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マンションを自宅として住宅ローンで購入(H11.2)。5年後ローンを一括返済しました。
その3年後に転勤で人に貸すことになって今に至ります。
減価償却費の取得価格は建物代金(土地分を引いて建物とその消費税)として計算して税申告しておりました。

しかし一般には購入価格の他に取得にかかった付随費用も含むことを知りました。

そうすると、
取得から5年間に支払った利息やそのときの手数料や団体生命保険料、つなぎ融資の費用、
マンションのオプション費(備え付けの鏡や棚)、シャワートイレ代金(残置物)、不動産取得税、各種印紙代
なども取得価格に含められるのでしょうか?
元から事業用として取得した場合でないと含められないでしょうか?

含めることが可能であればさかのぼって申告しなおして税還付してもらえますか?
また、このような細かいことでも税務署に出向けば教えてもらえるものでしょうか?

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A 回答 (2件)

> 取得から5年間に支払った利息やそのときの手数料


> つなぎ融資の費用、
> 不動産取得税、各種印紙代

自宅として使い始めて(使用収益を開始して)いますし、その後も自宅としての利用が継続していますので、生活費として分類されることになります。経費化はできません。もちろん最初から不動産賃貸業用として使用収益を開始していれば、取必要経費(または減価償却費)として経費化することになります。

> 団体生命保険料、
融資に際して死亡時返済用として契約しますが、契約内容は通常の掛け捨て生命保険と変わりないですので、、生活費として分類されることになります。取得費にも必要経費にもなりません。不動産賃貸業用としての融資でも生活費分類です。

> シャワートイレ代金(残置物)、

自宅用として後付けで備え付けしたもので、10万円未満であれば生活費分類です。
10万円以上であれば、後記の建物分減価償却と同様に処理します。

正確には減価償却の取得価額が間違っていると思います。
自宅用が業務用に使用目的が転化していますので、業務用になった時点で(マンション備え付けの鏡や棚を含めて)業務用減価償却資産として取得価額と耐用年数の再計算が必要になります。再計算後の取得価額と耐用年数で減価償却費を計算していくことになります。

ただし、実際の計算は、相当に専門性が強く、ここに正確に記載するには膨大になるため購入時の契約関係書類や賃貸借契約書、入居者募集依頼したのは何時ごろか(業務用に転化した日の目安のひとつ)がわかるもの、申告書控、収支控、印鑑などを持参して、税務署に出向いたほうがいいと思います。

税額増加要素(取得価額の減少)と税額減少要素(備付け分の取得価額増加、耐用年数の短縮)の両方が想定されるので、どっちになるかはわかりません。
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この回答へのお礼

自宅用から業務用になった時点での計算式自体は自信あるんですけど、大元の取得価額としてマンションの売出価格しか考えてなかったんです。
後から考えたらもっと色々払ったぞって…いまさら(^_^;)

でもお蔭様でだいぶんと考え方がわかってきました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/27 13:12

>5年間に支払った利息やそのときの手数料や団体生命保険料、つなぎ融資の費用…



それらは取得費ではなく、支払った年の経費です。
ローンの利息や損保は、1年分ごとにまとめてそれぞれの年の経費に計上できます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>マンションのオプション費(備え付けの鏡や棚)、シャワートイレ代金(残置物)、…

これらは 1点が 10万円未満なら買った年の経費。
10万円以上のものは、建物とは別の「建物付属設備」として減価償却の対象。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>不動産取得税、各種印紙代…

支払った年の経費。
支払った年が賃貸目的でなかったのなら、あとから経費にというわけにはいきません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>含めることが可能であればさかのぼって申告しなおして税還付して…

対象になりそうなのは、ローンの金利と損保ぐらいのようですね。
あと、「建物付属設備」の減価償却が追加になるかどうか。
いずれにしても、その後も申告している限り、前年以前にさかのぼっての訂正はできません。
訂正できるのは、今年申告した分だけということになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ローンも自宅として居住中に支払い終わったので取得価格に含められなければ経費にもできませんね。
ならば今までの確定申告であってるみたいですね(^_^;)
タックスアンサーは私にはちょっと難しいんですががんばって読みます。
ご丁寧に教えていただきありがとうございました。

お礼日時:2009/03/25 15:32

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質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
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地鎮祭
上棟式


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手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

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でしたら厚さ12ミリということです。

Q自宅を賃貸する場合の建物減価償却について

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物件の情報は
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どなたか、ご教示の程、よろしくお願い申しあげます。

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  >もしくは、残耐用年数にかかわらず・・・・
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Q確定申告 不動産収入の借入金利子の申告について

