、という意味ではなく、なんで経審を作った際、なんでそういう判断（社外流出を除外する）をしたのでしょう？

お礼日時：2006/10/18 15:12

No.1 回答者： you-shu 回答日時： 2006/10/16 19:55

自己資本は貸借対照表項目なので、現金等と同様に日々増減するものです。

よって経年比較等を行う場合、毎期どの時点をもってその金額を把握するかを決めておかなければなりません。
従前の建設業の経営分析（経営事項審査）における自己資本は、利益処分反映後の金額を把握しようとするものであったため、「当期末のBSの資本合計から（翌期に行われる当期の）利益処分による社外流出項目を控除した金額」が用いられていました。
これは、自己資本を把握する時点を利益処分後に設定しているだけであり、gootarohさんがおっしゃるような２回控除を意味しているわけではありません。

なお、会社法の施行により、経営事項審査の自己資本の定義は、当期末の貸借対照表における純資産合計に変更となっています。

また、他業種ですが、一般的には利益処分考慮前の期末の資本合計をもって、分析していたパターンが多かったように思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
＞２回控除を意味しているわけではありません。
ここが疑問点のひとつです。
利益処分の結果は来期の資本の部に反映されるわけですよね？増資とか任意積立金の増額とか・・・。社外流出分の結果（つまり次期繰越利益）も来期の資本の部に反映されますよね？（つまり来期の前期繰越利益を経由した来期の当期未処分利益として）ということは、期をまたげば反映するところを、なんでわざわざ前倒しで当期の自己資本から控除する必要があるのか？２回反映させる必要があるのか（「２回控除」に語弊があれば「２回反映」と言い換えます）？これが疑問だったのです。こんな変なこと、他の業界でもやっているのか？と思ったのです。普通は資本合計＝自己資本じゃないの？ということです。

お礼日時：2006/10/17 02:09