プロが教えるわが家の防犯対策術!

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書いていました。

社会保険事務所からいただいた保険料額表をみると
基本給80,000円の場合は、

健康保険料:3,198円
厚生年金:空欄

でした。

以上の内容で、

・新給与になってから3ヶ月たってから届け出をするのはなぜか。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか。

を教えてください。

当社の徴収方法は、25日のお給料で預かった保険料を
その月の末日に納入する形になっています。

説明の足りない部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

固定的賃金の変動による降給があり3ヶ月経過したので随時改定を行ったと言うことです。



健康保険は給料10万円は第5級で標準報酬月額は98,000円
給料8万円は第3級で標準報酬月額は78,000円

固定的賃金の変動+2等級以上の変動で随時改定の対象。

厚生年金は標準報酬月額が98,000円で第1級でその下はないため、変動しません。

厚生年金の受給額は標準報酬月額が98,000円で計算される為にデメリットはなく、
健康保険料は ”健康保険は保険料によって診察、治療内容が変わることがないので少しでも安くしたい”ということです。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか?
ダメです。保険料は毎月翌月末が納付期限なので、前月分の保険料を控除することになります。
4月給与から控除するのは3月分保険料なので3,198円ではありません。4,018円です。

5月控除から3,198円になります。
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この回答へのお礼

丁寧な解説をいただき、ありがとうございます。
経理の経験がなく、保険や税金の事を何もしらないので、
とても勉強になりました。

○固定的賃金の変動があって3ヶ月経過したら、保険料改定のため、月額報酬変更届を提出する。

○改定の対象は保険料額表の2階級以上の変動が対象。

○当月の給与から控除した保険料は翌月末に納付される分なので、保険料を変更するのは改定をした翌月控除分。

早速、覚え書きノートにメモをしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/04/17 10:50

 こんにちは。

保険料額表の一番左の欄、標準報酬の等級を見てください。上から5ランク目が「5(1)」になっていると思います。これは健康保険が5等級、厚生年金保険が1等級という意味です。給料が特に低い人と高い人の場合、健康保険の方が小刻みなので等級数が多いです。

 このため、厚生年金は標準月額が101,000円未満の人は、すべて1等級となりますので、厚生年金保険料の折半額の欄でいうと、一番上の「7,348.04円」が該当します。つまり、以前と変わらないということであって、健康保険料だけ控除するのではありませんから気を付けてください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm
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この回答へのお礼

わかりやすい解説をありがとうございます。
保険料額表を見ながら読ませていただきました。

等級の欄の「5(1)」の「(1)」の意味がわからなかったので、
とても勉強になりました。

また、以前の元帳などから当月に控除した保険料を
その月の月末に納付していると勘違いをしていましたので、
こちらも勉強になりました。

ご対応ありがとうございました。

お礼日時:2008/04/17 10:54

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Q健保と年金の最低賃金について 

Q1 会社を設立しようと思っています。
   健保の最低月額賃金は58000円、厚生年金は98000円となっていますが、
   58000円の賃金を払えば、健保にも厚生年金にも加入できるのでしょうか。

Q2 被扶養者が1人いる設定なのです。
   東京都の表をみると、会社分も含め、健保が6000円程度、年金が16000円程度の月額の
   支払いとなっていますが、これを支払えば、被扶養者も健保に入れて、年金の第3号被保険者   になれるのでしょうか。

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

A1
加入できるかどうかは次のような要件[法人を設立との前提です]となるので、考え方に微妙な間違いがございます。
○会社としての要件
・厚生年金及び健康保険の適用事業所の届出をしていること
○加入者としての要件
・次のいずれかに該当する者
 a 代表者や常勤の役員
 b 御社での標準的な労働時間で雇用される者
 c 御社の標準的な労働時間と比べて、凡そ3/4以上で雇用される者
この要件に合致する者は、報酬額の多寡に関係なく被保険者となります。
【参考となるhp】
 http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index2.html

ご質問文に出てくる最低賃金は、保険料を計算する為の「標準報酬月額」を決定するための物です。
 1 月3万円の者は
  ・厚生年金 厚年1等級 98,000円
  ・健康保険 健保1等級 58,000円
 2 月6万円の者は
  ・厚生年金 厚年1等級 98,000円
  ・健康保険 健保1等級 58,000円
 3 月9万円の者は
  ・厚生年金 厚年1等級 98,000円
  ・健康保険 健保4等級 88,000円
【標準報酬月額の例】
 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110805-102715.pdf 

