女子の「頭皮」のお悩み解決の選択肢とは?

本年度、会社で土地を購入しました、今後の活用は、駐車場並びに車庫、事務所(プレハブ)建設など計画していますが、まず、当該建物を建てるために今期中に、造成(平らにし、低い擁壁を土地周りに工事などしたいと考えています
また、事務所建設、車庫建設は来期の中でと考えています

このような場合、上記造成工事などは、当期経費として減価償却費用として計上可能なのでしょうか

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A 回答 (2件)

造成に要する費用については、それが造成に要する支出であれば、規模にもよりますが、材料等支出した際に建設仮勘定で計上し、工事等完了した段階で土地に振り替えるのが妥当と思われます。


ただ、その造成内容があきらかに土地と区別できるような構築物であれば。。。たとえば、更地にアスファルト塗装をしたなど・・・は、構築物として資産計上し減価償却することとなります。
今回の話を聞いていると、造成にかかる材料費はもちろん造成にかかる費用として土地に含めることとなりますね。
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この回答へのお礼

承りました
ありがとうございます
参考にさせていただきます

お礼日時:2013/02/21 08:09

基本的に土地を取得した後の造成工事は土地の取得価格に含めることとなります。



法人税法基本通達7-3-4

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

そういたしますと、下記内容はいかがでしょうか

造成のために、若干土を盛り(40cm位)その”土止めLセメント”をいくつか購入し、これを今期の経費とし、来期工事を行う準備に、、、、といったことは可能なのでしょうか?

お礼日時:2013/02/07 08:14

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Q耐用年数は何年がいいでしょうか?

工場敷地と一般道との境目が、傾斜になっていて5メートルぐらいの傾斜があります。
その傾斜の部分は、当社の所有地なのですが、特に整備していないため、雑草がめちゃくちゃよく育ってしまい草刈りのコストがかかっていました。
そこで、対策として、とりあえず厚さ3~5cmぐらいのセメントを全面に吹き付けて、草が生えないようにしました。ちなみに、傾斜があるので、斜面にかなあみを張って、その上にセメントを流し込んですごく「てきとう(おおざっぱ)」に草が生えないようにならした程度です。
この場合、耐用年数は何年がいいでしょうか?
耐用年数表などで説明して頂けるとさらにうれしいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.土地の造成、改良のために行われる判断されれば「土地」の取得費に算入します。

2.土地に定着するものとして判断されれば「構築物」になります。

構築物の場合、耐用年数は現況によって違います。
(1)舗装道路・路面 コンクリート等 15年
(2)へい コンクリート造 15年
(3)防壁のために行う擁壁工事等 30年
詳しくは下記サイトをご覧ください。

参考URL:http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genka-kotikubutu.htm

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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