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このカテゴリーでいいのかは、よく分からないのですが、以前「普通預金の利息計算はうるう年を無視して365日で計算する。」というのをお見かけして大変勉強になりました。しかしながら、いわゆる借入金、ローンの利息計算の仕組みはどうなっているのでしょうか?100万円を借りて毎月5万ずつ25日の給料日に返す(均等返却)として貸す側はうるう年とか2月4月~とかの31日ない月などを勘案して返済の一覧表を作成しているのでしょうか?疑問なのは、うるう年、月の日数のみならず、例えば返済日が銀行の休業日だった時(日・祝祭日・土曜日)
なら前月から返済日の日数は異なります。その辺りも考えてスケジュールを組んでいると?もしそうであれば、エクセルなどで元本、金利などの残高、キャッシュフローの時系列的な一覧表などは作成可能なのでしょうか。どうぞ宜しくご教授願います。

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A 回答 (2件)

No.1の回答者です。


うるう年も関係なく分母は365日です。
関数については,日本の祝祭日には対応していないと思います。
エクセルは外国製なので,日本的なところはできないようです。
例えば,ヘッター・フッターのところで日付を西暦ではなく,和暦で表示したくてもできないなど・・・。
何かの本で読んだことがあります。
 ご希望の回答になったかな?

この回答への補足

何度もご回答有ありがとうございます。分母が365日というのは法定で定められいてるのでしょうか。そうすると分子は毎月の按分計算を実際の日付日数で計算している限り分母と合わなくなってしまうのでは?

補足日時:2008/03/29 18:08
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返済日が銀行の休日の場合はその翌日となり,日数計算は前回の返済日の翌日から今回の返済日までです。

従って利息計算は次のようになります。
今回の利息額=今回の返済後の残高×今回の返済日の翌日から次回返済日までの日数/365日(利息前払い)
 返済日がゴールデンウィークやお正月にかかると余計な金利負担となります。
一覧表の作成ですがエクセルで「関数」を使えば,元本・金利の計算は瞬時に出来ます。
また,ローンの返済計画などのソフトもネットで探せばありますので,そちらを利用してはいかがですか。
 

この回答への補足

確認したいのはうるう年であっても分母は365日になるのでしょうか。DATE関数などを使えば日曜日を含めた日程のスケジュールは出せるでしょうが、日本の祝祭日に対応できるのか分かりません。祝日が増えてもそれを反映させられるのかということなのですが。

補足日時:2008/03/29 15:03
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こんにちは。
役員の貸付金利息を計算するときに
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という計算式を用いています。
計算根拠がよく分りません。税理士に聞いても答えてくれませんでした。 この計算方法で問題ないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「(前期末残高+当期末残高)÷2」との部分で期中平均元本額が算出されますから、これを元に利息計算をしているのでしょう。

問題あるかどうかは、貸金契約における利息計算の定め方如何によります。

すなわち、その計算方法と異なる計算方法を定めていたときは、利息の過剰請求または過少請求をしているおそれがあります。もしも過剰・過少があれば、差分につき返還または追加請求するかどうかの問題が発生します。

そのとおりの定めがあるか、またはそもそも定めのないときは、特に問題ないでしょう。定めのないときは、その計算方法でよいとする黙示の合意が会社・役員の間にあったと捉えることになります。

Q貸付利率の計算方法

貸付利率・残高・日数から利息金額を計算する方法
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分かるのですが、
利息金額・残高・日数から貸付利率を計算する方法が分かりません。

どなたか分かる方いらっしゃいましたら、教えてください。。

Aベストアンサー

数学的には、数式を逆算して
利息金額÷残高×365÷日数
で求められるわけですが、
実際の利息計算では小数点以下が切り捨てられているので、
計算結果の数字から適用利率を推測してください。

例)100,000円×0.05×30/365=410  の場合、逆算すれば
  410÷100,000×365/30=0.04988 
  これから0.05すなわち5%を類推する。

Q長期借入金 利息の計算方法

ご覧いただき有難うございます。


利息の計算についてわからなくなりご質問致します。


借入金:2000万円(元利均等法式利率) 利率 2.7% 返済期間5年


上記の場合、総額の利息の計算方法を教えていただけないでしょうか・・・。


毎月は、前月の借入残高×2.7%÷365日×日数だと思うのですが、
総額計算式がわからず困っています・・・。

Aベストアンサー

こんにちは。

計算方法・計算式は、
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Keisanki/JTSL/Loan.html
5返済方法の計算式 をご覧ください。(1)のア→イと進めば求める金額が出せます。

ただ、アの部分の計算は結構面倒ですし、間違いも発生しがちです。この部分の計算は、
http://www.benricho.org/loan_calc/
こういったところで計算してもらって、
返済総額-借入額
で利息総額を求めることが出来ます。

お書きになった条件(毎月返済ですよね)で計算すると、
毎月の返済額は、356,714円となり、

利息総額は、
356,714×60(ヶ月)-20,000,000=1,402,823円
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Q利息の発生日について

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10月¥3,100、11月¥3,000、12月¥3,000でいいんですか?
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Aベストアンサー

契約を確認なさってください。

利息の算定期間につき契約に定めのないときは、民法の初日不算入の原則(民法140条本文)に基づき、お考えのとおり「利息の翌日主義」が正しいことになります。

逆に言えば、契約に定めのないときは「当日から利息が掛かってしまっている」のは誤りとなり、会社が徴収した当日分の利息は会社の不当利得(民法703条)であって借主に返還すべきものとなります。

Q役員貸付金の認定利息について

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この場合、社長から利息を受け取る処理をしなければならないのでしょうか?
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

貸付金の利息は計上が必要です。

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それよりも少し高い利率で計算すれば問題ないと思います。
※同じ利率を適用すると公定歩合で計算するように指摘される恐れがあります。

税務調査対策として対抗要件(計算根拠や利息収益性など)は必ず示せるようにしておきましょう。

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税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
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修正申告分法人税納付
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修正申告分消費税納付
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Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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Qうるう年(366日)の利息計算は365日で?

今年は366日ありますが、たとえば100万円を年利0.1%で90日間預けるときの利息計算は、次のうちどちらですか
A. 100万円×0.1%×90÷365
B. 100万円×0.1%×90÷366

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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