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お世話になります。中古で購入した自宅を賃貸しております。
確定申告の際に費用として計上できるものについてお考えをお聞かせ下さい。
当該物件は中古住宅で平成13年に自宅用として購入しましたが、
転勤に伴いしばらく貸家とすることにしました。
税務上は、賃貸収入から費用(固定資産税、火災保険、減価償却、修繕費、利子など)を
差し引いた分が収入となるようですが、不動産を取得するために支払った費用、例えば、
・不動産売買の仲介手数料
・登記費用
・不動産取得税
などは、さかのぼって費用として計上できますでしょうか?
直接的に無理だとすれば、上記の金額を取得費用として購入価格に加算して、
減価償却費の対象とすることは可能でしょうか?
また、その他「こんなものも費用として計上できるとか、減価償却費の対象とできる」というものが
ありましたら、あわせてご教授をお願いいたします。
当方、いろいろと自分で調べてみましたが、何分素人なものでよろしくお願いいたします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
ご質問の費用は、遡って経費計上は無理ですが、いずれも「取得価額」でOKです。
本来、取得価額ですが、一時に経費でもOKというものです(仲介手数料は取得価額です)。
また、ローンの利息は「居住開始以前」の部分は「取得価額」に加算されます。
参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm
なお、賃貸開始前の未償却残高ですが、生活用の償却資産は「業務用の1.5倍の年数」が耐用年数です。
したがって、耐用年数20年の建物であれば30年の償却率で計算していいので、未償却残高が多く残ることになります。
賃貸を始めたら20年の償却率で減価償却費を計算します。
この回答への補足
tamiemon96 様
早々のご回答ありがとうございます。大変参考になりました。
もう少しご教授いただいてもよろしいでしょうか?
>なお、賃貸開始前の未償却残高ですが、生活用の償却資産は「業務用の1.5倍の年数」が耐用年数です。
詳細にお話ししますと、当該物件は昭和62年築の鉄筋コンクリート造です。
これを中古住宅として平成13年に購入し平成22年末までは住んでいました。
購入時の経年は14年ですから、中古資産の耐用年数=法定耐用年数-経過年数×0.8により
47-14×0.8=35年(切り捨て)となります。
つまり、平成13~22の9年間は、これの1.5倍となり35×1.5=52年(切り捨て)、
よって定額法の償却率である0.02ずつ償却し、9年の累計で取得価額の0.18償却したことになるという
理解でよろしいでしょうか?
その後、賃貸を開始したとしたら、上記35年の償却率である0.029により減価償却費を計上すればよい
という理解でよろしいでしょうか?
すみませんが、よろしくご回答お願いいたします。
No.4
- 回答日時:
お考えのとおりで良いと思います。
少しでも未償却残高を残しておいた方が、将来にわたって費用化できる金額が多くなりますので是非ご活用ください。
ご回答ありがとうございました。
本日、実際に税務署に相談したところ、
アドバイスいただいたように租税や仲介手数料は取得価額としてもよいといわれました。
また、減価償却もそれでいいといわれて、ずいぶんと費用計上できました。
どうもありがとうございました。
こころよりお礼申し上げます。
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No.3
- 回答日時:
>不動産を取得するために支払った費用・・
などは、さかのぼって費用として計上できますでしょうか?
できません。これは購入した当初の年度の経費として計上するものです。
ですから賃貸不動産を購入した初年度は経費が大きく出せるわけですが
すでに居住用資産として購入したものを賃貸にまわすばあいはこれらの
経費はすでに取得年度に発生してしまっていて経費に入ってきません。
>上記の金額を取得費用として購入価格に加算して、減価償却費の対象とすることは可能でしょうか?
できません。そもそも仲介手数料は初年度経費、不動産取得税も同様
減価償却は「固定資産」の正味価格のうち土地代を除いたものです。
>「こんなものも費用として計上できるとか、減価償却費の対象とできる」というものがありましたら
ローン金利(土地分を除く・・・この計算は煩雑なので詳しくは税理士に)
管理委託費・・・転勤に伴って賃貸管理に出したらそのお金
火災保険 地震保険
修繕費
室内クリーニング費用
賃貸募集委託費
あとは、鉄筋コンクリートなら住宅付帯設備と本体を区分して
償却するといいかもしれません。
また、税務署に定率法採用の届けを出すことで定率法の償却率が
使えます。自宅をリロケで貸す場合は短期償却ができてかなり有利です。
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