昨年末の、主人の源泉徴収票で不明な点があり教えていただきたいのですが、「所得控除の額の合計額」が「給与所得控除後の金額」を上回っているので源泉徴収税額は0円で、支払った所得税は全て戻りましたが、住宅ローン減税の、控除しきれない分を住民税から控除してもらえると思ったのですが、会社を担当している会計事務所の話では「控除しきれない分は無い」との事です。税源移譲前であれば、所得税率が高かった分、戻りも多かっただろうと思うのですが、その分は損をしてしまうという事なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

No.2です。



>所得税に関しては税源移譲前でも変わりないということですね。
>住民税はどうなのでしょうか、所得税が0円であっても税源移譲前よりは増えてるのでしょうね。
誤解されているかもしれませんので、再度説明しますね。
「所得税は税源移譲前でも変わりない」ということではありません。
もちろん、税率が変わって安くなっています。

ただ、「給与所得控除額」や「所得控除の額(社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除、基礎控除など)」は変わってません。
ですので、「収入」から、「給与所得控除額」や「所得控除の額」を引いた「課税所得」があったのなら、それに税率をかけ税額が出されますので、所得税は税率が変わった分安くなり、逆に住民税は増えるということです。
貴方のご主人はこの「課税所得」が0円なので所得税がかからない、税源移譲前でも同じということです。

これは、住民税でも同じです。
ただ、住民税は住民税は「所得控除の額」のうち、扶養控除や生命保険料控除、基礎控除などは所得税より少ないので、所得税がかからなくてもかかることもあります。
また、住民税には所得税にはない「均等割」(4000円、定額)という課税が別にあり、所得によっては「所得割」(所得に税率をかけた税額)がかからなくても、「均等割」だけかかる場合もあります。
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この回答へのお礼

再度、わかりやすく丁寧に教えていただき感謝いたします。
住民税の方は、毎年の所得が一定していない事から判断が難しいのですが、
マメに配布されていた税源移譲の事を説明するチラシの、
「納付額は変わりません!」の記述が当てはまらないという話を
周りでも耳にするので、ちょっと神経質になっていました。

お礼日時:2009/01/24 09:02

>源泉徴収税額は0円で、支払った所得税は全て戻りましたが、住宅ローン減税の、控除しきれない分を住民税から控除してもらえると思ったのですが…


貴方のご主人は「ローン控除」を適用する以前に、所得税が0円です。
ローン控除は所得税があった場合、その税額から引けるものです。
そして、その所得税から引ききれない場合に、住民税からも控除できるということです。

>税源移譲前であれば、所得税率が高かった分、戻りも多かっただろうと思うのですが…
「給与所得控除後の金額」も「所得控除の額の合計額」は税源移譲前も後も出し方に変わりはありません。
税率をかける所得がない、ということです。
すなわち、税源移譲前でもご主人は所得税かかっていませんし、還付もありません。
もともとローン控除を使わなくて所得税がかからないのですから、ローン控除はどちらの場合でも使いようがありません。
ローン控除で引くべき所得税がないのです。

ですので、貴方は何も損していません。
あえていえば、所得がもっと多ければ所得税がかかり、ローン控除も使えその恩恵を受けることができたのに…ということです。
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この回答へのお礼

わかりやすく丁寧な回答ありがとうございました。
所得税に関しては税源移譲前でも変わりないということですね。
住民税はどうなのでしょうか、所得税が0円であっても
税源移譲前よりは増えてるのでしょうね。

お礼日時:2009/01/22 20:52

住宅ローン減税も法律の定めによるものです。

所得税も法律により徴収されています。損得の問題ではなく法律の適用の問題です。税源以上前なら還付も多かったということで損得の問題ではありません、
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>新車でのエコカー減税と中古車でのエコカー減税での違いはありますか?
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[源泉]給与所得控除後の金額 と、[住民税]給与所得

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Aベストアンサー

まず、「[源泉]給与所得控除後の金額 と、[住民税]給与所得」は、「[源泉]支払金額 と、[住民税]給与収入」が違えば、当然それに合わせて変わってきますので、それしか考えられないと思います。

では、「[源泉]支払金額 と、[住民税]給与収入」が違っている原因として考えられるものは、その年に限って、何かバイトをされた、という事はありませんか?
その年中の給与収入全てを合算すべきものですので、バイトをしていればそれも含めた金額が正しい住民税の給与収入金額となります。

もしも、その心当たりが全くないという事であれば、会社が何らかの手違いで、ご質問者様へ交付した源泉徴収票又は市町村へ提出した給与支払報告書、のいずれかについて、金額が違う内容のものを提出してしまった、としか考えられないと思います。

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まず、「[源泉]給与所得控除後の金額 と、[住民税]給与所得」は、「[源泉]支払金額 と、[住民税]給与収入」が違えば、当然それに合わせて変わってきますので、それしか考えられないと思います。

では、「[源泉]支払金額 と、[住民税]給与収入」が違っている原因として考えられるものは、その年に限って、何かバイトをされた、という事はありませんか?
その年中の給与収入全てを合算すべきものですので、バイトをしていればそれも含めた金額が正しい住民税の給与収入金額となります。

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Qエコカー減税について

エコカー減税について質問します。 昨年9月(2010年9月)にエコカー減税50%の新車を購入しました。 しかし、先日(2011年5月)の最初の自動車税(平成23年度自動車税)は、減額なしの満額の39500円で請求がきました。
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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>24年4月に住民票を移し、会社へも住民票とともに申告済みです。
>会社の間違いでしょうか?

「おそらくそうであろう」と思います。

「給与所得の源泉徴収票」は、「作成する日の現況による住所等を記載する」ことになっています。
つまり、「現住所」になっていないとおかしいということです。

『「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/12.htm

ちなみに、会社としては、社員が提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」に記入された住所を「給与所得の源泉徴収票」に記載するのが「原則」です。

ただし、「市町村に提出する給与支払報告書」は、(現住所がどこであれ)「1月1日に住んでいた住所の市町村」に(1月末日までに)提出します。

※hawaiiroyalさんのご主人の場合は、「1年以上前に転居済み」ですから、どちらにしろ「給与所得者の扶養控除等申告書」に記入した「現住所」が書かれていないとおかしいわけです。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。…

(越谷市の場合)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

>…前市町村から来てしまいますか?

会社が「前市町村」に「給与支払報告書」を提出している場合で、「市町村が転居済みであることに気が付けば」、会社(または本人)に連絡が来るでしょう。
気が付かなければ、そのまま「前市町村」から届くでしょう。

一方、会社が「現住所の市町村」に提出していれば、とりあえず、問題ありません。

>どうしたら良いか教えて下さい。

「会社に確認」しかありません。
なお、「会社からの回答」を詳しく教えていただければ、第三者でも回答が可能です。

*****
(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』
http://www.nishi.or.jp/contents/00001727000600012.html
『住民票と異なる場所に居住する社員の給与支払報告書の提出先』
http://melma.com/backnumber_152286_5079981/

長いですがよろしければご覧ください。

>24年4月に住民票を移し、会社へも住民票とともに申告済みです。
>会社の間違いでしょうか?

「おそらくそうであろう」と思います。

「給与所得の源泉徴収票」は、「作成する日の現況による住所等を記載する」ことになっています。
つまり、「現住所」になっていないとおかしいということです。

『「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/12.htm

ちなみに、会社としては、社...続きを読む


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