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7月に結婚して結婚後は主人の扶養に入ろうと思っています。
現在働いている職場で1月から6月迄で約75万くらいの所得があります。
仕事は結婚後も続けていきます。
主人の扶養に入るには103万に抑えなくてはいけないと聞きましたが、
年間の所得は独身の時の所得も含めて計算するのでしょうか?

独身時代の所得75万+結婚後の所得<103万
という事になるのでしょうか?
それとも
結婚後(7月~12月)<103万  
でしょうか?

説明が下手ですみません。

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A 回答 (3件)

税法上、「収入金額」(税引き前総額)と「所得」とは違います。


また、「扶養」(扶養者者控除)ではなく「配偶者控除」になります。
また、未満ではなく、以下ですから、不等号は<ではなく≦です。

年収(1~12月の収入金額)が103万以下の人の場合、給与所得控除は65万なので、所得は、
所得 = 年収 - 65万
です。
年間所得が38万以下ですと、配偶者控除の対象になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1190.htm

ご質問文での「所得」は、おそらく「収入金額」の誤りなのでしょうね。

独身時代の収入金額75万+結婚後の収入金額 ≦ 103万
で合っていますよ。

しかし、注意しなくてはいけないのが、退職金です。
6月までの所得がすでに75万-65万=10万ですから、「退職所得」が28万を超えると、年間所得38万超になってしまいます。
退職所得の計算方法についてはこちら。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm

しかしながら、
38万を若干超えても、配偶者控除の代わりに配偶者特別控除は受けられます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm
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この回答へのお礼

すみません。おっしゃってるように所得は収入金額です。
仕事はバイト扱いなので退職金はないです。
103万超えないように計算します。
詳しい内容を本当にありがとうございました。
大変為になりました!

お礼日時:2007/06/19 22:52

質問は、旦那さんが受ける 扶養控除のことでしょうか?


であれば、1年間の所得が、38万円です。
1年間というのは、1月から12月までです。

所得が38万円ということは、
給与収入であれば、103万の収入までです。

質問が、社会保険(健康保険、年金)の扶養であれば、
扶養に入ろうとしたときの収入見込みが130万まで
になります。
この場合、それまでの所得がいくらであるかは関係ありません。

税を言うときに、所得と収入は別です。
所得 = 収入 - 収入を得るための経費
です。 給与所得の場合は、最低65万円の経費が認められて
いて、38万に65万をたした 103万円 となります。
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この回答へのお礼

詳しい内容ありがとうございます!

お礼日時:2007/06/19 22:47

1月から12月までの年額です。

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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/06/19 22:32

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Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
それによっては、妊娠がわかるまではとりあえず今の雇用形態を継続していた方が得になるのでは・・・?と迷ってしまいました。

ちなみに、現在のはっきりとした年収は約170万円です。
そこから保険料などが引かれて、手取りは145万円程度になり、扶養に入って130万まで稼ぐのとあまり大差ない金額になります。

保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
15,000円ぐらいは出ると思うのですが
それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
絞った方がいいのか悩んでいます。
かといって年齢的にパートでもしたい時にすぐに
見つけるのは困難なのと
あまりブランクが空くと仕事も不安なので
縁があって決まればそこでずっと働きたいのですが。

確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?
すみませんが宜しくお願いします。

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートにな...続きを読む

Aベストアンサー

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q結婚したら主人の扶養に入る方が得ですか?

今現在アルバイトをしています。
健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税(4つ合計約2万3千円)を給料天引きされていて、
月の給料が差引支給平均約14万円です。
今度結婚をするので労働時間は今までより減らすため月の給料は
総支給額11万(差引支給約9万)になる予定です。
今年の収入が減るので来年の保険料も減ると思いますが、このまま
主人の扶養に入らず少しでも多くの給料を得るやり方と、収入を抑えて
主人の扶養に入るのとではどちらがお得でしょうか??
ちなみに主人の扶養に入るとして主人が払う健康保険料、年金保険料はどれくらい上がるのでしょうか?
私が扶養に入る場合の保険料計算の仕方が分かるサイトなどあれば
是非教えて頂きたく思います。

また、専門的な事でなくても主婦の方の経験上の意見などもお聞かせ頂ければ嬉しく思います!宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>今度結婚をするので労働時間は今までより減らすため月の給料は
総支給額11万(差引支給約9万)になる予定です。
 ・この金額ですと、扶養にはなれません
  月11万×12ヶ月=132万(年間)
 ・130万を超えると、健康保険の扶養、厚生年金の第三号被保険者になれません
  月108333円以内にして下さい(×12で1299999円)

>ちなみに主人の扶養に入るとして主人が払う健康保険料、年金保険料はどれくらい上がるのでしょうか?
 ・そのままで保険料は上がりません
  奥様の分は、保険組合、厚生年金が拠出します

>主人の扶養に入らず少しでも多くの給料を得るやり方と、収入を抑えて主人の扶養に入るのとではどちらがお得でしょうか??
 ・一般的に、世帯で考えれば160万位で±0と言われています
 ・少しでも多く、180万以上あればお徳では

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q夫の扶養に入るには年収130万以下?

現在派遣でフルタイム働いてる妻です。(月収手取り20万程)
不妊治療と仕事の両立が負担に感じてきて、近々退職したいと考えてます。
退職後は夫の扶養に入るつもりですが、年収130万を超えると扶養に入れないと聞き、当初6月で業務を引継ぎ7月は有給消化したいと考えてたんですが、それでは有給消化分を含めると130万を少し超えてしまうので、それなら1ヶ月早めた方がいいのか・・・と迷ってます。
夫の扶養に入りたければ、そうするべきでしょうか?

