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現在公務員ですが、近いうちに退職し、自営業になることを考えています。共済の加入は13年ですが、この場合は支給には足りないと思いますが、どういう扱いになるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

共済年金の組合員期間(国年2号)と、国民年金1号の納付済期間等、厚生年金の被保険者期間(国年2号)の合計が、原則25年あれば、共済からも掛けた年数に応じた退職共済年金(あなたの場合、13年分)が受給可能です。

決して無駄になるわけではありません。

ただ、13年で不利になる部分があるとしたら、加給年金と職域部分の二つが考えられます。
加給年金は、配偶者の扶養手当的なものですが、原則組合員期間が20年ないと受給できません。
また、共済年金には、3階部分に相当する職域部分があります。うろ覚えですが、例えば国家公務員共済組合の場合は、組合員期間が20年を超えると職域部分の支給乗率が2倍になったと思います。
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自営で国民年金に12年以上入れば65才から共済年金と国民年金が貰えます。


 要は、共済年金+国民年金を25年以上払えば両方貰えます。
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老齢共済年金が将来支給されるのか?とゆう質問でしょうか?



老齢共済年金の支給用件は、老齢基礎年金の支給用件を見ます。
老齢基礎年金の支給要件を満たしていれば、共済年金も13年間分支給されます。
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 公務員の方の質問とはと思えませんが。


自営でどのような経営形態になるのかはわかりませんが、人を雇用し社長で俸給であれば厚生年金加入でしょうし、1人親方であれば国民年金でしょう。支給は加入年の合計ですので13年の共済組合の加入年月はその後の加入形態の年金にプラスになります。
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40代前半の地方公務員の男性(独身)です。16年間働いてきましたが、「お役所」の体質が自分に合わず、障害者福祉分野での起業を考えています。起業家セミナーへの参加や通信制の大学で経営学を学んできました。しかし、周囲からは「公務員を辞めるなんて勿体ない」「起業で成功するのはごく僅か」と言われ、自分も辞めるのは逃げではないかと思い、無理をしながら留まってきました。けれど、10年近く心療内科に通いながら公務員を続ける意味が最近分からなくなってきました。やはり私の考えは甘いのでしょうか。

Aベストアンサー

起業までの経緯は異なりますが、私は元公務員でした。質問者様と
同様に「お役所体質」などに我慢できず、26歳の時退職し医療業界
の営業職、IT業界の営業職と経験しIT関連でSOHOの形態ではありま
すが起業しております。

公務員を辞めるということが逃げだとは思いません。安定した環境
から脱しようとされているわけですから、チャレンジだと思います。
しかし「公務員を辞めるなんて勿体ない」「起業で成功するのはご
く僅か」と周囲に言われて迷うと言うのは、他の方も回答されてい
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うことですね。その状態で退職→起業されても後悔が残るだけだと
思います。

#2さんも回答されていますが、私も起業家セミナーに関しては参加した
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なのでやむを得ないのですが、今は元気なので惜しいところです。
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Aベストアンサー

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逆に公務員の場合は、一般的に(ご主人は別かもしれませんが)楽して働かない、給料分を仕事で稼ぐという意識が無い 態度が横柄、有休完全消化など権利意識が強い等のマイナスイメージが大きいですから 苦労すると思います。少なくても 公務員時代に染み付いた体質は完全に捨てて ゼロからのスタートというか マイナスからのスタートの覚悟が必要でしょう。

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または服務規程かなにかにいつまでにせよっていうのが、のっているのでしょうか?

