市民税の支払い義務が発生したらどのような手続きで市民税を払えばよいのでしょうか？

Question

こんにちは。
療養中で収入がないため、自身の住んでいる市のＨＰで市民税について調べましたら現在の私の状況の収入では市民税はかからない事は理解したのですが、もし市民税の支払い義務にあたる収入を得るようになったらどのような形で支払うのでしょうか？

毎年通知が届き手続きをするだけでしょうか？
または、毎年の市民税の申請時に書き込み、以降、市民税納税義務者には通知が来るのでしょうか？
または国民健康保険料と一緒に引かれるのでしょうか？

色々考えられますが、実際どのような形で支払うのか教えてください。

o24hi · Accepted Answer

o24hiです。
　1時間，間違えて早く起きてしまいました^_^;

----------------------
　ご質問についてですが，

質問1　
>「103万円を超えないようでしたら，市民税の申告書を提出されれば良いです。」と書かれてありますが、市民税の申告のみで確定申告は、この場合は不要という意味ですか？

・そういうことです。

・お勤めの方の収入は，「所得税」では「給与所得」に区分されますが，給与所得には，全員が一律で控除される「給与所得控除(最低65万円)」があります。

・また，「所得税」には，これも全員が受けられる控除として「基礎控除(38万円)」があります。

・つまり，103万円以下の収入ですと，
　「収入」-「給与所得控除(最低65万円)」-「基礎控除(38万円)」<　0円
となり，課税される「所得」がなくなりますので，所得税が課税されません。

・「確定申告」は，「所得税」の申告ですので，103万円以下ですとそもそも課税されませんので，申告は不要ということです。
　なお，もし，103万円以下の方で，勤務先で源泉徴収により所得税を天引きされているが年末調整を受けられなかった方は，確定申告をされますと，所得税の還付を受けられますので，確定申告をされた方が良いです。

質問2　
>あと全然この質問と関係ないのですが、超低所得者の為確定申告の経験ないのですが、確定申告しないと逮捕とかあるのですか？

・余程の脱税(億円単位とかです)がないとないと思います。

>確定申告しないと罰金とかもあるのでしょうか？もし罰金あるなら高額なのでしょうか？

・「確定申告」をしないことにより，納税を免れた場合は，金銭的なペナルティーがあります。次の二つに分かれます。

(1)納期が過ぎた後に，納税額が不足していることを申し出た場合
　まったく申告されていない場合は，納付すべき税額が50万円までは納税額×15%。50万円を超える場合は20％の「無申告加算税」が課されます。

(2)税務署が，納税額が不足していることを発見した場合
　罰金的な意味合いとして，悪質な仮装隠ぺいであれば，原則として不足している税額に対し35%の「重加算税」が課せられます。

・なお，「住民税」には「無申告加算税」や「重加算税」は無いのですが，両税に共通して課されるものに「延滞金」があります。
　「延滞金」納期が遅れた日数により課され，「遅れた日数×年率14.6%」で計算します。この低金利の時代に，年率14.6%です…汗

(所得税)に関するペナルティー
http://www.icholon.co.jp/yaruzoshinkoku/p19.html

参考URL：http://www.icholon.co.jp/yaruzoshinkoku/p19.html

o24hi · Answer

o24hiです。

　かなりの回数，回答をしていますが，同じ方に回答してお礼をいただいたのは初めてのような気がします（＾ｖ＾）。
　前回，もしお役に立っていたようでしたら幸いです。

------------------
　追加のご質問についてですが，

　まず，
　「収入」-「各種控除」=課税「所得」
という関係になり，住民税が課税されるかどうかは「収入」，税額の計算は「所得」を用いますので，以下，そのように使い分けさせていただきます。

質問1　
>所得の額によって住民税の価格は変わりますよね？

・そのとおりです。

・住民税は，「地方税法」で標準的な税率が決められており，各市町村の「条例」でその地域の税額などが決められています。
　税率は(多分)ほとんどの市町村が「地方税法」の税率を使っていると思われますが，課税されない「収入」の上限が若干異なっています。

質問2　
>アルバイト、パートなども勤め先が市町村に「給与支払報告書」を出すのでしょうか？　

・雇用形態に関わらず，給与を支払った場合は，提出義務があります。こういう勤務先を「源泉徴収義務者」といいます。大抵のお勤め先は「源泉徴収義務者」に当ると思われます。

>いい加減な会社は給料支払い報告書を出さないようなとこもありますか？

・あるようですね。特に，アルバイトやパートの方についてはしないというお勤め先もあるようです。(というか，あります。)
　
>もしそのようなところで働いている場合は自身で気づくことはできるのでしょうか？

・「給与支払報告書」は「源泉徴収票」と複写になっており，通常は，お勤め先は，「給与支払報告書」を市町村し，「源泉徴収票」をお勤めの方に渡すこととされています。

・つまり，「源泉徴収票」を渡してくれるお勤め先は，「給与支払報告書」を提出しています。ただし，請求しないと「源泉徴収票」を渡してくれないお勤め先もあるようです。
　請求しても渡してくれないお勤め先は，「給与支払報告書」を提出していない可能性が大です。

