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何度もお世話になっております。またまた疑問があり投稿させていただいております。
先日、会社の船舶をドックに入れてそのことに関する請求書がきました。その中のひとつに、ワイヤーロープというのが40数万円であったのですが、私はこれは、単に船のワイヤーロープを新しくしたのだから修繕費として計上したのですが、過去(私が入社する前の)の帳簿を見てみると、資産の中に同程度の金額でワイヤーロープというのが「工具」として資産で計上されているもののがあることがわかりました。
ワイヤーロープというのは船に付属しているものとして、痛んできたら交換という風に考えれば「性能を維持するための費用で60万円未満」だから修繕費で問題ないかと思うのですが、、、(逆にワイヤーロープ単体で資産管理するのは面倒な気もしますし)
一般的にはどちらの考え方が正しいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

これは、耐用年数取り扱い通達があります。

おそらく質問者様も何らかの思い当たる記憶があって、このようなお考えをされているのでしょう。的をはずれていません。
下記URLの表現に基づきますと、
船舶を事業用資産として活用する事業なら何の業種であれ、ロープというのは船舶の常備品ですから、
(1)船舶と、同じ耐用年数で一括して減価償却処理されていれば、劣化取り替えは、お考えの60万円基準による処理が可能でしょうが、
(2)そうでは無い場合、一品10万円以上ですから、工具、器具・備品計上を要することは間違いないでしょうね。

(以下は、感想程度の記述ですが)
工具、器具・備品計上の場合の耐用年数適用ですが、
普通のロープなら、
器具備品 「11前掲のもの以外のもの シート及びロープ  二年」で充分でしょうが、
ワイヤーロープとなると、そうもいかないのでは、との思いも起こり、
同じく「11 その他のもの 主として金属製のもの 一〇年」となるとチョット長すぎる。
しからば、
工具 「前掲のもの以外のものその他のもの三年」かなぁ・・・というところではないでしょうか。
ここら辺りの適用年数のことになると、管轄税務署の貴社の担当部門に直接相談した方が早いでしょう。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sono …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
新たにワイヤーだけ購入した場合は資産に入れたほうがいいようですね。そのあたりで区別していこうと思います。

お礼日時:2007/05/03 01:20

修繕費、よく悩みますね。



税務では
「修繕費」か「資本的支出」か判断がつかない場合は、60万円基準というものがあり、(1)支出額が60万円未満の場合、(2)支出額がその資産の前年末における取得価額のおおむね10%以下の場合には、修繕費として経費参入することを認めています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
新たにワイヤーだけ購入した場合は資産に入れたほうがいいようですね(過去に資産計上しているものもそういう理由からだと思われます)。そのあたりで区別していこうと思います。

お礼日時:2007/05/03 01:19

万策などはがでない


挽索や成作はこれも出ん
静索等など船舶の一部は資産ですが普通は船具扱いで修繕費にしているようです
つまり維持費です
船体の修繕費も維持費ですから
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
新たにワイヤーだけ購入した場合は資産に入れたほうがいいようですね。そのあたりで区別していこうと思います。

お礼日時:2007/05/03 01:18

もともと附属のものならば、修繕費としてOKです。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
新たにワイヤーだけ購入した場合は資産に入れたほうがいいようですね。そのあたりで区別していこうと思います。

お礼日時:2007/05/03 01:17

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Q減価償却資産の修繕、オーバーホールの経理処理

お世話になります。
1.水槽(耐用年数30年)の壁面にかかる補修に要した費用が2千4百万円でしたが、この場合は資本的支出でしょうか?資本的支出であれば、当該支出の減価償却期間は何年にすればよろしいでしょうか。

2.船舶のエンジンをオーバーホールしました。約100万円でしたが、この場合の経理処理は修繕費にあたるのか、資本的支出になるのでしょうか。また、資本的支出の場合となれば、償却期間を何年に設定すればよろしいでしょうか。

Aベストアンサー

1.水槽(耐用年数30年)の壁面にかかる補修に要した費用が2千4百万円でしたが、この場合は資本的支出でしょうか?資本的支出であれば、当該支出の減価償却期間は何年にすればよろしいでしょうか。

単純にこれまでの使用による劣化等の修復をしただけならば全額修理費です。
もしそれ以外に新たな機能を付け加える、たとえばより防水機能の強い塗装に代える、耐食性の高いふたを取り付けるなどという事実があればその部分だけは資本的支出で、元の固定資産に追加をして償却をしていきます。
耐用年数は元と同じ30年です。

2.船舶のエンジンをオーバーホールしました。約100万円でしたが、この場合の経理処理は修繕費にあたるのか、資本的支出になるのでしょうか。また、資本的支出の場合となれば、償却期間を何年に設定すればよろしいでしょうか。

これは全額修繕費です。

基本的にその工事をしてもとの状態に戻るだけならば修繕費、それ以上の新たな機能を付け加えるか耐用年数を延長させるような修理は資本的支出ということになります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
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まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q耐用年数は何年がいいでしょうか?

工場敷地と一般道との境目が、傾斜になっていて5メートルぐらいの傾斜があります。
その傾斜の部分は、当社の所有地なのですが、特に整備していないため、雑草がめちゃくちゃよく育ってしまい草刈りのコストがかかっていました。
そこで、対策として、とりあえず厚さ3~5cmぐらいのセメントを全面に吹き付けて、草が生えないようにしました。ちなみに、傾斜があるので、斜面にかなあみを張って、その上にセメントを流し込んですごく「てきとう(おおざっぱ)」に草が生えないようにならした程度です。
この場合、耐用年数は何年がいいでしょうか?
耐用年数表などで説明して頂けるとさらにうれしいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.土地の造成、改良のために行われる判断されれば「土地」の取得費に算入します。

2.土地に定着するものとして判断されれば「構築物」になります。

構築物の場合、耐用年数は現況によって違います。
(1)舗装道路・路面 コンクリート等 15年
(2)へい コンクリート造 15年
(3)防壁のために行う擁壁工事等 30年
詳しくは下記サイトをご覧ください。

参考URL:http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genka-kotikubutu.htm

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q具体的な減価償却資産の法定耐用年数を教えてください。

お世話になります。
現在、「減価償却の実務と対策」という書籍に目を通しながら以下の償却資産の耐用年数を調べておりますが、良く分からないので質問を出させていただいております。

水産関係団体です。
1.漁港に漁船から水産物等を引き上げるためのクレーン機器(地元ではボンブという)ものの耐用年数?=取得160万円

2.水産加工場の天井にH鋼のような物をモノレール代わりにして、自由に移動できるウインチ装置。(A点からB点に加工商品などをぶら下げて移動する装置)?=120万円

3.木造事務所の台所のフローリングのリフォーム代?=30万円

4.水産加工施設の排水のためのU字溝の取替え?=170万円

5.船舶に搭載しているクレーン

以上の5項目の法定耐用年数について調べております。
アドバイス、ご回答いただければ決算事務にあたり幸いです。

Aベストアンサー

1.クレーンですから、該当する項目としては、その他の建設工業設備のその他の設備に該当するとなれば7年
2.質問1と同じ解釈で7年
3.店舗簡易装備とすれば3年(ちょっと疑問?)
4.建物付属設備で排水設備に当たり15年
5.船舶関係は、ちょっと判りません。
出入の税理士さんか会計士さんに聞いてみたらどうでしょうか。
ご参考まで

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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