A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
>私は会社員なので、給料から天引きされていますが
会社員でも、下記の場合は確定申告が必要です。
◯給与の収入金額が2000万円を超える人
◯給与を一ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額
の合計額が20万円を超える人
◯給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金
額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
※会社員でも特別な場合ですが・・・
また、医療費控除、住宅借入金特別控除等、確定申告をすると税金を還付して
もらえる場合もあります。(必須ではありません)
※こちらは特別ではありません。一般的に発生します。
個人でも、自動車を所有している場合は、自動車税を
固定資産を所有している場合は、固定資産税を
納付する必要があります。
また、医療費控除、住宅借入金特別控除等、確定申告をすると税金を還付して
もらえる場合もあります。(必須ではありません)
と言うように、会社員でも申告や別々に納税しなければならない場合があります。
> 自営業の人は別々に払わなければいけないのでしょうか?
申告の上、地方税(県民税、市民税)、国税の納付が必要です。
勿論、市町村、都道府県、税務署(国)と別々に納付が必要です。
>滞納した場合は、別々の人(市の人、県の人、国の人)がくるのでしょうか?
その通りです。
http://sme.fujitsu.com/accounting/taxation/taxat …
それでも納付されない場合は、差押えとなります。
http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/
例えば、上記URLは税金を滞納した人の財産を国や都道府県、市町村が差押え
したものを、現金化する為に競売をしています。
>滞納情報を一括して把握すれば、一人の人が取り立てにくるだけで
効率的になったりするのかと思ったりしますが・・・。
(個人的に)質問者さんの意見に賛成です。また効率を重視するのであれば
その方法が一番良い方法であると思われます。
しかしながら、徴税権を誰も放そうとしません。
例えば、全ての税金は市町村が徴税し、その20%を都道府県に、その30%を国家に
納付する事にすれば、徴税は市町村に一本化され脱税の把握、徴税のための人員
配置も効率がよくなります。
しかし、徴税権をもたない団体は、他の団体からお金を貰うだけになり発言権が
弱くなると考える人たちがいます。
よって、市町村民税は市役所(役場)、県民税は県税事務所(等)、国税は税務署
とバラバラな徴税が行われます。
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