A 回答 (14件中1~10件)
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No.1
- 回答日時:
周りに個人経営者が多いのと、身内に事務所勤務がいるのでそこで聞いた情報を考えると3万円って多分良心的な範囲だと思いますが・・・。
一番安く済むのはご自分である程度勉強なさって処理をし、商工会議所などで相談する、などになるのではないかと思いますよ。
No.2
- 回答日時:
旦那が税理士事務所で働いていたものです。
旦那が言っていた話で出来るだけ正確な解答をしたいと思います。
3万円と言うのは、妥当と言うか、料金は、その会社でどれだけお金の動きがあるかによるようです。安いほうではないでしょうか?
3万円と言う事は、それほどお金の動きが少ないのだと思います。
(失礼な言い方ですみません・・。)
個人経営でしたら、御自分で勉強して出来ると思います。
税務署でも教えてくれますし、もし、間違った申告をした場合でも、
間違っていますといって、戻ってきますし、その場合は延滞料が少しかかったりしますが、
大した金額ではないと思います。
しかし、御自分でやるとなると、丸1日以上かかるでしょう・・・。
税理士でも丸1日は使っていると思いますよ。
(データ料によりますが・・・)
その一日以上と知識を買ったと思えば3万円は安いのではないでしょうか?
それでも・・・とおっしゃるなら自分でやれば、そのうち1日で終わるようになるのではないでしょうか?
旦那が帰りましたら、もっと詳しい事がお答えできると思いますが・・・。
No.3
- 回答日時:
今までは、税理士報酬の規定がありましたが、4月から撤廃されています。
それに伴い、報酬の相場が下がっているとのことですから、一度交渉されたらいかがでしょうか。
ただし、従来の報酬規定からみると、記帳も代行してもらっている場合は、3万円は標準的な額です。
参考urlをご覧ください。
安くあげるには、「法人会」(税務署に聞けば判ります)に加入すると記帳指導を受けられます。
又、商工会議所又は商工会でも記帳指導を行なっていますから、記帳はご自分で処理して、決算と申告を税理士に依頼して、報酬を下げるという方法があります。
又は、経理ソフトを導入して決算まで行ない、申告だけを税理士に依頼すれば、更に安く上がります。
参考URL:http://www.kondotax.jp/page010.html
No.4
- 回答日時:
はじめまして。
ご利用されているのは税理士さんだけですか?
その他に弁理士さんや司法書士さんにも依頼されているのでしたら
私のところでも利用している機構を紹介します。
月額は3万5千円程度で公認会計士・弁護士・税理士・中小企業診断士をはじめほぼ全ての切り口で相談に応じてくれます。
また、メールでの相談は無料で本当に中小企業(である我々)の助けになります。
私も非常に助かっています。
中小企業活性化支援機構
06-6101-3906
上記が問い合わせ窓口になっています。
私もそうだったのですが、いきなりの問い合わせでもやさしく対応してくださいました。一度相談されてみてはどうでしょうか?
No.5
- 回答日時:
某23区職員です。
3万円は、妥当でしょう、(会社の規模不明も)
後、会社の規模もさることながら「業務内容」にも左右されると思います。
例:海外・輸出入関連の業務なら「税」は難しいし、それ以外でも「専門化」はあるので。
>何とか安くする方法、
これは、絶対すすめない!「○○税理士」のゴム印入りの書類数万枚チェックの経験上「素人以下のマチガイ」があることから「安かろう=悪かろう」との経験則。
>安くする方法、
(1) 確実なのは「課税申告時期を可能な限り、ズラす事」
普段から「ある程度、提出書類の準備&自力」の用意をする事。
これは絶対言えます!「当然ですが、年度末の時期の繁忙期は高くしても良い」と交通料金並料金制も許容範囲内といえるほど(自分が内閣入りしたらそうする!)
(2) 毎年「税制改正」があり、特にここ数年は「異常」なので「法人」といえども「新制度の書類&情報&用意」も。
では~!!!
No.6
- 回答日時:
以前、会計事務所に勤務した者です。
akidesuさんの期待する回答ではありませんが、下の方々の回答どおり、月額3万円というのは、税理士報酬としては最も安い金額だったと思います。私の短い勤務経験から、報酬が月額3万円未満の顧問先は、なかったように思います。これより安くして欲しいと言うのは難しいと思います。
No.7
- 回答日時:
税理士をやっている者です。
月々3万円を捻出することは,その会社の景気状況によっては辛いものがあるかもしれませんね。ただ,その3万円という顧問料は,税理士の業界では高くないんです。問題は,会社の経営者がどのように税理士を利用するかです。税理士はその職業柄,さまざまな経営者の方々,若しくは金融機関(銀行,保険会社)の方々と接します。ですから,会社経営のノウハウやお金を上手に使うための情報をたくさん持っています。今や税理士の仕事は,会計や税務のみではありません。こういった税理士が持つ良い情報やノウハウを上手に利用して売上を上げている顧問先企業も存在するんです。うちの事務所でも顧問料の値下げ相談にも対応しております。しかし,顧問先企業様のためになるようなノウハウや節税対策に力を入れて,売上又は利益が出て来たときには,元の顧問料に戻して頂く約束をしてもらっています。いろいろな税理士の方がいらっしゃると思いますが,顧問先企業の利益向上を熱心にしてくれる税理士をお薦めします。No.8
- 回答日時:
税理士友人に聞いても、3万円はかなり抑えられた金額のようです(規模にもよりますが)。
これ以上、安くしようするなら、ある程度ご自身でやる必要がありそうです。
日常の経理業務は自前でやるか、記帳代行だけ格安でやっている会社に頼んで、申告書作成(または内容のチェック&サイン)だけ税理士に依頼している会社もあります。
ただ、届出関係や税務判断は、自前でやるのはしんどいかもしれません。
ある程度、サイトで情報をとったり相談してから、税務署の無料相談日に税理士に相談してみるのも一案だと思います。
<手続:国税庁タックスアンサー>
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
<相談:税金対策などの情報交換ネットワーク>
http://www.pro-associates.org/
<相談:ビジパ>
http://www.cyber-mentor.org/bizipa/index.html
個人的には、3万円で不満なくやっていただけているのであれば、今の税理士との関係はつないだほうが良いように思います。
No.10
- 回答日時:
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