市民税から所得税の非課税の推測の仕方

某市役所の職員です。
要件に「所得税が非課税であること」となっている認定書があるのですが市民税から所得税の非課税の推測方法はないでしょうか？
市役所ですので市民税は管理していますが所得税の課税・非課税まで把握しておりませんので教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： chikarakun 回答日時： 2007/05/05 06:48

＞市役所ですので市民税は管理していますが所得税の課税・非課税まで把握しておりませんので教えてください。

そんなことはありません。
給与支払報告書や公的年金支払報告書の提出を受けたり確定申告書を転写して帰っていますで、所得税の実値・論理値ともに把握できているはずです。

どんな認定事務で、所得税非課税がどういう条件(住宅ローン控除や外国税控除を含むのかどうか)かわかりませんが、住民税の課税台帳でどのように判定するかは、認定事務の根拠法令や要綱、あなたの勤務する部署において決まりごとがあるはずです。推測で所得税判定業務やってるのではないと思います。

ここで聞いても税上の一般論でしかありませんので、職場できちんと聞いてください。

No.2 回答者： tuntun07 回答日時： 2007/05/05 01:15

まず、所得税を申告している人なら、たいてい住民税担当課にその情報がおりてきているはずです。

よって所得税情報は住民税担当課ならば当然に知っています。（というより通常は所得税情報から住民税課税を行いますから）
例外として、所得税非課税の条件より住民税非課税の方が条件が厳しい（均等割分があるので）ため、所得税非課税の人は住民税のみ申告しますよね。よって所得税情報がない方＝所得税非課税と断定してしまって問題ないのではないでしょうか。

まぁ或いはいくつかの例外規定があるかもしれないので、さらにきっちり求めるのであれば。住民税情報から所得額・各種控除額を抜き出して、それを確定申告の手引きにでも従って所得税を算出すれば、はっきりするかと思います。

No.1 回答者： walkingdic 回答日時： 2007/05/05 01:12

>市民税から所得税の非課税の推測方法はないでしょうか？

ないです。
というのも、所得税のみにある減税などの要素があるため（有名なのは住宅ローン減税）、住民税の情報だけで所得税が非課税であるとの確実なことをつかむことは出来ません。

もちろん、所得情報から所得税が非課税であるとわかるケースはありますけど、問題となるのは非課税ではないと思われる世帯でも非課税世帯である可能性があるということなのです。