A2
 ご質問文に出てくる「扶養者」は、国民年金第3号被保険者になれるかもしれない『配偶者』の事ですね。単に扶養者と書くと、色々な方が含まれますし、どの法律に対して言っているのかによって意味が異なってきます。
 さて、本題に戻って・・・大まかにいえばその通りです。
 1 健康保険料や厚生年金保険料は、その労働者(或いは会社)が抱える「健康保険の被扶養者の人数」や、「国民年金第3号被保険者となっている配偶者の有無(配偶者は常に1名だから)」に関係なく、標準報酬月額から導かれる各保険料額。
   ですので、有る労働者の家族構成が「妻(専業主婦)、子供7名、自分の父母」であったとしても、この10名(妻+子7名+親2名)が後述する条件に合致して、全員が「健康保険の被扶養者」となり、更に妻は「国民年金第3号被保険者」となったとしても、会社及び労働者が負担する保険料総額はお書きになられた金額です。
 2 どの保険団体[「協会けんぽ」or「健康保険組合」]が運営する健康保険に加入するのか不明ですが、文面から『協会けんぽ(東京支部)』と読み取りました。その場合、被扶養者として加入できるのは、下記URL先に説明されている範囲に属する者だけです。
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,230,25.html
  どこかの「健康保険組合」に加入するのであれば、条件が微妙に異なりますので、直接ご確認下さい。
 3 国民年金第3号被保険者となれるのは、主に厚生年金に加入している者の収入により生計を維持している配偶者であり、収入に関する条件は上記の『協会けんぽ』と同じです。
 4 健康保険の扶養者になるにしても、国民年金第3号被保険者になるにしても、役所が自動的に手続きしたくれると言うものでは有りません。手続き申請を行ってください。
 

A1
加入できるかどうかは次のような要件[法人を設立との前提です]となるので、考え方に微妙な間違いがございます。
○会社としての要件
・厚生年金及び健康保険の適用事業所の届出をしていること
○加入者としての要件
・次のいずれかに該当する者
 a 代表者や常勤の役員
 b 御社での標準的な労働時間で雇用される者
 c 御社の標準的な労働時間と比べて、凡そ3/4以上で雇用される者
この要件に合致する者は、報酬額の多寡に関係なく被保険者となります。
【参考となるhp】
 http://www.nenkin.go...続きを読む

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q社長の厚生年金、健康保険。不況で給与0円の場合は?

お世話になります。


株式会社の取締役、従業員の厚生年金、健康保険は、各々が受け取る給与から算出した「標準月額報酬」を元に決定されます。
この不況で、社長の給与ゼロ円にしてでも頑張っていらっしゃる企業経営者は中小企業にはたくさんいらっしゃると思いますが、実際、給与ゼロ円になった場合、標準月額報酬、および厚生年金、健康保険の納付額はどうするのでしょうか?
もし「給与ゼロ円ならば納めなくてもよい」
というような場合、年金未納期間と扱われたり、健康保険証を没収されたりするのでしょうか?

(年金、健康保険は配偶者や扶養家族の人数によって変わってきますので、個別の事例は結構です。大まかな回答で結構です。)

Aベストアンサー

会社の代表取締役など、常勤の役員で役員報酬を無給にした場合、
未払い計上をしない限りはそこでいったん社会保険から脱退(資格喪失)の届出を
することになります。
 脱退したら、その間は国民年金に年金は切り替えて納付です。健康保険は任意継続か国保か
どちらかを脱退した日から20日以内なら選択可能です。

 もちろん、業績が回復して役員報酬の支払が再びできるようになったら、そこで再度
社会保険に加入する届出が必要です。偽装脱退が調査などで判明したら、脱退取り消しで
さかのぼって社会保険料を取られますので、届出は事実に則して行ってください。

このような手続きをしないなら、保険料は前年と同じ金額で納めることになります。
厚生年金も脱退しませんし、保険証の没収もありません。納付できなければ最悪差し押さえを
食うだけのことです。

Q厚生年金の最低額はいくらくらいですか?

先日こちらで質問をして年金事務所へ行ってきました。見込額ですが、60歳定年以降も63歳まで再雇用で月35万程度の報酬で働き続けても、65歳からの年金見込額は月12万程度と言われました。ネットで調べた金額は15万~20万くらいと思っていたので愕然としています。定年前の年収は約800万ほどです。また年金統合前の記録が不明確というか疑問が残る期間があり、こちらは共済組合に報酬記録を問合せをいたしております。

そこで質問ですが、厚生年金の満額支給に標準というか最低支給額って設定されているのでしょうか?お分かりになる方が見えましたら教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>厚生年金の満額支給に標準というか
>最低支給額など、
質問の主旨が読めずにいます…。

前の質問をさがしてみました。
これは難しいですね~。A^^;)

現状で分かる内容としては、
・平成8年度以前の情報は、
 厚生年金では管理されていない
 ということ。
http://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-06.html

・時系列で整理すると
①昭和52年(1977年)? 共済組合加入
②平成 9年(1997年) に厚生年金に統合
③平成15年(2003年)? 共済組合脱退
④平成15年(2003年)? 厚生年金加入
⑤平成28年(2016年) 厚生年金加入中
⑥平成29年(2017年)? 定年基礎年金終了
⑦平成32年(2020年)? 厚生年金脱退?