いずれにせよ、合格したが、退職届が受理されないってことになったら終わりですから。回答をお願いします。

Aベストアンサー

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1420812574
http://qa.asahi.com/qa1113991.html?ans_count_asc=1

上のサイトに同様の質問がありますが、
退職の10日前から1ヶ月前までと様々です。
規定に則り進めなければ問題が起きます。
地方公務員の規定は自治体によって異なります。

Q公務員が退職後出店したい・・・リスクを教えて

友達のお父様の事です。

叔父さんは市の職員で公務員。仕事も5時には帰り家でダラダラしています。私がお邪魔するもテレビかパチンコばかりで毎日ひっくり返っている感じです。酔うと「公務員がいかに暇か」とかを私や友達に調子に乗って話し、仕事的には2時間仕事を8時間でやると言う感じに聞こえます。

その叔父さんが退職後は田舎に店を出したいと夢を描いているようで友達とお母様から相談を受けました。私と友達は昔からの古い友達なので大体お父様の事は分かるしそんな事になったらうまく行かないのは私の目から見ても分かります。

そば屋をやりたいと言う事なのですが、夢ばかりで実際の収支計画や資金のことなどまるで考えてないらしいです。実際仕事も大嫌いな叔父さんが精力的にやるとは思われません。始めたら家族にも迷惑がかかると思われますし、第一退職金を全て使われると思うと叔母様は離婚も考えるとの事です。

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友達のお父様の事です。

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その叔父さんが退職後は田舎に店を出したいと夢を描いているようで友達とお母様から相談を受けました。私と友達は昔からの古い友達なので大体お父様の事は分かるしそんな事になったらうまく行かない...続きを読む

Aベストアンサー

すでに皆様が回答なさっているように絶対無理です。それだけは自信ありあり、あふれちゃいます(^O^)

母が飲食店で働いたので実体は良く知っています。細かいことを書いたらきりがないから省くけど、「私は絶対やりたくないぞ!」と固く決心して育ちましたから。

おそばやさんがどんなものか知るために、どこかのお店にアルバイトに行くことを勧めてはいかが?頭ごなしに「できっこない!」なんて言うと意固地になってよけい実行しかねないから、「それも充実した人生かも知れませんねぇ・・・」なんて言いながら、「開店準備の前に、具体的にはどんなものが必要なのか、頭で考えていてもやってみないと気が付かないことも多いと思うから、どこかのお店でアルバイトしてみたらいかがかしら?お客としてではわからないことも有るんじゃない?」なんて言いながらその気にさせて、実際に働いてもらって大変さを体感してもらえば良いんですよ。3日も保たないと思うから!

そのお友達がいるから平気だ、と言われるのは目に見えてますが、「お寿司やさんとおそばやさんでは全然違うらしいですよ。それにここは良くないから自分の店ではこうしようとか、参考になることきっといっぱい出てくるんじゃないかしら。おじさん良く気が付く方だから。」とか持ち上げてなんでもいいからとにかく一度行かせましょう。最終手段としては離婚をちらつかせても良いじゃないですか。それで半年持ったら全員で協議してみる価値があるかも(可能性は0だけど)

すでに皆様が回答なさっているように絶対無理です。それだけは自信ありあり、あふれちゃいます(^O^)

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Q自営業。収入がなく、税金等の支払いが困難です。

主人が、車関係の自営業(青色申告者)をしております。
自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。
昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。

しかし、この不況で、今月の収入はなんと0。
落差があまりにも大きく、頭を抱えています。
去年の収入が良かったため、税金や健康保険などはしっかり取られており、
健康保険が毎月68000円。(毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり)
市県民税が3ヶ月ごとに15万円位。
これがかなり痛い出費です。

税金と健康保険だけでもこんなに取られるのに、生活費どうしよう・・・という状況です。
貯金は150万ほどしかありませんので、切り崩すにしても限界があります。

主人もわたしも、パートに出ていますが、それでも、生活費を稼ぐのにやっと・・・いえ、やっとどころか、生活費すら足りません。

どうしたらいいでしょうか?
何かいい方法はありませんか?