昨年、ローンでアパートを購入し賃貸経営をはじめました。今回がはじめての確定申告(青色申告)になります。

不動産経費として、借入金の利子も計上可能と聞いておりますが、利子全額を計上してよいのか、建物の比率を計算し該当額のみを計上してよいのか知りたいです。

例えば、物件が1000万円で取得価格が土地600万・建物400万だとして、返済が毎月20万円(うち10万が利子)の場合。
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また、仮に4万円のみの場合、土地分相当の6万円のほうは、会計処理上どのような勘定科目で処理すべきかの点と、
建物該当額の比率計算のベースとなる金額が、「販売契約額」or「減価償却上の取得額」のどちかを採用すべきかも知りたいです。

人に聞いても、2説ありよくわからず・・・
ご存知の方、ご教示の程、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>昨年、ローンでアパートを購入し…

建物だけ買ったのですか。
土地ともではないのですか。

>建物の比率を計算し該当額のみを計上し…

土地ともで買ったとしたら、何で土地分の利息は経費にならないとお考えですか。

>人に聞いても、2説あり…

人とは誰ですか。
個人事業の経理に明るい者ですか。

>「販売契約額」or「減価償却上の取得額」のどちかを採用すべきかも…

借入金の利息・手数料を経費とするのに、「減価償却資産に限る」などという制限はありません。
事業用資産を購入するのに借り入れたお金は、減価償却資産であろうがなかろうがすべて、貸借対照表の「負債」に載せた上で、年間の返済額のうち利息・手数料分はすべて経費にしてかまいません。

----------------------------------------------

ところで、去年のうちに消費税の課税事業者選択届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm
は出しましたか。

開業から 2年間は無条件で免税事業者ですが、あえて課税事業者になっておくことで、設備投資にかかった消費税の一部あるいは全部を還付してもらえるのです。
消費税に減価償却の概念がなく、何千万、何億の買い物でもすべて取得年の仕入れとなり、消費税の決算においては赤字になることが通例で、赤字分の消費税は返ってくるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

ご存じで手続き済みでしたら、余計なお節介を失礼しました。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年、ローンでアパートを購入し…

建物だけ買ったのですか。
土地ともではないのですか。

>建物の比率を計算し該当額のみを計上し…

土地ともで買ったとしたら、何で土地分の利息は経費にならないとお考えですか。

>人に聞いても、2説あり…

人とは誰ですか。
個人事業の経理に明るい者ですか。

>「販売契約額」or「減価償却上の取得額」のどちかを採用すべきかも…

借入金の利息・手数料を経費とするのに、「減価償却資産に限る」などという制限はありません。
事業用資産を購入するのに借り入れたお金...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q固定資産の耐用年数

タイトルの通り、耐用年数を教えていただきたいのですが‥
1、正門扉 スチール製 観音扉 金額:約50万円
2、外周フェンス ネット型 耐雪性 金額:約200万円
3、外周フェンス あくまでも仮設で簡易なもの 

構築物だとは思うのですが、耐用年数表を参照してもいまいちわかりません。1および2は『金属製のその他のもの』の区分になり45年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
経理方法は(借)消耗品費25万 (貸)現預金25万でも問題
ありませんが、要件の(5)との関係で、取得時には構築物で
計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
この金額を記載することになってますし)。
また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
この資産は固定資産税(償却資産税)の課税対象となります。

この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
「金網」とのことですから、「金属造のもの」で10年の
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「簡易建物」のような区分はありませんから)。
また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
...続きを読む

Q「白色申告・減価償却費」で不動産取得価格の算出について教えてください。

白色申告・不動産収支表の減価償却費についておしえてください。
先日、税務署から「おたずね」が来て、税務署員から、
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建物分のみ減価償却するようにいわれたのですが、
同じく公的な評価額である固定資産税の評価額を使って按分したいと言うと、
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どなたかご存知の方、教えていただけないでしょうか。

また、税務署員の対応を見ていると、こちらの説明の内容に関係なく、
署員の要望どおりの申告書を提出するまで、
「認められない」の一点張りをされそうです。
一度税務署に見つけられてしまった以上、税務署員の言いなりで申告するしかないのでしょうか?

お手数をおかけしますが、教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問のような事案の場合で、土地建物の取得価額の按分の
一つの目安とされるのが固定資産税評価額です。税務署がそれでは
なく都市計画税評価額を主張するとは意外です。
 固定資産税・都市計画税は市町村ごとで仕組み多少が異なっていますが、質問者の事業所の市町村の場合、なんらかの事情で取得時期の土地の都市計画税の土地評価額が高いものになっているのではないでしょうか?税務署からすれば土地の評価が高ければ高いほど、建物の取得価額が減りますから、その分減価償却費で計上できる額が少なくなり、その分だけ所得が増えるわけですから、都市計画税の評価でと主張するのかもしれません。都市計画税評価額でなければならない根拠はありません。逆に言えば固定資産税評価額でなければ絶対ならない根拠も厳密にはないのですが。
 これに変わる目安として、取得時期の路線価でもって当該土地の評価額を計算してみるのも手ですが、一般的にはこちらのほうが高くなりますが、もしかしたら都市計画税の評価額よりも安くなる可能性もあります。
 また参考URLにある表や算式を使用して当該建物の価額を出してみるのも一応は根拠にはなります。
 いずれにせよあまりに納得できなかったら、税理士等の専門家に相談して対処することをお勧めします。

