![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?5a7ff87)
A 回答 (6件)
- 最新から表示
- 回答順に表示
No.6
- 回答日時:
「給与明細には通勤手当はその旨明記されていますので、確定申告時の証拠書類として有効なはずですが、 認められないのはなにゆえでしょうか」
給与明細に通勤手当と明記されてるので、確定申告時に、その額を給与の総額から非課税として引いても良いではないかということでしょう。
確定申告時には源泉徴収票に記載されてる額が採用されるからです。
給与支払者の誤りで源泉徴収票が違うというなら、それを別途証明する必要があります。
ですので、申告書上で「非課税交通費が支給額に入ってしまっている」として同額を引こうというなら、給与明細と源泉徴収票の計数があってないことを示すことになるでしょう。
それでいいですよと税務署長が認める(交通費の控除を認める)か、「源泉徴収票の作成間違いなのだから、給与支払者にそれを伝えて、正しい源泉徴収票の再発行をしてもらうように」と指導を受けるか、どちらかになると思います。
No.5
- 回答日時:
確定申告するので、帳尻あわせができるは「間違い」です。
非課税の通勤手当であっても、支給額として源泉徴収票の支払額に入れるという誤りをしてると、総支払額のうち、いくらが通勤手当だったのかが不明なので、結果として課税されます。
通勤手当の取扱いは、その支払を受ける者があれこれと気を廻してもどうにもならず、支給側が「これは非課税」として、総支給額に入れない処理をしてるかどうかがポイントです。
質問文では、税務署の説明云々よりも会社担当者が「通勤手当も差し引いて源泉所得税を算出するのが正しい」と言うぐらいですから、ミスはしてないと思うべきでしょう。
税務署の説明書にはそこまでの記載がないとされてますが、その説明書はどのようなものでしょうか。
通勤手当は(限度額内に限りますが非課税であると法令で決まってますので、その処理はどうしても「実際に給与処理をする人」にゆだねられます。
ちなみに交通費を支払っているが、非課税額以内なのに総支給額に含めて源泉徴収票が作成されてしまってるという例は多いと思います。
これを確定申告で「このうち、これだけは非課税の交通費のはずだから、源泉徴収票に記載されてる額から引いて、還付金をくれ」という申告書を出しても認められません。
この回答への補足
> 確定申告するので、帳尻あわせができるは「間違い」です。
> 非課税の通勤手当であっても、支給額として源泉徴収票の支払額に入れるという誤りをしてると、総支> 払額のうち、いくらが通勤手当だったのかが不明なので、結果として課税されます。
58才から65才まで。個人事業主として確定申告してきました。
既に年金100%受給していますので、これからも確定申告する予定です。
又、58才までの会社員時代は子供が生まれた時、自宅を建てた時以外は、年末調整で済ませていました。
通勤手当は給与の一部である、との当時の会社の説明で、給与明細に記載をされていました。
健保、年金の標準報酬月額には通勤手当を加算されています。所得税では非課税扱いされる、と言うことと理解すべきではないですか?
給与明細には通勤手当はその旨明記されていますので、確定申告時の証拠書類として有効なはずですが、
認められないのはなにゆえでしょうか?
No.4
- 回答日時:
no3です。
非課税通勤費は10万円までが非課税というわけではないです。
まず、あなたの通勤方法が交通機関を利用する場合、非課税通勤費は電車の定期代など実費相当分です。
ただし、その実費相当分が10万円を超えている場合、それ以上は非課税通勤費とならないだけです。
また、マイカー通勤者はガソリン代等の理由で通勤手当がでますが、その場合は通勤距離に応じて非課税限度額が定められています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm
確定申告での調整といわれますが、通勤手当は毎月の給与で課税、非課税の区分がされるため、確定申告では調整はできませんが・・・
もしかして年末調整のことをいわれていますか?
この回答への補足
確定申告で調整できない、と言われると、何故?
