痔になりやすい生活習慣とは?

只今、仕事で監査法人宛の「経営者確認書」を和訳しているところです。この書類の文面は実際には監査法人によって作成されたもので、当方の代表者(当社とグループ会社の計2名)が署名をします。

<原文>
We understand that the purpose of your audit of our reporting packages is to express an opinion thereon and that your audit was conducted in accordance with International Standards on Auditing, which involves an examination of the accounting system, internal control and related data to the extent you considered necessary in the circumstances, and is not designed to identify - nor necessarily be expected to disclose - fraud, shortages, errors and other irregularities, should any exist.

この中で、最後のほうの、- nor necessarily ~以降の訳し方がいまいち分りません。それと、最後の should any exist の前にカンマが入っていますが、ここの主語はfraudからirregularitiesまで全てですよね?どなたか、以下の私の和訳を修正していただけないでしょうか。

<私の和訳>
貴方(=監査法人)による当方の会計報告書の監査の目的は、この会計報告書についての見解を示し、貴方の監査が国際監査基準に則って行われたことを表明することであると当方は理解している。この国際監査基準は、会計システム、内部統制、貴方がこの状況下で必要と考える範囲の関係データを調査することを含んでおり、詐欺、不足、過失、その他の不正が存在したとしても、それらを(公表される見込みがなくても)特定することを目的とするものではない。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

当方の理解によれば、貴方(=監査法人)による当方の会計報告書の監査の目的は、当該会計報告書について貴方の見解を示すことであり、貴方の監査は国際監査基準に則って行われるものであります。

貴方の監査は、貴方が諸々の状況において必要と考える範囲内で会計システム、内部統制、関係データを調査することを含んでおりますが、もし詐欺、不足、過失、その他の不正が存在したとしても、それらを特定することを企図したものではありませんし、それらを開示することが必ずしも予定されているわけではありません。

which involves...のwhichはyour autditを指しているものとして訳しました。文脈から言ってその方が自然なような気がします。
また、Standards(複数形)を指しているならwhich involve...なるはずだと思います。

should any existは倒置の形で、
if any (fraud, shortages, errors and other irregularities) should exist
ということでしょう。
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます!
おっしゃる通り、whichはyour auditのことですね。意味を掴まないまま訳していたことがバレバレです…。
should any existの解説もありがとうございます。

ところでひとつ質問です。
'International Standards on Auditing'は、各単語が大文字で始まっていることからも分かるように、「国際監査基準」(←日本語の正式名称はこれで合っているかどうか分かりませんが)という基準の固有名詞だと思うのですが、こういう場合でも、'Standards'となっていれば複数扱いになるのでしょうか?もしお時間があればご意見をお聞かせください。

なにはともあれ、本当にありがとうございました。この仕事、今日中に仕上げねばならないので、まだまだ残業です…(涙)

お礼日時:2008/02/22 20:57

mwanajua さんの訳で概ね正しいと思いますが、係り受けの解釈が私とは少々違うようです。


私は次のように解釈しました。

We understand
当方は了解している。←これを最後に持っていきます。

that the purpose of your audit of our reporting packages is to express an opinion thereon
貴方による当方の会計報告書の監査の目的は、この会計報告書に関する見解を表明することであり、

and that your audit was conducted in accordance with International Standards on Auditing,
貴方の監査は国際監査基準に則って行われ、

which involves an examination of the accounting system, internal control and related data to the extent you considered necessary in the circumstances,
それ(貴方の監査)には、貴方がこの状況下で必要とみなした範囲の会計システム、内部統制、および関連データの調査が含まれ、

and is not designed to identify - nor necessarily be expected to disclose - fraud, shortages, errors and other irregularities, should any exist.
(貴方の監査は)詐欺、不足、過失、およびその他の不正があったとしても、それらを特定することを目的としたものではなく、必ずしも公表を予期したものでもないことを
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます!
おっしゃる通り、We understandは文章の最後まで係ると認識してはいたのですが、文章が長かったので途中で切ってしまい、後半部分に係っていない和訳になってしまっていました。
そして、involvesの主語はやはり「貴方の監査」ですね。これでやっと意味の通じる和約になりました。日本語に直すのに精一杯で、全体の意味をちゃんと掴んでいませんでした。本当にありがとうございました。

お礼日時:2008/02/22 20:49

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Q'specific scope procedures' (経営者確認書において)

いつも大変お世話になっています。

外国の企業グループに属する日本企業の会計監査に際し、監査法人から出された「経営者確認書」を翻訳しているのですが、以下の文章(経営者確認書の最初の部分)の中の'specific scope procedures'(2箇所出てきます)の意味がよく分りません。なお、事情により監査対象は昨年の11,12月の2ヶ月間のみとなっています。

(原文)
This representation letter is provided in connection with your SPECIFIC SCOPE PROCEDURES of the reporting package of COMPANY A (the“Company”) for the two months ended December 31, 2007. We recognize that obtaining representations from us concerning the information contained in this letter is a significant procedure in enabling you to perform your SPECIFIC SCOPE PROCEDURES on the reporting package which are prepared in accordance with Japanese generally Accepted Accounting Principles ("Japanese GAAP") for the sole purpose of consolidation into the COMPANY B consolidated financial statements.
* COMPANY A = 日本の子会社
* COMPANY B = 外国にある親会社
* 'SPECIFIC SCOPE PROCEDURES'は原文では全て小文字

