このサイトをはじめとして、テレビ、新聞等メディアで多く取り上げられ、議論されている「消費税増税についての是非」について、みなさまのご意見を頂戴したくおもいます。おもに以下の点について(できれば具体例等もまじえて)お答えいただければと思います。以下の点以外のご回答もお待ちしております。
0.消費税増税に賛成か、反対か
1.増税しなければならないのか(歳出削減で増税せずにすむか)
2.増税が、なぜ消費税でなければならないのか。
3.消費税増税の目的は何か。増税によってもたらされる経済的メリット、デメリット
※私個人としての(消費税増税についての)意見はありますが、みなさまの回答に影響する可能性が考えられますので割愛させていただきます。以上、ご回答お願いいたします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
浅学ですが・・・
0.賛成です。
1.債務の額を考えると、もはや歳出削減だけで済むレベルではないと思います。多少痛みを伴っても、早い回復のほうが後々マシなのではないかな、と。
2.趣旨とずれるかもしれませんが、「消費税を上げる」のではなく、「消費税も上げる」のが望ましいのではないでしょうか。
消費税だけを上げるのであれば、消費税の逆累進性を考えて、その不平等さを許すわけにはいきません。
ただ、債務超過額にしても、将来の社会保障にしても、現在の日本の低い税率でどうにかなると思えないので、消費税を含めて増税を考えるのは妥当なのではないかと思います。
3.私の意見ですが、債務超過の解消と、将来の社会保障を維持するためでしょうか。
要は、足りない財源を補おうということでしょう。
この意味で大きなメリットがあるかと思いますが、デメリットとしてはやはり逆累進性です。
生活用品・消耗品一律増税ですから、所得の低い人はたまったものではないでしょう。
ですから、消費税を上げるにしても、生活必需品と嗜好品では税率を変えるとか、生活の余裕のある人ににはもっと税金を納めてもらうとか、雇用を促進するとか、そういう制度を伴うことが必要だと思います。
No.2
- 回答日時:
0.消費税増税に賛成か、反対か
賛成です
1.増税しなければならないのか(歳出削減で増税せずにすむか)
一つはNo.1の方と同様、債務解消の為、もう一つは債務解消後であっても教育、福祉等に積極的に関わる“大きな政府”を望むためです。
2.増税が、なぜ消費税でなければならないのか。
確保すべき財源の規模から考えると、所得税、消費税、法人税の3税の増税が議論されるべきだと思いますが、法人増税は景気への影響を考えて避けるべきだと思います。消費増税も景気冷え込みの可能性を伴いますが、歳出削減を徹底し国民に説明した上で所得税の累進性を強化して階層間の不公平感を小さくすればリスクを抑える事は可能だと思います。
3.消費税増税の目的は何か。増税によってもたらされる経済的メリット、デメリット
目的についてはNo.1の方と同様です。
メリットは多額の財源確保につきるでしょう。所得税や法人税と比べて消費税収入は景気の良し悪しに左右され難いので安定した財政運営が可能です。
デメリットは階層間の不公平感を募らせかねない事と、消費の冷え込みに伴う景気の停滞、また早期に行われてしまえば歳出削減が徹底されない可能性が出てくる事などです。
No.3
- 回答日時:
こんにちは。
Q0(←?)賛成です。
Q1 歳出削減も当然必要ですが、贅肉を削ぐあまり筋肉や内臓まで削ぐわけにはいきません。ある程度はやむを得ないでしょう。でも横領犯や社保庁のバカ共などには使ってほしくないなぁ・・・
Q2 私としては所得税や相続税よりも平等に徴収できる税だと思います。生活保護者でも贅沢してあれこれ買えば納税が義務になるし、金持ちでもつましく生活していれば少額で済む。所得税のようにごまかしようもない(あるのかも知れませんが)。個人の商店主や零細企業、開業医、宗教法人などは所得申告などごまかしまくりですからねー・・・そういう層を支持母体にしている政党は、当然反対の態度ですね。
Q3 消費税の増税といっても、世界水準から見れば5%は安い方です。
北欧などでは25%なんて国もありますよ。欲を言うなら、税を上げる前に給料を上げてほしい(笑)
国民をどんどん稼がせて、税も比例してたくさん徴収できる。そういう国家的な「金回りのよさ」が健全な税制のあり方なんですけどね。
No.5
- 回答日時:
0 反対
1(1)なぜ、社会保険庁が食い潰した保険料を国民の税金で賄わなければならないのか?無駄遣いを精査すると共に、放置してきた政治政党の責任もある。少なくとも政党助成金を一時凍結し、年金財源に充てる気はないのか?
