お世話になります。

所得税と住民税の計算に関与してくる収入の期間ですが、
どちらとも毎年1月から12月末日で計算されているのでしょうか?

それとも、住民税は4月か5月に毎年額が変わっていたので、
4月から3月末日となるのでしょうか?

宜しく御願い致します。

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A 回答 (1件)

>どちらとも毎年1月から12月末日で計算されているのでしょうか…



はい。

>それとも、住民税は4月か5月に毎年額が変わっていたので…

「所得税」(国税) はその年の所得に応じて課せられます。
つまり、サラリーマン等なら「年末調整」で、自営業者等なら翌年早々の「確定申告」で納税が完了します。

一方、住民税は前年の所得に応じて課せられます。
たとえば H19年1~12月の所得額が確定したのち、H20 年の 6月ごろから「H20年分」として課税されます。

なお、質問者さんがサラリーマン等でしたら、月々の給与から所得税が取られていると思いますが、これはあくまでも仮の分割前払いです。
前述のとおり「年末調整」で 1年間の納税額が確定します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

遅くなりました。
アドバイス有り難うございました。

お礼日時:2008/01/22 17:46

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税源移譲について「住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は基本的に変わりません」と政府は説明していますが、所得税は現年課税ですが住民税は前年課税のため、質問者の方のように今年収入がなくなった場合は所得税の引き下げの恩恵に被れずに住民税の引き上げの影響だけを受けるので、実質は増税のような形になってしまうということですす。
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Qお彼岸近くの式について

こんにちは。
友人からの相談で、いろいろ調べたのですが不安なので相談をさせて頂きます。

来年の春あたりに簡単な結婚式を考えているそうなのですが、お彼岸がありますよね・・・。
通常、春分の日の前後1週間くらいを彼岸と呼び、彼岸入り、彼岸明けの日がありますが、
やはりこの彼岸入り・彼岸明けの日も結婚式の日を避けるべきでしょうか?
そして、彼岸入りや彼岸明け近くの土日なども避けたほうが良いのか悩んでいるようです。
(恐らく来年は3月17日が彼岸入り、23日が彼岸明け。16日(土)と24日(日)が週末ですが、
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思いますが、やはり皆様の迷惑になることは避けなければ・・・というのもありますよね。

アドバイス頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

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また、税法の中の消費税という法体系として別個に学習も必要なのでしょうか?
経理専用の消費税の会計処理本を読む程度では済まないのでしょうか?

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税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要なのでしょうか?
経理専用の法人税の会計処理本を読む程度では済まないのでしょうか?


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Aベストアンサー

「税効果会計の学習とは別に、 税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要か」と聞かれてますが、本末転倒というか、主客逆転というか、あべこべです。
法人税を理解して、申告書の作成をすることができる。申告書の別表四作成をほとんど自由自在にできるというレベルでないと、税効果会計というのは「そういうものがある」というだけを知ってる状態です。
難度をつけてもいいなら、法人税法そのもの理解するレベルの上に税効果会計があります。

もしかしたらですが「会社の経理では、税法知識がいる」というレベルで勉強されている最中でしょうか。
「源泉徴収・給与計算・年末調整など、給与関連は人事部に任せるケースがかなり多いよう」
これもアベコベではないでしょうか。人事と経理が分かれてる企業なら、給与計算は経理でします。
人事部で年末調整をするなど「ありえねぇ~~~」話です。
何かの参考書なり、会社経理についてのノウハウ本から知識を得られてるとしたら、その本はあてになりません。

消費税法の簡単な仕組みを理解して、租税の支払は「非課税」と覚えてるぐらいで充分です。
各税法について税理士試験合格程度の知識があるのは「とてもよろしい」ことです。
しかし実際には社内に合格者が仮にいても顧問税理士に最後は意見を求めますので、一従業員がそれほど深く知っていなくてもいいでしょう。

頑張って勉強してくださいね。

「税効果会計の学習とは別に、 税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要か」と聞かれてますが、本末転倒というか、主客逆転というか、あべこべです。
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