>また会社がやってくれないところはどうすればよいのでしょうか？毎年の市民税の申告の紙が送られてきますがそれを提出するだけでよいのでしょうか？

・これは，収入にも寄ります。「収入」が年収103万円を超えますと，所得税が課税される可能性がありますので，お勤め先が「源泉徴収」をしない場合は，税務署に確定申告をする必要があります。
　103万円を超えないようでしたら，市民税の申告書を提出されれば良いです。

質問3
>毎年申告書が来ると、かかれてありますが、毎年二月か三月くらいの市民税の申告という名の通知が来て、それを提出して、市民税の納税義務者と判明したら、こちら側から役所には行かずに、市側から住民税の支払いに関する通知を送ってくれるという事でしょうか？

・「所得税」は申告納税，「住民税」は賦課納税という制度になっています。
　簡単に書きますと，「所得税」は，自分で収入と税額を計算して申告と納税をします。これに対し，「住民税」は，いろいろなところから役所に集まってくるある方の収入の額を合計して，役所が税額を計算し税額を通知してくれます。

・ですから，「住民税」のみが課税される「収入」の方は，ご質問にお書きのとおりです。

質問4　
>はっきりとした市民税とは年収いくら以下なら不要というラインは存在しますか？

・先にも書きましたとおり，「不要というライン」が市町村によってまちまちなのですが，大抵は年収100万円以下または98万円以下，低いところでは95万円以下程度のようです。(お住まいの市町村のホームページなどで確認してみてください。)

質問5　
>毎年私が住んでいる市から送られてくる紙には市民税、都民税の申告、みたいなタイトルで送られてくるのですが、都民税は市民税とは別で払うものなのですか？から送られてくる紙には市都民税みたいにセットで書かれているような感じにもみえます。市民税と都民税は別物ですか？

・税金としては別なのですが，一緒に徴収されます。

・都民税は東京都の，市民税はお住まいの市の財源になります。

>市から送られてくる紙には市都民税みたいにセットで書かれているような感じにもみえます。市民税と都民税は別物ですか？またはセットになっているのでしょうか？

・上記のとおりです。

>毎年送られてくるものを提出すれば市民税と都民税の二つの手続き完了になっているのでしょうか？

・そのとおりです。

--------------
　ちなみに，最も標準的な税率は，

・課税される収入　年収100万円以上の方
・税額　均等割…都道府県民税1000円，市町村民税3000円，計4000円(定額)
　　　　所得割…「所得」×10%
　　　　均等割+所得割=住民税額(年額)

です。

o24hi · Answer

こんにちは。

◇「普通徴収」と「特別徴収」
・住民税の支払方法には，「普通徴収」と「特別徴収」の二つがあります。
　
・「普通徴収」は，市町村が発行する納付書で自分で金融機関で支払う方法，「特別徴収」はお勤め先が給与から天引きして納税する方法です。

◇課税方法
(1)お勤めの方についは，お勤め先が市町村に「給与支払報告書」を提出しますから，それに基づき住民税を計算して課税します。

(2)お勤めでない方(自営業などの方)については，確定申告をされますと，申告書の写しが市町村に行きますので，それに基づき住民税が計算されます。

(3)お勤めでない方で，確定申告の必要があるだけの収入はないが，住民税が課税されるだけの収入がある方については，市町村に住民税の申告書を提出することになります。

----------------
　以上から，

>もし市民税の支払い義務にあたる収入を得るようになったらどのような形で支払うのでしょうか？

・上記のとおりです。

>毎年通知が届き手続きをするだけでしょうか？

・上記の(3)に当る方は，申告書の送付がある市町村が多いです。
　(1)の方は会社が手続きをしますし，(2)の方は確定申告をすることで住民税の申告は不要になります。

>または、毎年の市民税の申請時に書き込み、以降、市民税納税義務者には通知が来るのでしょうか？

・これは(3)に当る方のケースになると思いますが，その場合は，毎年申告書が来る市町村が多いと思います。

>または国民健康保険料と一緒に引かれるのでしょうか？

・これは，別に支払うことになります。

QES · Answer

給与所得の場合は雇用主が手続きを行います。税は給料から天引き（特別徴収）されます。

給与所得以外の場合、税務署に確定申告（毎年２月１６日から３月１５日までの間に）をします。その申告内容を元に市役所が課税し年４回（６月、８月、１０月、１月）納付書が送られてきます。

所得税がかからない場合は確定申告は不要ですが、市民税は課税されますので、市役所の税務課（課税課）に市民税申告書を提出します。

noname#74443 · Answer

サラリーマンなら天引きされます。
　個人事業主などのばあいは、３月に所得の申告をします。その所得に応じた住民税(県+市)の納付書が５月頃に送られてきますので、郵便局なり銀行で支払います。

zorro · Answer

確定申告をすれば、税金を納める必要がある人に対して納付書が郵送されます。金融機関で支払ってください。国民健保と一緒に引かれることはありません。

市民税の支払い義務が発生したらどのような手続きで市民税を払えばよいのでしょうか？

o24hiです。

o24hiです。

こんにちは。

給与所得の場合は雇用主が手続きを行います。

サラリーマンなら天引きされます。

確定申告をすれば、税金を納める必要がある人に対して納付書が郵送されます。

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