積みたてた住宅財形(500万円)を2009年3月使用後、残額(250万円)を解約しました。 目的にマッチした用途で使用したので利子分の20%は住宅財形を使用した以降に積みたてた分に対しての利子分から20%税金が取られると思っていましたが、過去5年にさかのぼっての追徴です。
さらに3年前に会社を替わっており、前の会社で17年間積みたてた分の利子(55万円)を、会社が変わった際に財形を管理運営している銀行が変わったたことから、3年前に貰っています。今回この利子総額の20%(11万円)も税金を取られました。
これでは目的外で全額解約したと同じ扱いになり、取られすぎと思っています
質問 (1)財形を目的内で使用したのだから、それ以前の利子分には20%の課税がされない との解釈は正しいのか
(2)積みたてた財形をすべて目的内で使用しないと、過去5年間の利子総額の20%を払うことになるのか
(3)会社を替わったとはいえ、過去5年間以前の利子に対する税金まで取られなければならないのか
以上 3点について教示いただきたい

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A 回答 (2件)

A.1


その解釈は間違ってます。
残金に対しては目的外ですから5年間さかのぼって税金が徴収されます。
A.2
目的内で使った分に対しては取られませんが、目的外引き出しの元本に対しての利息は課税対象になります。
A.3
何か、勘違いされてませんか。
課税されるのは過去5年間に発生した利息に対してです。
銀行には10年定期があります。
これらを利用していたとなると利子の発生は10年後です。
つまり、預けたのが10年前でも、利息発生が5年以内ならその利息に対しても税金が取られます。
このことから15年間の利息と誤解されてしまいます。
繰り返しますが時効は預け入れから5年ではなく利息発生から5年です。

この回答への補足

A1, A3のご説明は理解しました、有難うございます。
A2 利息の計算ですが財形の目的内で元金の半分を解約前に使用しましたので、目的外引き出し分は残りの半分になります。
この利子分の計算は5年間の利子総額の半分がその対象で、その20%が税金で取られるという意味なのでしょうか、引き続き教示してください

補足日時:2009/05/14 22:30
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#1です。


例をあげて示しますので参考にしてください。
3月時点 残高 500万 過去5年間の発生利息 50万
3月増築のため、250万円を引き出し
5月全額解約

この場合、3月の時点で利息分を含めた引き出しということになってまして、
おおざっぱですが、元本225万 利息分25万の引き出しとなります。(実際は細かい計算です)

5月で全額解約となるわけですが、残りの25万(正確には2カ月分差し引く)と4月から2カ月分の利息が対象になります。

最後にこの部分が引っ掛かりました。
>さらに3年前に会社を替わっており、前の会社で17年間積みたてた分の利子(55万円)を、会社が変わった際に財形を管理運営している銀行が変わったたことから、3年前に貰っています。今回この利子総額の20%(11万円)も税金を取られました。

3年前に転職されたとのことですが、前の会社を退職されて1年以内に手続きをすれば
次の会社で継続できます。(この時点での課税もありません)
しかし、手続きを怠ったようで解約扱いにされたようですね。
ところで3年前に貰ってますとありますが、これはどういうことでしょうか。
元本+利息をもらったという意味であるなら、3年前に課税されているので今回新たたに課税されるのは不可解です。

この回答への補足

前提条件が違うとまずいと思いましたので例示と実情との差をまず記載します
3月時点 残高 500万 (Yes)
3月増築のため、250万円を引き出し(Yes)
5月全額解約(Yes)
過去5年間の発生利息 50万 (No)
>>> (1)3年前に親会社から子会社に転職、この時には遅延なく財形の継続手続きは行われています。50万円はそれまでの17年間の積立に対する利息総額で、3年前に貰ったのはあくまで新、旧財形サービスをする会社間の引継ぎ上の計算書で、引き下ろしをしていませんので当然税金は引かれていません。(2)その後の3年間の大半は海外赴任をしていましたの利息はほとんどなく、帰任後は1万円以下です

従って、3年間の利子分1万円と旧財形サービスの運営で2年間分の計算された金額(この金額が上記計算書の50万円で不可解)の20%が課税されています。
仮に50万円が正しくても半額(500万円―250万円)は財形の目的内解約ですから課税されるのは(50+1)/2の25.5万円で良いのでないでしょうか

補足日時:2009/05/17 11:21
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賃貸住宅に住んでいますが、固定資産税のこともあり、今後住宅を購入したり、リフォームもしないと思い、住宅財形を解約しようと思っています。この貯蓄は独特なもので、目的以外ではお金も下りないので、安易に解約を考え、車のローンの返済に当てるつもりでした。しかし、会社の方が、引きとめをされるので、なぜだろうと思います。ローンを返せば月々の生活が少し足しになるので、いい方法と考えましたが、私たちは間違った選択をしようとしているのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