A社の財務報告は日本の会計基準に則ったものなのですが、これをB社のグループ全体の連結決算に組み入れるために、国際会計基準に則って調整した後に監査が行われました。
文章全体の意味は理解していますので、'specific scope procedures'の訳し方についてご教示ください。

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Aベストアンサー

まず断っておきますが、会計の専門家ではありません。ただ、このような文書(日英)には、仕事の一部としてかかわりがあるものです。

A社の監査はこの監査法人によって終了と解します。

"specific scope procedures"という表現を見たことはないですが、以下のように理解されてはどうでしょうか。

external auditors は監査業務遂行にあたって perform (specific)tests and procedures that enable them(=auditors) to reach their decisions です(で、財務諸表が会計規則に従い作成されているかどうかのauditをし問題なくば監査法人のサインがもらえる)。

で、この場合は、日本会社の分は日本の会計基準にもとずいて既に作成されているので、この数字を本社に連結にあたっての手続き(どのような項目をどのように連結処理するか、といった感じ)についてspecific scope procedures という言い方をしているのではないでしょうか。scope は会計の監査内容・範囲・期間等などの意。

「auditとなってたのを変えてきた」とは、Aの監査はすでに終わっているのでここでauditとすると間違いで、すでにauditしたもの(
reporting package)を本社との連結手続きのために perform specific scope procedures するという意味だから、なのでは?

日本の会計基準は米国(そのBを米国会社とすると)のそれと同じでないですが、日本の基準も国際標準(米国基準ともいえるかと思いますが)に近づいてきており、日本基準で作成したものを米国基準に「連結する」ときは、日本基準で作成したものを米国基準で作成しなおさなくても、ある程度の「調整」をすれば、それで連結してもいいという背景があり、それがこのような内容になっているのではないでしょうか(=監査法人に問われては?)。

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なお、米国基準でなく国際会計基準の場合は日本基準との調整(conversion)が結構進んでいると解しています(米国基準とはどうなっているか知りませんが)。

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Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ご質問者が問うておられる会社法の「書面決議」とは、具体的には、第369条の取締役会の決議に於ける書面又は電磁的記録による決済のことでしょうか?
 簡単に言えば、弁護士(書面決議=持ち回り決議)と司法書士(書面決議≠持ち回り決議)と、説明が異なるものがあります。
(A)そこで先ず、法律的な基本から、確認したいと思います。
 http://www.tms-law.jp/lawschool/report62/report02.html
 (1)会社法で認められる決議方法=旧法では、書面決済は認められていませんでした。
  ⇒理由:法律が、取締役が会議に出席し、協議と意見の交換により英知を結集して一定の結論を生み出し、その責務を果たすことを要求しているから。したがって、いかなる事由があろうと取締役会においては代理出席も認められませんでした。
 (2)現行法=書面又は電磁的記録の決済を認めたのか?
  ○一定の要件を充足した場合に、取締役会を開催せずに決議すること(いわゆる書面決議=持回り方式による決議)と考えているようです。
  ⇒理由:企業活動が拡大し、一堂に会する会議を義務づけることに支障が出てきたことから。
  →決議方法:定めのあるテレビ会議システムや定めのある電話会議システムによる書面会議
 これが基本となると思います。
 (3)その他:株主総会の決議(召集方法に関係)
  取締役会設置会社=書面(電磁的召集も可能:電磁的記録には、株主の議案決議意思を含む)
  ⇔取締役会非設置会社=基本は株主総会で、召集方法に特段の制限を設けてはいない。
  http://www.company-start.com/Board_of_Directors.html
  http://www.tabisland.ne.jp/explain/jigyo2/jigy2_03.htm
(B)次に、書面決済と持ち回り決済の違いを考えます。
 (1)旧法に於いては、取締役会非設置会社に認められたいた行為で、しかも、会議体を構成する必要のない決議の場合にでき、書面決議と限りなく似ているのですけど、大きく違うのは、反対するヒトがいても良いことのようです。しかし、概念としては、限りなく近いようですね。
 http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/7e3650b52a9dcc49d599b044c0e39aef
(C)故に、ご質問者のイメージですと、社内または部内の「決済」に近いイメージではないでしょうか?
 ⇒決議といっても、広義に考えれば、行政を含めいろいろなものがあると思います。
  また決済方法も、多様だと思います。
  但し、お尋ねの会社法で考えた場合には、ほぼ同義語で、署名又は記名押印を伴う決議行為だと思いましたが、如何でしょうか?稚拙な説明で申し訳ございませんが、どなたも手をつけておられなかったので、回答させていただきました。見当違いやご参考にならない面がございましたら、ご容赦下さい。
 
    

 ご質問者が問うておられる会社法の「書面決議」とは、具体的には、第369条の取締役会の決議に於ける書面又は電磁的記録による決済のことでしょうか?
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