となると想定されます。

これらの情報から察するに、
入社から20年①~②は厚生年金側で
管理されていないと推測できます。
(上述のQAが2年前の情報なので
 なんとも言えませんが)

④から厚生年金の内容はある程度、
確度は上がると思われます。

話が拡散してしまいました。
確実に受給できそうな部分を
整理してみましょう。

前の回答の年金で、
⑪老齢基礎年金
⑫老齢厚生年金
⑬老齢共済年金
⑭老齢共済年金の職域加算
がありそうで、

⑪は満額受給できると思われます。
1,626円×480ヶ月≒78万/年
統合前の20年分が不明でも、
基礎年金は40年満額として
計算している想定されます。

⑫は平成15年以降の改定以降の
計算となると思います。

まず、
④~⑥を暫定的に年収から
平均標準報酬額を上限額の
62万とし、
14年勤務されたとして、
●62万×5.481/1000×168ヶ月
 ≒約57万/年

さらに
⑦の60歳以降の部分を回答して
いませんでした。
35万を平均標準報酬額とし、
3年間勤務されるとすると、
●35万×5.481/1000×36ヶ月
 ≒約7万/年

以上を合計すると
老齢基礎年金は満額として
⑪老齢基礎年金78万
⑫老齢厚生年金57万
⑫老齢厚生年金 7万(60歳以降)
合計     142万(月11.8万)

となります。
⑫は5%の従前額保障が加算される
可能性があるので、3万ほどアップ
するかもしれません。
そうすると月12万に届きます。

感覚的には以上を年金事務所が
算出したのではないでしょうか?

これに
⑬老齢共済年金
⑭老齢共済年金の職域加算
の①~③26年間を合算することで
総年金額が出そうです。

さて『最低支給額』が置き去りに
なってしまいました。すみません。
下記は厚生年金保険料を決める
最新の料額表です。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.files/1.pdf
標準報酬月額の一番下の所では、
605,000~となっていて、それ以上
保険料が上がらない状態になります。
つまり、月給が通勤費込で70万
あっても、標準報酬月額は62万
どまりとなるのです。

また賞与についても150万以上は
150万どまりとなります。

この制約があるので年金受給額に
上限があることになります。

上限額は
給与62万×12ヶ月
賞与150万×年2回
(月額換算で25万)
とすると、
1ヶ月で増える年金額は
最大でも
(62万+25万)×5.481/1000
=4,768円/年
となります。

168ヶ月で厚生年金額
約80万が限界となります。
月割で6.7万といった所に
なります。

だらだらと長くなってしまいました。
限られた期間だと、年金額も物足りない
ということでしょうか?

お答えになっていますでしょうか?

>厚生年金の満額支給に標準というか
>最低支給額など、
質問の主旨が読めずにいます…。

前の質問をさがしてみました。
これは難しいですね~。A^^;)

現状で分かる内容としては、
・平成8年度以前の情報は、
 厚生年金では管理されていない
 ということ。
http://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-06.html

・時系列で整理すると
①昭和52年(1977年)? 共済組合加入
②平成 9年(1997年) に厚生年金に統合
③平成15年(2003年)? 共済組合脱退
④平成15年(2003年)? 厚生年金加...続きを読む

Q厚生年金と健康保険の最低の支払額はいくらですか。

厚生年金と健康保険の最低の支払額はいくらですか。

有限会社経営してますが不況で赤字です。毎月の厚生年金と健康保険の支払額を下げたいのですが下限の額って有るのですか。
最低の額はいくらぐらいなのでしょうか。

その最低額と国民年金に切り替えた場合とでは受給時にはどれぐらいの差がつくものなのですか。

Aベストアンサー

こんにちは。
保険料を下げるって…。

保険料は4・5・6月のお給料の平均額から算出されてます。
もし、下げるのであれば、給料を下げることになりますけど…。

一応、参考までに…厚生年金の保険料です。
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_ans02.htm

下限の額は7,521.50になっていますが、月額の給料が101,000未満の場合です。


健康保険料は、加入している保険組合によって違うと思いますが、私が加入している保険組合だと4,000ちょっとでしょうか。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む


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