【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

派遣で仕事をしている妻(控除対象配偶者)に、義父の遺産(現金)が
入りました。
妻の給与所得自体は103万以下に調整をしてきましたが、この場合年末
調整の書類の記入方法がわかりません。
○「平成20年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に控除対象
 配偶者として記載できない、と聞きましたが、扶養から外れるという
 ことがあるのでしょうか?
○「平成19年分 給与所得者の・・・配偶者特別控除申告書」の「・・
 配偶者特別控除申告書」の「配偶者の合計所得金額・・」欄は、給与
 所得以外をどう記載すればよいのでしょうか?また、控除申告自体
 できないのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

まだ納得いただけないなら、控除対象配偶者や控除対象扶養者になれる所得限を「合計所得金額」と言いますが、その定義は、


-----------------------------------
「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm# …
-----------------------------------
であり、相続や贈与で得た金品を含むとは決して書いてありません。

>「扶養から外れる」といわれたのが、職場の総務関係の人から…

どこの会社でも定期的な異動はありますから、総務に配属された人が、必ずしも税法を熟知しているとは言い切れないと言うことですね。
    • good
    • 6
この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。
正直、国税庁のページ読んで理解するの
難しいです。

お礼日時:2007/11/14 21:47

配偶者の生家の相続発生に伴って取得した相続財産については、相続税の対象となります。

(ただし、相続税財産が基礎控除以下であれば相続税の申告は不要です。)
そして相続財産は、所得税法上の収入とはなりません。(ただし、不動産から生じる賃貸収入等の法定果実は、所得税法上の収入となります。)
よって、相続財産そのものは所得税法上の収入に含めず、所得金額の計算を行います。年末調整においては、配偶者控除または、配偶者特別控除の判定を行う上で必要な資料を提示する必要がありますね。
    • good
    • 2

専門家紹介

FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。

詳しくはこちら

専門家

基本的に日本の税制度は、一つのことがらに対し二つ以上の直接税がかかることはないようになっています。


相続税の対象になるものは、所得税の対象になりません。
贈与税の対象になるものも、所得税の対象にはなりません。

会社に提出する年末調整関連の申告書は、あくまでも所得税の対象になるものだけを書けばよいのです。
相続や贈与で得た財産を書く必要はないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

回答ありがとうございます。
「扶養から外れる」といわれたのが、職場の総務関係の人から
だったので、不安だったのですが、そもそも相続での収入自体が
所得にあたらない、ということなら、「平成20年分 給与所得者の
扶養控除等(異動)申告書」でも控除対象配偶者として、記載し
て問題ないということで、よろしいのでしょうか?

補足日時:2007/11/14 07:54
    • good
    • 2

「妻の給与所得自体は103万以下に」→「妻の給与収入は103万以下に」の間違いですね?配偶者控除の前提は合計所得金額38万円未満ですから、給与所得控除前の収入が103万円未満ということだと思いますので、その前提で。


財産相続は所得税の対象ではありませんから、配偶者控除の判定の対象になる合計所得金額には含まれません。したがって相続財産について考慮する必要はありません。
http://www.money-lab.jp/kouza/kakei/10.html
    • good
    • 5
この回答へのお礼

ありがとうございます。
「給与収入」とは申告書の「収入金額等」の欄に記入する金額のこと
で、「給与所得」とは必要経費等で65万を引いた「所得金額」という
ことですね?そのへんが、よくわかりました。
「異動申告書」についても、所得に入らない相続関係では、申告書の
ないように変更等は必要ないと考えてよいのかが、まだよくわかって
いません。

お礼日時:2007/11/14 07:52

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q遺産相続を受けた場合の扶養

夫に扶養されている専業主婦(無職)です。

今年、母死亡のため遺産を相続しました。
金額的には確定申告の必要は無いのですが、夫の税法上の扶養からははずれるのでしょか?
また、健康保険の扶養はどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の税法上の扶養からははずれるの…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

前置きが長くなりましたが、税法で言う「合計所得金額」とは、

純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

つまり、贈与や相続で得た金品は、所得税の算定には関係しないということです。
ただし、生命保険金などで受取人の所得と見なされるものは除きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

>また、健康保険の扶養はどうなのでしょうか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の税法上の扶養からははずれるの…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38...続きを読む

Q専業主婦が土地売却代金を得たら、夫の扶養から外されますか?

専業主婦が土地売却代金を得たら、夫の扶養から外されますか?

