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現在簿記3級の勉強をしております。
固定資産の売却の仕訳と勘定記入(間接法)の問題を解いておりますが
どうして減価償却累計額は貸方に記入して
減価償却費は借方の方に記入するのでしょうか?
できるだけわかりやすく教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

簿記の3級ということでしたら、仕訳の対象については、


・収益
・費用
・資産
・負債
・資本
この5つが発生したり、増減したりするものだという
ところまではわかっていますよね。

仕訳で

減価償却費 / 減価償却累計額

というのは、借方で「減価償却費」という費用が発生し、
貸方で「減価償却累計額」という負債の増加を示したものです。

減価償却費は、固定資産を1年間使い、1年分使い古した
費用のことです。それに伴い、資産取得してから、累計で、
これだけ資産の価値が目減りしてきてますよというのが、
減価償却累計額のことです。

この回答への補足

とてもわかりやすくご説明していただきありがとうございます。
よくわかりました!
確認の意味でもう一度お聞きしたいのですが、減価償却累計額は負債としてとらえれば良いのでしょうか?

補足日時:2007/02/16 13:52
    • good
    • 25
この回答へのお礼

わかりやすいお答えありがとうございました!

お礼日時:2007/02/16 16:26

>減価償却累計額は負債としてとらえれば良いのでしょうか?



減価償却累計額は負債ではありませんが、3級の問題を解く上では負債と捉えても構わないと思います。

減価償却累計は資産のマイナス科目です。以下に自分のわかる範囲で説明しますが、理解できないようでしたら上にも書いたように問題を解く上で支障はないと思うので、負債と捉えて仕訳をとりあえず覚えてしまったほうがいいと思います。

減価償却累計額は固定資産の評価勘定です。よって固定資産と対となって意味を成す勘定科目なのです。

=直接法の仕訳=

(減価償却費)/(固定資産)

上記の直接法を考えて頂ければお分かりになると思いますが、減価償却費として計上された分は直接固定資産からマイナスすることによって現在の固定資産の価値を表します。

しかしこのように直接法によって仕訳をしてしまいますと、いくらで買った資産があり、どのくらい減価償却費として計上し終わったのかを把握するくとができません。

そこで、固定資産の資産をマイナスする性格の減価償却累計額という勘定科目を使うのです。
これにより、上記のようなことがわからなくなることもなく、かつ固定資産から減価償却累計額をマイナスすることにより、固定資産の現在の価値を表すこともできるようになるのです。

よって減価償却累計額は資産のマイナス科目なのです。

ちなみに貸借対照表(B/S)上には負債として書かれず、

 固定資産
△減価償却累計額
--------
計算した数値

という形で資産の部に記載されます。
    • good
    • 12
この回答へのお礼

ご丁寧に補足の方まで目を通してお答えいただき感謝しております。詳しくお答えいただきよくわかりました。ありがとうございました!

お礼日時:2007/02/16 15:44

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Q貸倒引当金(簿記3級)について質問です。

2週間ほど前に独学で簿記3級の勉強を始めた、超初心者です。
貸倒引当金について。

(売掛金、受取手形等の残高)×設定率

で計算された引当金の設定額の仕分けで、

(借方)貸倒引当金繰入○○円 (貸方)貸倒引当金○○円

とあります。
それで、貸倒引当金繰入勘定が「費用」のグループに属するのは、わかるのですが、貸倒引当金勘定が「負債」のグループに属するというのです。私の本では。
私の本では、今まで登場した「負債」に属する勘定は、「借入金」、「買掛金」、「未払金」等々いかにも「負債」というべきものばかりだったのですが、ここへ来て「貸倒引当金」がなぜ負債になるんだろうと考え込んでいます。
たぶんどこかが分かっておらず、こういう疑問になるのだと思いますが、何卒ご回答のほどお願いします。
なお冒頭に書きましたように、超初心者ですので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってください。

【もし、○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなったら】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
のように見えますが、これは間違いですね。

今回のは「もし」貸倒れになったらという仮定の話で、
実際に貸倒れになったわけではないので、(貸方)に売掛金と計上できないのです。
[売掛金を減少させられない。]
そこで、計上できない売掛金の代わりに貸倒引当金を使うのです。

◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
または
◆(借方)貸倒引当金繰入××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
これが、正しい仕訳になりますね。

そして、実際に貸倒れになった場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)売掛金××円

貸倒れにならずにすんだ場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)貸倒引当金戻入××円
※貸倒引当金戻入は収益勘定です
となります。


No.2の回答者の方も言われてるとおり
貸倒引当金は(貸方)に計上しますが、『負債』ではありません。
その証拠に、貸借対照表では『資産』の欄に計上します。
だからといって、貸倒引当金は『資産』でもありません。
厳密に言うと
資産のマイナスを意味する『評価勘定』というものになります。