と、返したくなります。
日本の税制は基本的には申告制度ですので、確定申告ですべてが決まります。
調整が必要なら、ここでする調整が最後です。
年末調整はサラリーマンの場合の特例であり、簡便法のはず。
給与以外の所得がある人は、確定申告が必要ですが、その確定申告の時、通勤手当が再度必要になります。
源泉徴収票にて、通勤手当を給与ではない、として取り扱ってあれば、源泉徴収票の給与等の欄をそのまま流用すればよいことにはなります。
No.3
- 回答日時:
通常、給与明細を見たときに各手当は給与課税として課税済給与額に入り、通勤手当は非課税限度額までは非課税、それ以外は課税済給与額に含まれています。
あなたが扶養控除申告書を会社に提出しており、源泉が甲欄適用であるのであれば、その課税済み給与額から給与から差し引かれている社会保険料を控除した額に扶養人数欄を当てはめて月々の源泉税を計算します。
しかし、甲欄の人は中途で退職したりしなければ、会社において年末調整を行い、年調超過額があれば、12月の源泉税が少なくなっており、年調超過額より12月源泉の方が少なく源泉税が0以下となっていれば、翌年1月の源泉税額がそのマイナス分ひかれているか差額を給与と合わせて還付していると思います。
あなたが給与以外に所得(年金も収入が400万以下であれば確定申告不要)がなければ、医療費や住宅取得がなければ基本確定申告は不要ですが・・・
なお、扶養控除申告書が提出されておらず、税額が乙欄適用である場合や非居住者源泉の場合は社会保険料は控除できません。
No.2
- 回答日時:
>通勤手当は非課税(10万円まで)と言うことで、通勤手当も差し引くことが正しい、と会社の経理は言っていますが…
そのとおりです。
通勤手当は非課税なので、当然、源泉徴収税額表の「社会保険料等の控除後の給与等の金額」には含めません。
>66才ですので確定申告します。そこですべての帳尻合わせられるのですが、追加徴税されるのは気分的に面白くありません。
貴方の他の所得がわからないので追徴になるのかどうかはわかりませんが、給与所得だけなら、通常、年末調整では還付されます。
No.1
- 回答日時:
通勤手当のうち一定額までは非課税です。
【国税庁タックスアンサー】
(電車/バス等の公共交通機関を使う場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm
(マイカー/自転車通勤の場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 投資・株式の税金 配当金を所得税・住民税共に総合課税で確定申告した場合の控除額について その2 3 2022/05/07 13:11
- 所得税 会社員していて副収入あるから確定申告したら納税額38000円て出ました。なんか高すぎませんか? ちな 6 2023/03/09 05:54
- 財務・会計・経理 過年度の課税漏れ給与に対する対応方法 2 2022/05/17 10:14
- 投資・株式の税金 株取引を「源泉徴収あり」にすると確定申告に入れなくていいのか? 5 2022/11/02 21:34
- 確定申告 確定申告の「介護保険料」入力について 4 2023/01/28 17:39
- 所得税 年末調整で税額の計算を間違えてしまいました 2 2022/10/19 17:55
- 投資・株式の税金 配当金を所得税・住民税共に総合課税で確定申告した場合の控除額について 2 2022/05/06 22:51
- 所得税 給与明細書の所得税についての質問です。 給与は月末締め翌月振込みです。 2022年度勤務分において、 3 2023/01/17 11:22
- 確定申告 源泉徴収されていて、新たに保険料控除があることを確定申告。さらに追加で徴税されることはあるのか。 5 2023/04/10 16:39
- 住民税 副業禁止の会社員に数万円程度の副収入が発生した場合、会社にバレて問題になることなどありますでしょうか 4 2023/08/07 13:33
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
市民税・県民税の対象になる年...
-
国民年金保険料学生納付特例に...
-
持株奨励金
-
微妙な距離の通勤手当の支給に...
-
賞与の所得税と社会保険料について
-
通勤手当と交通費の両方支給は...
-
支給明細書の、累計課税支給額...
-
役員に対する通勤費について
-
一般財形貯蓄には、いつどこで...
-
パートの103万の壁には交通費は...
-
交通費の支給について
-
懲戒による減給の給与明細について
-
持株奨励金について
-
食事代は課税対象ですか?
-
アルバイトの交通費について
-
給料の翌月払いから当月払いへ...
-
従業員持ち株会の奨励金
-
交通費の非課税分について
-
交通費が、給与とは別に支給さ...
-
所得税法56条をどなたかわかり...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
非課税対象給付金について
-
交通事故の慰謝料・休業補償は...
-
知り合いに人手が足りないから...
-
扶養範囲内の所得について
-
遺族年金の中高齢寡婦加算の税...
-
年末調整
-
遺族年金は所得にふくまれますか?
-
後期高齢者 年金もらいながら給...
-
所得税非課税でも、ローンや医...
-
市民税・県民税の対象になる年...
-
個人コンサルタントが海外赴任...
-
扶養に入る、事の定義について
-
乙欄の所得税について
-
市民税や所得税などについての...
-
市民税から所得税の非課税の推...
-
年末調整と収入について
-
限度額認定証の区分と扶養について
-
源泉徴収税額の計算法(通勤手...
-
給与の交通費に課税と非課税が...
-
個人型確定拠出年金iDeCoで毎月...
おすすめ情報