弁理士でないものが「報酬を得てはいけない行為」について教えてください。

弁理士法の第七十五条に「弁理士又は特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬
を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に
関する特許庁における手続（中略）を業とすることができない。」とありますが、

弁理士の資格がない者が第三者から商標登録の依頼を受け、その者が直接特許庁へ代理
出願をし、第三者から報酬を得る行為は違法だということで認識をしています。

例えば、第三者から商標登録の相談を受けた者が、商標調査から設定登録までの全ての
業務を弁理士に依頼したとします。その際、第三者から弁理士へ支払う報酬等とは別に
、自身の手間賃を得ることも違法なのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

No.2 回答者： Murasan759 回答日時： 2008/01/11 12:14

要は名義貸しにあたるかそうでないかです。

特許庁に対する手続に関連する業務について手間賃を得ると問題になります（改正弁理士法３１条の３）。

この回答へのお礼

度々のご回答ありがとうございます。確かに、「非弁理士に対する名義貸しの禁止（第３１条の３）」に、「弁理士は、第７５条または第７６条の規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない」とあります。これは読み方（捉え方）によっては、「弁理士が承知のうえで、非弁理士に名義を貸してはならない」とも解釈できます。または、第７５条による「他人の求めに応じ報酬を得る」目的がある者から、弁理士は業務を行なってはいけない（他の条文にあるかも知れませんが）」と拡大解釈できなくもないですが・・・・。いずれにしましても、当方の質問は「弁理士の名義を利用した行為」と見なされ、弁理士も罰則の対象になるようですね。

お礼日時：2008/01/11 15:53

No.1 ベストアンサー 回答者： Murasan759 回答日時： 2008/01/10 11:16

弁理士でない者が自己の名称で受任し、下請けとして弁理士を利用すると、弁理士法違反の疑いが濃厚になりますし、また、下請けの弁理士は会令違反（弁理士倫理第８条第３項違反）として処分される可能性があります。

なので、受任した上で弁理士に依頼するのではなく、知人の弁理士を紹介して、受任からの相談や手続等はすべて弁理士にやってもらうようにするべきでしょう。知人の弁理士の連絡先を教えるだけで手間賃をとること自体は構わないかと思いますが、商慣習に馴染まないですね。

この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
「下請けとして弁理士を利用すると、弁理士法違反の疑いが濃厚になります」とありますが、もう少し詳しい条文が書かれているサイト等をご存知でしたら、教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。

お礼日時：2008/01/10 13:33