 

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2006/kisairei-joto/jyouto/C013.pdf

ご質問のような事案の場合で、土地建物の取得価額の按分の
一つの目安とされるのが固定資産税評価額です。税務署がそれでは
なく都市計画税評価額を主張するとは意外です。
 固定資産税・都市計画税は市町村ごとで仕組み多少が異なっていますが、質問者の事業所の市町村の場合、なんらかの事情で取得時期の土地の都市計画税の土地評価額が高いものになっているのではないでしょうか?税務署からすれば土地の評価が高ければ高いほど、建物の取得価額が減りますから、その分減価償却費で計上できる額が少なくな...続きを読む

Q固定資産剤評価額 建物と土地の按分について

青色申告でマンションの減価償却費を計算したいです。色々調べますと「区分所有建物の場合の建物割合は、固定資産評価額で按分するのがよい」と言うアドバイスが一般的。質問は按分方法です。

(1)手元の「課税物件等明細書」を見ますと、土地の評価額はマンション全体?の面積で記載されています。
区分所有面積/評価額面積で計算すればよいと考えました。

ところが、同じく税務署から送付されてきた
(2)「固定資産税納税通知書」を見ますと、「共有按分率」という項目があり、○○分の●●とありますが、その按分割合が前期の割合より分母が全然大きい。見たことのある数字だったので登記簿(全部事項証明書)を見ると、その中にある「敷地権の割合」と一致していました。

(1)(2)で建物の固定資産評価額を出したいのですが、数値が(1)0.33% (2)1.2%と四倍も違います。
どちらを採用するのが正しいのでしょうか?

どうかご教示願います!

Aベストアンサー

No1です。
こういう相談は、資料を見ながら対面ですればなんてことはないのですがね。

> もう一度話を整理します。
 現在、賃貸に出している、自分の区分所有しているマンションの取得額を、土地建物の割合で按分し、減価償却額の元とする金額を求めたいです。

十分分かっています。

> 売主は個人で、契約書の中身では土地建物一括での売値しかありません。従って取得金額を土地建物の固定資産評価額の比で按分すれば良いのではないかと考えました。
<前提> X:Y=建物の固定資産評価額:土地の固定資産評価額
      =建物取得額:土地取得額

次善策ですが、平成17年新築のあなたのケースにおいては、その考え方は正しいといえる範囲に入っていると思います。(ベストではないけれども課税上の弊害があるとは思えないからです)

> 固定資産税納税通知書を見ると建物の評価額は区分面積あたりの金額なのに、土地評価額はマンション全体の価格でした。故に区分所有面積/マンション全体面積⇒自分の区分所有の割合に応じた評価額が出せると考えたのです。つまりYを出せば答えは出ると。
建物取得金額 = マンション取得金額 * X / (X+Y)
質問した理由は、Y値を出すには(1)(2)どっち?という意味でした。

ここの「故に区分所有面積/マンション全体面積」のところが分かりにくいのです。マンション全体の何?まさか土地じゃないでょ?

「区分所有面積」についてですが、私の納税通知書の付属明細書を見ると、登記床面積と現況床面積があります。ご存じの通り、現況床面積はも共有部の面積を専有部(登記面積)の面積に足しています。
あなたの書いている区分所有面積が、現況床面積ならば建物全体の床面積で割っても構いませんが、共用部を含む全体の床面積を専用部の面積で割っては分母と分子の数字の対象が違うと思います。

前にも書きましたが、建物全体の価格が載っていませんか?
私の明細書には建物全体の価格が載っているので、全体の土地の価格と全体の建物の価格の比率で割ればいいと書いたのです。
もし、建物全体の価格が載っていなければ、あなたの所有する区分建物の価格は、共用部を含む価格になります。後は、土地全体の価格に敷地権の持ち分に対応する金額が、あなたの区分建物に対応する土地の価格になります。
その比率で按分して下さい。あなたの書いたところで書けば(2)なのかな?
(1)0.33%の計算過程の説明が、どうしても私には理解できませんでした。

No1です。
こういう相談は、資料を見ながら対面ですればなんてことはないのですがね。

> もう一度話を整理します。
 現在、賃貸に出している、自分の区分所有しているマンションの取得額を、土地建物の割合で按分し、減価償却額の元とする金額を求めたいです。

十分分かっています。

> 売主は個人で、契約書の中身では土地建物一括での売値しかありません。従って取得金額を土地建物の固定資産評価額の比で按分すれば良いのではないかと考えました。
<前提> X:Y=建物の固定資産評価額:土地の固定資...続きを読む


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