年収480万のサラリーマンの夫を持つ専業主婦です。
相続により土地の権利1/8を得ました。
同じく相続した親族の1人が私を含め他7人の権利を買い取ることになりました。
現在の土地の取引価格を参考に250万-300万程度での売却を考えていますが、この売却代金を得る翌年は夫の扶養から外れなければならないのでしょうか。
税金や保険料の面で損をするのなら、親族に土地の権利を贈与し、額面は少なくなりますが2年に分けて111万円の現金を親族から私に贈与してもらったほうが良いのでしょうか。
(その売却代金は夫が債務者の住宅ローンの繰上げ返済にあてる予定なので、可能なら親族から夫に贈与してもらう約束を取り交わすほうが良いでしょうか)

降ってわいた話にできるだけ早く判断しなければならず、無知で恥ずかしい限りですがどなたかお知恵をいただければ助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があります。
税金上の扶養ですが、貴方は扶養からはずれることはありません。
土地は親が買ったときの価額を引き継ぎ、取得費としてみれます、
つまり、買値(親が買った)より売値(貴方が売る)のほうが安いのですから、売ったことによる所得はマイナスになります。

また、健康保険の扶養は「所得」ではなく「収入」が130万円以上だと扶養からはずれなくてはいけな
くなります。
貴方の場合収入は300万円ですが、でも、これは「恒常的な収入」が130万円ということです。
土地の売却収入は恒常的な収入ではありません。
なので、通常なら健康保険の扶養からもはずれなくすみます。

Q遺産相続で受領(相続)したお金は、所得税を支払う必要があるのでしょうか

遺産相続で受領(相続)したお金は、所得税を支払う必要があるのでしょうか?
遺産相続で受け取る遺産相続の金額が基礎控除以下であれば相続税を支払う必要はないと云うことはわかっていますが、遺産相続を全て現金(不動産を現金化して相続人で分割した)を受領した場合、相続したお金は、一時所得として確定申告で所得税を支払うことになるのでしょうか。この時の税率はどれ位になるのでしょうか。良く分からないので教えて下さい。

Aベストアンサー

>相続したお金は、一時所得として確定申告で所得税を支払う…

日本の税制度は、一つのことがらに対し、一つの課税主体から複数の税が課せられることはないようになっています。
相続税や贈与税の対象になるお金は、それらが基礎控除以下であって以上であっても、他の税 (所得税) が課せられることはありません。

先日、生保の保険金を年金形式で受け取る場合に、相続税と所得税が二重課税されていると 40歳の主婦が裁判所に訴えたところ、裁判所はこれを認め国も返還に応じるというニュースがありましたね。

Q非課税の相続(遺産)は翌年の住民税などに影響する?

母親の遺産を受けとりました。控除金額以下なので相続税はかかりませんが、確定申告をしなくてはなりませんか?申告した場合、収入とみなされ、翌年の住民税や、国民保険や、介護保険の、金額が増えてしまうのでしょうか。以前、母が家を売却したとき、譲渡税は非課税でしたが、翌年の諸々の税金はビックリするほど、多くなってしまいました。遺産に関しても、収入と見なされてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>母が家を売却したとき、譲渡税は非課税でしたが、翌年の諸々の税金はビックリするほど、多くなってしまいました。
家を売った場合、「非課税」ではなく「所得税」がかかります。
ただ、住んでいた家を売ったなら3000万円の特別控除があるので、売った価額がそれ以下で課税されなかったということでしょう。
なので、住民税もかからなかったはずです。
でも、国保の保険料などは、その控除前の額を所得として計算するので、最高額になってしまいます。

>遺産に関しても、収入と見なされてしまうのでしょうか?
収入には違いありません。
ただし、遺産は相続税の対象で、所得税は遺産額にかかわらず「非課税」です。
なので、住民税もかかりませんし、国保や介護保険の保険料計算の対象にもなりません。
所得税が非課税であれば、対象の所得とはなりません。

Q遺産相続したとき、確定申告は必要でしょうか

母が亡くなり遺産を相続しました。
確定申告は必要でしょうか?
無職で他に収入はありません。

Aベストアンサー

NO.2さまが回答済みですが、補足。
贈与税ではなく相続税申告の可否判定をしなくてはいけません。
申告義務の判定は相続財産が基準額以上であるかないかで決まります。
基準額は、5千万円+(1千万円×法定相続人数)以上の相続財産がある場合です。
現金預金はそのままの額で評価。
不動産のうち「家屋」は固定資産税評価額をそのまま使用します。
不動産のうち「土地」は相続税評価額によって評価します。
株についても土地と同じです。
評価額の如何によって基準値を超えてしまう、つまり申告義務があるかないかの判定をします。
申告義務があっても特例適用で税額が出ない場合もあります。
土地・株の評価が「どう考えても基準額に届かない」場合を除いて、税理士に評価額算出してもらうのがベターです。

