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法人で植栽(固定資産)をしたのですが、どのような勘定科目にすればよいのか教えていただけませんでしょうか。
顧問の税理士さんは工具器具備品で処理してくださいと言われました。
私は構築物と思うのですが・・・
よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

減価償却資産の耐用年数表(法人税法施行令)では、庭の草木は「器具及び備品」に分類されているので、”工具器具備品”または”器具備品”で処理せよという税理士が多いようです。

しかし、気に入らないのであれば、”生物”あるいは”植物”という勘定科目を作っても良いでしょう。

ただ、「構築物」はおかしいです。構築物よりも工具器具備品の方が良いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/25 15:20

ANo.2です。



ANo.1さまと同時投稿になってしまったようですが、一点申し添えさせていただきます。
別表第一の「器具及び備品」に掲げる「10 生物」における植物とは、あくまで一般的に備品と捉えられるような盆栽その他のものとされます。
建物外部の土地に附属するような庭園その他の植栽工事であれば「構築物」となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/25 15:18

こんにちは。



植栽の内容等が分かりませんし、顧問税理士さんが「工具器具及び備品」で処理するように言われたのであれば、何らかの根拠・意図に基づいてのことと思いますが、一般的にはkkksk様がお考えのとおり「構築物」となります。

参考 
 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(中程を御確認下さい)
  別表第1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
  http://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F0340 …

上記省令においては「工具器具及び備品」欄にこれに該当するような相応しいものはございません。
逆に、ここの「構築物」欄に明示されています「緑化施設及び庭園」とは、植栽された樹木・芝生等が一体となって緑化の用に供されている場合の、その植栽された樹木や芝生等をいい、並木や生垣はもとより、緑化の用に供する散水用配管・排水溝等の土工施設も含まれるとされております。
 
 耐用年数の適用等に関する取扱通達>第3節 構築物 2-3-8の2他
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

私としましては、今回の植栽は上記のことから「構築物」にすべきと考えます。なお、その場合の[工場緑化施設7年]か[その他の緑化施設及び庭園(花壇)20年]かは、植栽内容に準じてご判断下さい。

ご参考にしていただけましたら、幸いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/07/25 15:19

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

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いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
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以上、参考になれば幸いです。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
経理方法は(借)消耗品費25万 (貸)現預金25万でも問題
ありませんが、要件の(5)との関係で、取得時には構築物で
計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
この金額を記載することになってますし)。
また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
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この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
「金網」とのことですから、「金属造のもの」で10年の
耐用年数が適用されることになります(建物における
「簡易建物」のような区分はありませんから)。
また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
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下記のようになります。

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U字型側溝
コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの(前掲のものを除く) 下水道、飼育場及びへい 15年

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
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となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
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Q印鑑証明の仕訳

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