役員の自宅を社宅扱いする条件

質問させてください。

会社を経営しているのですが、良く聞く、役員や社員の家賃を会社が借り上げ、社員から雑収入として何割か払ってもらうことで、年収を下げ、所得税の節税をするというのを出来ればしたいです。

そこで質問なのですが、会社の借り上げと税務署に認識してもらうための最低ラインはどこになるのでしょうか。

大家が法人契約を認めてくれるか、今までの敷礼は据え置きで名義変更できるか等、難しいところです。

１．
最悪、大家さんも「今後の入金は会社の口座から振込みます」というぐらいは流石に認めてくれるでしょうから、大家へは会社から振込み、２割程度は雑収入として社員、役員給与から天引きという手では会計上難しいでしょうか。

２．
個人事業の方で、自分で家賃を払い、大家に内緒で会社と自分で賃貸契約を同額で結び、会社→自分→大家と家賃を払っている人がいるようなのですが、これは結局所得になってしまわないのでしょうか。
会社としては源泉を引き、本人は家賃分の収入を得る為に、大家から同額で物件を借りているという仕入れと収入を相殺して、確定申告するのでしょうか。
そもそもこの手は会計上有効なのでしょうか。

３．
また、名義変更必須という事でしたら、なんとか契約名義だけ変えてもらったとして、最初に払った敷金礼金の扱いはどうなるのでしょうか。解約時法人に返金してもらい、自分で受け取る事ができますでしょうか。
（礼金再度支払いの再契約でしたら、諦めるつもりです）

ご回答いただけますと幸いです。
なにとぞよろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： aiai_013 回答日時： 2007/11/14 23:33

>会社の借り上げと税務署に認識してもらうための最低ラインはどこになる

実際そのような契約になっていること
しかし、その場合でも経済的利益による給与課税に注意。

>１．
過去の回答例
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3060589.html
No.3のリンク切れ補充
　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2597.htm
　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2948909.html
No.2のリンク切れ補充
　タックスアンサー
　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm
　所基通３６－１５
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
　所基通３６－４０～４２
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

過去の分をつられたのは非難するわけでは有りません、時間が掛かるのでご了承下さい。
また難しい問題でもあります、理解を深めてください。
家賃の設定しだいで、差額は給与課税されます。

>２．
転貸について契約違反にならなければよろしいですが・・・
また、給与所得者の場合、給与所得以外の所得（収入から経費をさし引いた金額）が２０万円以下の場合申告しなくて良い特例が有りますが、今回の場合この特例には当てはまらないと思われます
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
ので、本来確定申告が必要です。

>そもそもこの手は会計上有効なのでしょうか。
個人的意見ですが、危険な上微妙・・・
ハイリスク、ローーーリターン（給与上げた方が早い？）

>３.
礼金は、自分の生活費以外のなにものでもありません
敷金は、返してもらってください、その上で法人がまた払ってください。

No.2 回答者： m_inoue222 回答日時： 2007/11/15 10:27

総務担当＆大家してます

動機が不純ですね、節税と言うより脱税か不正に近い行為でしょう

１．契約者が個人名なら会社名で振り込んでもそれは社宅では有りません
個人に対する給与などの支払いと同じ扱いでしょう

２．不正行為そのものです（又貸し）
「内緒で」などの文字が出てはいけません

３．名義変更という概念は有りません、
契約解除＋新規契約です

敷金は精算し、新たな契約を結んでください

礼金再度支払いは大家次第でしょう

契約者変更の手続きをきちんとされても税務署がそのような行為を認めるかどうかは別問題
ばれれば認めてくれないのは確実でしょう
書類上がどうあれ現状や経緯で認定してきます

ろくな結果にならないでしょうからお勧めできません

この回答へのお礼

これは脱税に近いのでしょうか？？

福利厚生の一環で会社が物件を借り上げ→従業員からは一部負担させて住ませる

という行為は良く聞く為、一般的なのかと思っていました。

この一部負担金以外を給与所得では無く、地代家賃の経費として計上するという行為が脱税という事でしょうか？？

又貸しが大家の了承を得ずにされるのは契約違反なのは重々承知です。
そういう個人事業主の方を聞いた事があるのですが、税務署から見て、会計上問題ない事なのか、給与所得にならないのかどうかが質問したかったのです。
その例の方が大家さんの了承を得てるかどうかは質問の本質と関係ないので、記載すべきではなかったですね。

お礼日時：2007/11/15 12:35