Q土地の売却により扶養を外れてしまうのでしょうか

私は専業主婦で主人の扶養になっていますが、今年実家の農地を売却し900万の収入がある予定です。その際会社に申し出し扶養手当や控除がなくなると思いますが、社会保険や厚生年金も外れなければならないのでしょうか?よくわからないので教えていただきたいです。

Aベストアンサー

土地を売った譲渡所得は長期短期どちらでも特別控除額があります。
この特別控除額後の金額が所得税法上の所得として課税されます。
税額の計算をするさいに、譲渡所得以外の所得(例えば給与など)とは別に計算をするので分離課税と云われてます。
税法上の扶養親族の判定に、所得額基準(年38万円以下)があります。
この所得には「特別控除前の譲渡所得」が含まれます。
所得(収入ではありません)が38万円以上あるなら、夫の控除対象配偶者になれませんので、注意です。

扶養手当は会社が独自に支払うものですので、譲渡所得があったことでの取り扱いは会社にお聞きになるのが良いです。

夫が加入してる保険組合(社会保険のことです)では、譲渡所得による「その年だけの所得の増加」に、どう対応してるかも会社を通じて確認なさるのが良いです。
これは、保険組合によって独自に規定があればそれに従うしかないからです。

Q贈与税がかかると扶養からはずれる?

もし、贈与税がかかった場合は、扶養からはずれますか?

学生の場合も。

所得じゃないのではずれないんですか?

Aベストアンサー

日本の税制は、一つのことがらで二重、三重に税が課せられることはないようになっています。
贈与税や相続税の対象になるお金は、所得税とは関係ありません。

扶養控除や配偶者控除を受けられるかどうかの判断基準を、「合計所得金額」と言い、
合計所得金額には、贈与税や相続税の対象になるお金を含みません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q生前贈与で貰う遺産は収入として申告するのか?

親戚の叔母が、生前贈与で贈与税がかからない金額を(110万ですか)贈与してくれるそうです。これは私の収入として申告するんでしょうか?

Aベストアンサー

No2です。
前の回答が、分かりづらかったようなので、整理し直します。

>親戚の叔母が、生前贈与で贈与税がかからない金額を(110万ですか)贈与してくれるそうです。これは私の収入として申告するんでしょうか?

贈与税の申告の必要があるのは、以下の場合です。
・1月1日から12月31日の1年間の中で、他の人からもらった贈与も加えると、110万円を超えてしまう場合。

贈与になるものとならないものの線引は、けっこうややこやしいのですが、
普通のサラリーマンの場合、だいたい以下の例示の範囲内かと思います。
・贈与にならないもの
 ・会社から創業記念日等で受け取った金一封等(→課税対象なら、会社が所得税の源泉徴収の中に合算する)
 ・普通の儀礼の範囲内のお歳暮、お中元、お見舞い金、お祝い金等(→非課税)
 ・病気・ケガをしたり、事故に有った時に、保険会社や加害者から受け取った給付金や賠償金等(→非課税)
 ・(収入が少なくて、親や配偶者からの扶養を受けている場合は)扶養者から受け取るお小遣い等(→非課税)

・贈与になるもの
 ・贈与を受けた際に対価を求められた場合
   ・金銭換算出来る場合(→差額が贈与)
   ・肩をもめとか、親や子供を大切にしろ等程度の指示を受けた場合(→全額が贈与)
 ・時価より著しく低い金額で、土地建物高額商品等を買った場合(→時価との差額が贈与額)
 ・借金の肩代わりを受けた場合(→全額が贈与)

1年間に受けた贈与の合計が110万円を超えた場合は、翌年の2/1~3/15に、税務署に申告して、納税します。
確定申告と同時期ですが、スタートが半月早くなっています。(空いている間に申告に行きましょう。)


※質問を受けていないことですが、…
110万円~310万円の贈与税は、110万円を超えた分の10%です。
例えば、150万円なら、4万円です。
対税務署的に、記録を残すため等の目的で、あえてこのくらいの生前贈与とするケースも有るようです。
蛇足ながらご参考まで。

No2です。
前の回答が、分かりづらかったようなので、整理し直します。

>親戚の叔母が、生前贈与で贈与税がかからない金額を(110万ですか)贈与してくれるそうです。これは私の収入として申告するんでしょうか?