(2)消費税は、一見公平に見えますが、所得ベースで考えると、所得が低い人ほど所得に占める消費税の負担率が増します。消費税が公平だと思いこんでいるのは日本人だけです。年収1000万円の人と200万円の人とでは、
どちらが消費税の負担が重いか考えてみてください。
(3)日本には、様々な税が有ります。増税といえば、消費税と思われる人も多いと思いますが、前述したように、所得の低い人に重くのしかかるのが消費税です。では、所得の高い人は、どうでしょうか?法人税を始め、減税につぐ減税です。金持ち・大企業減税をやめ、法人税率を元の税率にもどす。
2なぜ、消費税でなければならないか?
消費税増税は、大企業集団である日本経団連たっての願いです。
経団連のボストヨタをみると理由がハッキリします。
資本力のある大企業は、今海外にバンバン商品を売っています。
消費税は、国外に売った商品にはかからないという概念で、仕入にかかった消費税を還付する仕組みがあるのです。トヨタ1社で19000億円もの消費税が昨年還付されています。税率10%になれば、さらに倍の消費税が還付されるのです。だから消費税なんです。消費税は、大企業の補助金になっています。大企業にとっては、法人税増税などとんでもない話ということになります。
3消費税の目的は、
法人税を減税するため、国にお金が入らない。
消費税は、それを補てんするための打ち出の小槌です。
言い換えれば、一部のお金持ちの減税分をお金のない庶民が肩代わりしているのにすぎないのです。増税すれば、更に格差が広がります。
自公政治の狙いは、国民サービスを切り下げ、国民負担を上げる。
そうすれば、国民は、もう消費税増税しかないと思いこむ。
こんなところでしょう。その筋書き通りの回答が多いことが残念です。
消費税は、資本力のある企業にとって痛くもかゆくも無いどころか恩恵をもたらします。そういった意味では、一部企業の経済力は、相当つきます。
しかし、踏み台にされている国民は、更なる困難にぶつかるはずです。
No.6
- 回答日時:
条件付で賛成です。
その条件とは、増税分を障害者福祉に使用する。自立支援法というわけわからん法律の為苦しんでる障害者がどれほど居ることか!目的を決めての増税なら、諸手を挙げて賛成する。この意見は地元障害者連合の合同意見です。次に、国の特別会計なる予算です。即時撤廃を要求します。これぞ、天下りの元凶だから。意味不明な法人を次々作りお役人を生涯保障する物で、税金のムダ使い以外の何者でもない。国よ!国民を裏切るな!No.7
- 回答日時:
大きな誤解があるようなので…
>目的を決めての増税なら、諸手を挙げて賛成する
>国の特別会計なる予算です。即時撤廃を要求します。
目的税によって運営される会計=特別会計です。
差し出がましいマネをします。不適切であると思えば削除してください。
No.8
- 回答日時:
目的税になると税率は、10%にとどまりません。
また、その他の税収が福祉目的からはずされ、食い物にされかねません。
目的税にされるのであれば、その他の税金を下げて叱るべきですが、そんな話一つも聴かないどころか、サラリーマン増税を始め、増税する話しかないのでは?消費税増税は反対です。福祉目的は、さらに税率をつり上げる口実をわざわざ国に与えてしまうもので、なおさら反対です。
消費税は、もともと福祉に使うという口実のもと導入されました。
いい加減目を覚ましていただきたいです。
No.9
- 回答日時:
消費税増税は致し方ない部分もあるとは思いますが、
それよりも昔あった、贅沢税みたいなもの(物品税)を作って欲しいですね。
食料品などの生活必需品にはかからないように
No.10
- 回答日時:
賛成も反対も、上げるしかないでしょう。
歳出削減にしても、民間の会社なら従業員の
給与のカット、賞与の削減もできますが、
公務員の給与をカットする、賞与を限りなく0に近く
するなんて、出来ないでしょう。
そのツケを国民に転嫁しようにも、教育・福祉・医療等
これ以上、削減するのも限界ではないでしょうか。
ということは、消費税を上げるしかないでしょう。
法人税を上げるとなると、財界がウント言わないし、
無理でしょう。消費税は、基本的には、企業にとっても
負担のない税ですから、あげるのに、やぶさかでないでしょう。
日本国民は、人がいいので、消費税を上げるといっても、
上手く言いくるめれば、まだまだ上げられますよ。辛抱強い国民ですから。
私の予想では、20%近くまで上がるでしょう。
公務員の給与を、現状の水準で確保するには、必要だと
思いますよ。
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