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。

>退職後は夫の扶養に入るつもりですが、年収130万を超えると扶養に入れないと聞き、当初6月で業務を引継ぎ7月は有給消化したいと考えてたんですが、それでは有給消化分を含めると130万を少し超えてしまうので、それなら1ヶ月早めた方がいいのか・・・と迷ってます。
夫の扶養に入りたければ、そうするべきでしょうか?

上記のように年間の収入が130万を超えるかどうかではなく、月々の収入が約108330円を超えるかどうかがポイントになってきます。
またそれ以前に収入がいくらあっても関係はありません。

ただし繰り返しますが健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです。
ですから上記のことは政管健保及び多くの組合健保が採用している一般的な規定です。
一部の組合健保ではこれと全く異なる規定を採用していますので、正確には夫の健保に確認してください。
また確認の場合には夫の会社の担当者に聞いた場合に、担当者の知識不足や勘違いがよくあって、そのために不利益を受けたということがよくあります(このサイトでもその手の質問が多い)。
ですから確認は必ず健保にしてください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q結婚すると金銭的にメリット・デメリットはありますか?

結婚すると金銭的にメリット・デメリットはありますか?

ここでいう金銭というのは国や自治体からの待遇面でということです。


たとえば、結婚しないならば男女それぞれ国民年金に加入してる場合2人とも別々で払わなければいけないけど、
結婚すると、どちらか一方だけ払えば相互に加入していることになる・・・

結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・・・

結婚すると税金が高くなる・・・

などなどです。


今結婚を考えている彼女がいるのですが、既に5年同棲しており、早めに結婚すべきか、それとも遅めに結婚すべきかを悩んでいます。
どなたか教えてください・・・

Aベストアンサー

彼女が結婚後にどう働くのか、で違ってきます。
彼女の1月から12月までの収入が103万円以下あでれば、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)にすることがで、「配偶者控除」を貴方が受けることができ所得税で19000円(貴方の所得が多ければ38000円)、住民税で33000円安くなります。

また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(所得税で38万円、住民税で33万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、彼女の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができ貴方の税金が安くなります。

また、貴方が社会保険に加入しているのであれば、通常、彼女の収入が向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら健康保険の扶養にでき、彼女は健康保険も国民年金の保険料も払わないですみます。
2人とも国保なら、「平等割」の1人分が減るので安くなります。
国民年金の保険料は変わりません。

なお、彼女の年収が141万円以上なら、国保の場合の保険料を除き貴方にとっても彼女にとっても結婚による損得は発生しません。

>結婚すると月に○○円の給金を国や自治体から受けられる・
国からもらえるお金はありませんし、自治体でも通常ありません。
ただ、過疎の自治体ではなかにはあるところもあるでしょうね。

あと、子どもができれば「子ども手当」もらえます。

彼女が結婚後にどう働くのか、で違ってきます。
彼女の1月から12月までの収入が103万円以下あでれば、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)にすることがで、「配偶者控除」を貴方が受けることができ所得税で19000円(貴方の所得が多ければ38000円)、住民税で33000円安くなります。

また、103万円を超えても141万円未満であれば、「配偶者控除(所得税で38万円、住民税で33万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、彼女の...続きを読む

Q扶養に入ると失業保険がもらえない??

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
今、このような現状のまま、どうしたらよいものかストップしています。そこで質問なのですが、
1.扶養に入るのと、扶養に入らないで失業保険をもらうのとはどっちがいいのでしょうか?(友達の話では逆に扶養に入れず自分で税金を払ったと言ってました)
2.失業保険をもらう方がよい、という場合、また夫の会社にお願いして扶養をはずしてもらう、ということになるのでしょうか?またそれは可能ですか?
3.今現在、私が払わなければいけない税金はあるのでしょうか?夫の会社の手続きが終わるまでもかなりの日数がありましたし、第3号被保険者該当届書もまだ提出していませんので、心配しています。
私なりに調べていたつもりなのですが、こんなことになって自分の知識のなさを痛感しています。どうかよろしくお願いします。

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
今、このような...続きを読む

Aベストアンサー

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年の年末調整が実施され、戻ってくることになると思います。)

2の健康保険、年金の扶養に関してだけ問題となります。

<2)の扶養に入るべきかどうか。>
正確にどちらの方が安くあがるのかは、chibitaroさんのもらう失業保険の日額が問題になります。
大ざっぱに簡単に計算するには、
月にもらう失業保険の金額>国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険をもらった方がお得。
月にもらう失業保険の金額<国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険はあきらめた方がお得。
となります。
(夫の会社で独自に出る扶養家族手当があり、その基準が健康保険の扶養で判断されてしまう場合は、その金額も右辺の金額に加える必要があります)
国民健康保険の金額はそれまでの所得で変わってきますから役所で確かめて下さい。

なお、事故都合退職は3ヶ月の欠格期間があるので、その間は失業保険が受けられませんから扶養に入ることが出来ます。
なので、国民年金の3号の届け出はすぐに出して下さい。
つまり、退職後3ヶ月は無条件で扶養に入ります。

もし、失業保険をもらう選択をする場合は、
失業保険をもらえる月になったら、夫の健康保険の方に扶養をはずしてもらい、同時に国民年金の1号、国民健康保険に加入します。
また、失業保険の給付が終わったら、また扶養に戻します。同時に国民健康保険からははずれ、国民年金は3号の届け出をします。

厳密ではありませんが、大まかにはこんなところです。

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年...続きを読む


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