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってくだ...続きを読む

Q簿記3級 減価償却累計額について

みなさんこんにちわ。
次の問題でなぜ減価償却累計額が90,000円になるかわかりません。どなたか教えて下さい。
 平成12年11月30日に備品(取得日:平成11年4月1日、取得原価:300,000円、減価償却方法:定額法、耐用年数:5年、残存価額:取得原価の10%、記帳方法:間接法、決算日:3月31日、1年決算)を、230,000円で売却し、代金は一ヶ月後に受け取ることとした。なお、減価償却費の計算は月割りによる。

解答
未収金     230,000   備品     300,000
減価償却累計額 90,000    固定資産売却益20,000

読みにくいとは思いますが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

取得原価300000で耐用年数5年ということですでに計上されてる減価償却累計額1年分が
300000×0.9÷5=54000

さらに今年分の減価償却を月割りということなんで4月からの8か月分
54000×8÷12=36000

これをあわせると90000になりますが・・・
きちんとした正解だと
借方
未収金230000
減価償却累計額54000
減価償却費36000

貸方
備品300000
固定資産売却益20000

となります。
減価償却累計額の計上は決算整理仕分けでやることなんで、期中売却では今年の分に属する分は減価償却費として計上します。

まー、3級では質問文の回答でもいいのかもしれませんが・・・2級では間違いなく質問文の回答だと×もらいます。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q小切手の勘定科目(日商簿記3級)

小切手が問題文にでてきたときに、どういう時に勘定科目が現金になったり受取手形になるのか区別がつきません。
教えて下さい。

Aベストアンサー

日商簿記であれば、小切手の扱いは以下のようになります。

取引会社などから「小切手を受け取った場合」
「現金」になります。
この場合、小切手を自分の会社の当座預金にするか、現金にするかどちらかになります。
現金にする場合もあるので「現金」扱いになります。

自分の会社が「小切手を発行する場合(渡す場合)」
「当座預金」になります。
自分の会社が小切手を渡した場合は、自分の会社の当座預金から引き落としをされます。
現金勘定になるのであれば、小切手にする必要はなく、現金で支払うことをします。

ご質問にある「受取手形」ですが、小切手と受取手形は全く別物です。
受取手形は「受取手形(勘定)」のみですね。
小切手は、受け取る、支払うの違いで「現金」と「当座預金」に変わります。

また、問題文に
「・・・¥30,000-の小切手を受け取った。ただし、即座に当座預金にした」という文があれば、
「現金(勘定)」ではなく。「当座預金(勘定)」になります。

Q減価償却累計額について

フリーの会計ソフトを使っているのですが、「貸借対照表で貸借が一致しません」とエラーが出ます。そのソフトでは、減価償却は手動で入力し、問題はそこにあるとわかっているのですが、減価償却について曖昧なもので・・・
。そこで教えてください。
減価償却累計額とは、一つの項目(車両なら車両)においての毎年の減価償却費の合計ですか?それとも、その年における複数(車両・工具器具備品など)の減価償却費の項目の合計ですか?

独学で経理を勉強しているので、わかりやすく教えてくださると助かります。
会計ソフトを新調するのにも、残高が合わないと始められないので・・・。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

減価償却累計額とは、毎年の減価償却費の合計額です。

この表示方法としては、(1)一つの科目の下の欄に控除項目(マイナスするという意味です)として表示する方法(2)固定資産の全ての科目の最後に控除項目として表示する方法があります。

仕訳で示すと
 減価償却費/減価償却累計額 ×××
となります。

また、その資産の金額を直接減額する方法もあります。(直接減額法といいます。)

仕訳で示すと
 減価償却費/資産の名称(車両とか) ×××
となります。

ご質問にある会計ソフトの内容がわかりませんので、はっきりしたことは言えませんが、上記の仕訳にある貸方の入力が上手く出来てないのではないですか?

前期からの繰越額についても確認された方がよろしいのではないかと思いますよ。

Q損益勘定について

ズバリですが、損益勘定自体が分かりません汗これは、何のために、どのように使うものなのでしょう。付随して、仕分けを「仕入」「繰越商品」のように小分けして仕分けする仕方も意味もよくわからないのですが、親切な方がいらっしゃったらご教授願います。