主人とは散々話し合っていますが、この仕事をできたら続けたい。俺も悩んでいる。との答えで、かれこれ2~3ヶ月経ちます。

主人が、車関係の自営業(青色申告者)をしております。
自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。
昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。

しかし、この不況で、今月の収入はなんと0。
落差があまりにも大きく、頭を抱えています。
去年の収入が良かったため、税金や健康保険などはしっかり取られており、
健康保険が毎月68000円。(毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり)
市県...続きを読む

Aベストアンサー

どうも、他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと
自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますが
そのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。

まず政府管掌国民健康保険だと思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。
※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。

市町村民税も、大幅な収入減となった場合には、市民税課でご相談されれますと、こちらも減額される可能性がございます。
(こちらは可能性です、実際に減額された方もおられますし、されなかった方もおられます。

次に、根拠ですが、
政府管掌国民保険の場合には、まず前年度の収入に応じて保健料が算出されていることはご存知かと思います、
この考え方としては、前年度の収入と同じぐらいの収入が今年度もあるだろう・・・ って考えられているからです、言うならば継続性の法則ってことですね、
しかし、前年度の収入に対し今年度が低い場合には、市役所の健康保険課に申し出されれば、(収入減額分)再計算されて保険料を改定してくれます、
これは、先に書かせていただきました、『継続性の法則』によって算出された保険料ですのでご本人の申し出があれば見直しすることになっています。
→サラリーマンの場合には、毎年基準付付4から6月の給料額を算定基礎として保険料を改定していますし、また算定基礎時より2ポイント以上の上下があった場合には逐次改定される仕組みとなっています、

つまり、サラリーマンは給料額が変更になった場合には自動的に保険料も変るのに対して、自営業は自己申告しないと改定してくれません。
このことだけでも決して自営業はサラリーマンより有利だとは言えませんね、逆にかなり不利だと言えます。

次に税金のことですが、
市町村民税及び都道府県民税は前年度の所得によって翌年度の税金額が決定されることとなっています。(決定です)
ですので、この場合には健康保険料とは違い、翌年収入があろうがなかろうが支払義務は変りません。
ところが、極端に収入減(例えば失業とか事業の失敗など多額の借金を抱えてしまった場合)などに救済策がございます。
実はこれはかなり難しいです、
サラリーマンの場合ですと、解雇とか失業認定などの公的な証明がありますが、自営業の場合にはご自分で証明しなければいけません。
(これに対してもかなり自営業は不利ですよね)
人によっては市役所に家計簿を持って行き説明さえた方もおられます。
つまりは、収入が大幅に減少したことを客観的に説明する資料が必用です、またそれにより生活に困窮していることが条件となります。
ですので、市町村民税につきましては、一度ご検討された上で市役所にご相談に行かれたほうが懸命かと思います。

私は、会社で経理・労務などを20年程して来ました、現在は独立して事業を行っています。
経験として、正直自営業のほうがサラリーマンと比べ有利な部分は見つかりません、比較すると却って不利なことが多いです。

どうも、他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと
自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますが
そのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。

まず政府管掌国民健康保険だと思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。
※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。

市町村民税も、大幅な収...続きを読む

Q公務員のお給料で、生活できますか?

公務員のお給料で、生活できますか?



旦那さんが公務員(地方上級)の方にお聞きします。

公務員のお給料で、生活できていますか?また、一軒家を建てたり、子供を大学まで出してやってりできるのでしょうか?

Aベストアンサー

地方公務員の20代前半のものです。入庁2年目です。独身です。

政令市の職員をしております。今の大体の給料は

基本給 21万9000円
超 勤 平均1万5千円
残 業 月10時間弱

ですね。

ですので、大体月23万4000円くらいです。もし、結婚していて1馬力で頑張っていこうとするなら、扶養手当がプラスされますので25万くらいにはなります。賞与も減ってはいますが、でます。


どうですか??質問者さん。

まあ私も、銀行でバンバン残業して2年目にして支給総額30万目前みたいな大學の同級生には負けますが

まあ生活はできるんじゃないですか??贅沢はできないけれども人並みの生活は送ることができると思います。


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