贈与税の申告の必要があるのは、以下の場合です。
・1月1日から12月31日の1年間の中で、他の人からもらった贈与も加えると、110万円を超えてしまう場合。

贈与になるものとならないものの線引は、けっこうややこやしいのですが、
普通のサラリーマンの場合、だいたい以下の例示の範囲内かと思...続きを読む

Q妻の収入が不動産賃貸による場合の扶養控除について

私はサラリーマンで、専業主婦の妻の収入にかかる扶養控除についての質問です。

妻は、結婚前に購入した持家があり、それを賃貸しようと考えております。この賃貸収入についても、パート収入と同様に、103万円の上限の対象になると思っているのですが、会社の先輩より「不動産収入は対象にならないよ」と言われたので、本当はどうなのか質問させていただきました。
扶養の範囲内で家賃を決めようとしているので、それによって家賃収入が変わってきます。
どういった扱いとなるのか、よろしくご教授願います。

Aベストアンサー

年収103万円以下が「配偶者控除」を受けられるというのは、給与収入の場合です。

税金は「所得」が基準になります。
給与で103万円以下の場合、「給与所得控除(収入によって決まります。103万円の収入なら65万円)」を引いた額を「所得」といい、38万円以下なら「配偶者控除」の対象になります。

一方、不動産所得は、家賃収入から必要経費(修繕費、管理費、減価償却費、固定資産税、損害保険料など)を引いた「所得」が38万円なら、貴方は「配偶者控除」を受けられます。

Q扶養家族が死亡保険金を受け取った場合

自分の両親を扶養家族にしていて、本年中に父親が死亡したことにより、
母親が死亡保険金を受け取りました。

 (1)その場合、その死亡保険金は本年の母親の所得となり、38万を
   超えていた場合、扶養家族から抜けなくてはいけませんか?

 (2)被保険者、保険料負担者は亡くなった父親で、受取人は母親です。
  この場合、相続税の課税対象額の計算を行ったもの=本年の所得
  ですか?

・・・・という質問を、弊社社員から受けました。私は弊社の年末調整
担当者です。

そもそも、父親が亡くなったときに準確定申告を行っているはずで、
そのとき配偶者として母親を所得にいれている可能性が高いと思うのですが、
質問者本人は「何もしていないはず」と言っています。

(1)、(2)について、私もわからないので教えていただきたいのと、
父親の準確定申告を万一行っていないとしたら、
それによって発生する問題も教えていただければ幸甚です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の死亡保険金に関しましては、相続税の課税の対象(死亡していた人が保険料を支払っていたため)となりますので、所得税の課税の対象とはなりません。
よって、外に所得がなければ、扶養親族となり、外に所得がある場合にはその金額で扶養親族の判定を行うことになります。(もし、その社員が保険料を払って母親が保険金を受け取った場合には贈与税の課税の対象となりますが、その場合も所得税の課税の対象となりませんので、同じくなりますが、贈与税は支払うことになります)

所得税の課税の対象となる場合は、母親が保険料を支払っていて母親が保険金をもらった場合です。(自分で払って自分でもらった場合)
その場合の所得の金額は
保険金-支払った保険料-50万円÷2
で計算した金額となり、扶養親族の所得の判定に関しましては、外に所得があった場合はその金額を加算した金額が38万円以下に該当するかどうかです。


で、父親が死亡して、準確定申告をしているかどうかですけど、ご質問の場合ですと、両親を扶養親族としていたみたいですので、準確定申告は、計算しても税金が出ないため、なされていない可能性が高いと思われます。

もし、父親に何かしらの所得があった場合等で、税金が出る又は申告が要件の適用を受ける場合ですと申告の必要がありますが、その場合の準確定申告期限はその死亡した日から4ヶ月以内です。

余計なことかもしれませんが、その父親の所得税の計算に関して控除する給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除・配偶者控除等に関しましては、別に月割りとか減額されることはありませんので、そのままの金額となります。


あと、社員の方の扶養控除ですが、あくまでも金額の判定に関しましては通常どおりとなります(所得が38万円以下)が、もし、老人扶養親族等の年齢の判定に際しましては、父親に関しましては、その死亡の時の年齢により、母親に関しましては12月31日の現況によるものとされます。

ご質問の死亡保険金に関しましては、相続税の課税の対象(死亡していた人が保険料を支払っていたため)となりますので、所得税の課税の対象とはなりません。
よって、外に所得がなければ、扶養親族となり、外に所得がある場合にはその金額で扶養親族の判定を行うことになります。(もし、その社員が保険料を払って母親が保険金を受け取った場合には贈与税の課税の対象となりますが、その場合も所得税の課税の対象となりませんので、同じくなりますが、贈与税は支払うことになります)

所得税の課税の対象とな...続きを読む


人気Q&Aランキング