Aベストアンサー

こんにちは今簿記1級を学習しているものです!
損益勘定について説明いたします!
まずを簡単に言うと会社ではいろんな取引がありますね。給料払ったよ!備品を買ったよ!等..それを補助簿に記入し次に総勘定元帳に記入そして一年間でどれくらい給料払ったの?備品買ったの?を集計したものが貸借対照表、損益計算書ですね!
総勘定元帳締め切る時、備品は決算後も使用できるから時期に繰り越そう!しかし給料を時期に繰り越す?当期に発生したというだけなので時期に繰り越せませんね!そこで費用や収益は次期繰越ではなく損益勘定を使用し、時期に繰り越さず、損益勘定に集合させ、そこででた利益ならば財産である資本金にプラスしよう!というのが損益勘定の役目です!
なのでその期の収益費用は全部、損益勘定に移動してまいります。売上も消耗品費も給料も...そして仕入れも..
それでは仕入勘定の説明にうつります。まず仕入れとは商品の在庫室と考えてください。去年ののこりが今20円分あるよ!というのが期首繰越商品!今年は40円買ってきたよというのが当期仕入れ!そしてその間、商品を売って残った在庫が10円あるよ!が期末繰越商品!
じゃあ今年はいくら在庫が減ったでしょうか?20+40-10=50ですね!この50円何のために買ったのでしょうか?もちろん商品を売るため!商品を売るためには10円のものを10円では売りません!15円で売ったりと利益をつけますそのとき利益は5円ですよね!原価は10円
では決算のときも同じ。先ほどだした50円は...売上原価なのです!!これはりっぱな費用!ですので損益勘定へ移動します!
もちろん費用とし損益勘定に移動しないと、売上は15円のまま..ほんとの利益は5円なのに..おかしいですよね!
教えることに不慣れなものでこんな説明ですみません..少しでもお役に立てればうれしいです!

こんにちは今簿記1級を学習しているものです!
損益勘定について説明いたします!
まずを簡単に言うと会社ではいろんな取引がありますね。給料払ったよ!備品を買ったよ!等..それを補助簿に記入し次に総勘定元帳に記入そして一年間でどれくらい給料払ったの?備品買ったの?を集計したものが貸借対照表、損益計算書ですね!
総勘定元帳締め切る時、備品は決算後も使用できるから時期に繰り越そう!しかし給料を時期に繰り越す?当期に発生したというだけなので時期に繰り越せませんね!そこで費用や収益は次期...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q日商3級の合計試算表作成の裏技ありますでしょうか?

こんにちは、
簿記3級を受験します。
過去問の合計試算表を行っていると、それだけで1時間半掛かってしまいます。
試算表作成時の裏技や時間短縮の方法があるのでしょうか。
簿記3級を合格された先輩方の良きアドバイスをお願いします。

いくども繰り返し勉強していますすが、壁に当たって疲れています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1、5です。再びお邪魔します。
#1のお礼ありがとうございます。
&お礼をしっかりもう一度読んでみました。

3級は簿記の基本になります。
3級でまず覚えるのは、何といっても仕訳です。
仕訳がないと試算表もできないですね。
最後の決算処理も仕訳がないと出来ません。
・・・ということは、簿記の基本が仕訳といってもいいと思います。
仕訳をしてその上で試算表も存在できます。
2級1級と進んでいくうちに、あるいは3級を充分していくうちに仕訳の大切さがわかってくると思います。

かといって、仕訳さえ理解しておけばいいということでもありません。

T字を利用した仕方を理解していないと2級、1級になると???になってくることもあります。
2級、1級をしているときには3級で充分仕訳をしたことによって頭の中だけで仕訳が出来るようになってきます。
それだけ仕訳が基本なのであろうと。
(掛け算も割り算も基本は足し算と引き算でしょ?それと同じです。基本は足し算と引き算=基本は仕訳。割り算するとき、大人、慣れてる人は頭の中で足し算と引き算を瞬時にしてますよね)

追伸(1)に関しては#5で回答はしていると思いますので・・・。

(2)(3)に関して。
これは今回の回答でも先にいっているように、仕訳が基本です。
これさえ出来れば問題はさほどないように思います。
採点ポイントを抑えるといっても、その部分だけ解こうと思っても出来ないのが簿記というものだと思っていますが。
1から始めないと最後の10の問題も途中の問題も解けないと思います。

これは私個人の感想です。↓
3級の試験って親切に習った順番に問題があるんだなぁ・・・と思いました。
勘定科目をど忘れしても1問目でいろいろな勘定科目が記載してあったり・・・。

やはり、理解することも大事ですが、どれだけの問題に挑んでいたかによって違うのだと思います^^;
では^^

#1、5です。再びお邪魔します。
#1のお礼ありがとうございます。
&お礼をしっかりもう一度読んでみました。

3級は簿記の基本になります。
3級でまず覚えるのは、何といっても仕訳です。
仕訳がないと試算表もできないですね。
最後の決算処理も仕訳がないと出来ません。
・・・ということは、簿記の基本が仕訳といってもいいと思います。
仕訳をしてその上で試算表も存在できます。
2級1級と進んでいくうちに、あるいは3級を充分していくうちに仕訳の大切さがわかってくると思います。

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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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