一般には引き留めると思いますね。

まず、現在の住宅財形の金利は幾らですか?(たぶん0.4%程度は付いているはずです)
あと、会社によっては更に利子補給している場合がありますので、これも合わせて考えます。(これが結構大きい場合があります)
更に、総額550万円までは、利子は非課税になります。

実は、、、目的外の解約の場合には過去遡って非課税の特典がなくなりますが(利子の20%課税)、この遡る年数は税法上の時効である5年前までです。
つまり5年以上前についた利子はそのままということです。
というわけで、単純な貯蓄としても非常においしいものになります。
なので、これ以上貯蓄したくない場合は最低金額まで下げて継続しておくと、将来の財産形成に役立ちます。

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では。

Q<住宅財形貯蓄> 550万円オーバー どう課税されるの?

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このまま元本550万円超えた場合、課税額がよくわかりません。利子で得られた55万円に税金20%がかかり(約11万円)、この程度の税が毎年?かかるのでしょうか。それとも、これまで貯めた利子の金額にはかからず、利率に税が20%かかり、(金利が約4%なので)実質の利率が約3.2%で今後は移行することになるのでしょうか?それとも上記2ケースとは違うのでしょうか?

Aベストアンサー

>利率に税が20%かかり、(金利が約4%なので)実質の利率が約3.2%で今後は移行することになるのでしょうか?

ということです。つまり550万を越えた時点で非課税特例が消滅し、預金額全体に対して付く利子から20%課税されるので、実質的な利率は4%×0.8=3.2%になるということです。
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Q住宅財形は継続がいいのか?それとも解約か?

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当面新築住宅の改築などの予定はなく、住宅財形を再び取り崩すことはありません。
(そもそも改築の取り崩し条件にあうほど大規模な改築はしません)。ですが
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この「貯蓄」はおそらく融資の繰り上げ返済にあてることになるのですが、そうすると
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質問ですが
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(2)このような条件で目的外解約をして繰上げ返済するのがいいのか、
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Aベストアンサー

>しかし積立貯蓄ですから月や年を遡るごとに積立額は少なくなっていくはずですので、
この意味がわかりませんが、(普通積み立ての場合は毎月決まった金額を積み立てるものです)

>極端には、たとえば住宅財形を1年で目的外解約したらどういう課税になるのでしょうか?
>この場合は遡れるのは1年前までですよね?
そういうことです。
利息というのは毎年つき、そのうち通常ですと20%課税されるところが、課税されないで済んでいます。
これを初めからそういう特例はなかったとして再計算します。
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>いまから5年も経てば遡及しても発生利息が少ないということになりますか?
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>しかし積立貯蓄ですから月や年を遡るごとに積立額は少なくなっていくはずですので、
この意味がわかりませんが、(普通積み立ての場合は毎月決まった金額を積み立てるものです)

>極端には、たとえば住宅財形を1年で目的外解約したらどういう課税になるのでしょうか?
>この場合は遡れるのは1年前までですよね?
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Q退職に伴う財形住宅預金の解約について

10月に会社を辞めて独立しました。
それまで勤めていた会社で「財形住宅預金」に入っていたのですが、2点質問があります。

1.財形を解約する場合、住宅購入以外の使用目的なら利息に20%の税金がかかるといわれました。
何とか税金の%を低くする方法はないのでしょうか?

2.1.と関連しますが、自営業として、財形を継続することはできないのでしょうか?解約は必須なのでしょうか?

教えてください!!

Aベストアンサー

(ちゃんとした答えではありませんが…)

> 1.財形を解約する場合、住宅購入以外の使用目的なら利息に20%の税金がかかるといわれました。
税金は、解約から過去5年間に発生した利息に対するもので、それ以前に発生した利息に対しては「時効」となるようです。

近頃は金利が低く、発生する利息そのものが少ないので、それに掛かる税金も少ないと思います。

ちなみに、元本 500万円、年利 0.1% で、大まかに計算すると、
   500万円 × 0.1% × 5年 = 2万5千円(利息)
   2万5千円 × 20% = 5千円(税金)
となりますが、実際の財形貯蓄で得られる利息とそれに掛かる税金はもっと低いと思います。

Q住宅財形の払出 こういう場合は非課税?

下記のようなケースにおいて、
住宅財形(財形住宅貯蓄)の払出は
課税・非課税のどちらでしょうか。

ケース1
住宅ローン借り換え時、それにかかる諸費用に充てる

ケース2
住宅ローン残高の一部を繰上返済する

Aベストアンサー

一般的には、住宅財形は
1.居住用の住宅の購入
2.住宅のリフォーム、増築
3.住宅の買い替え

の場合のみ、非課税です。
ですから、お尋ねの両ケースとも課税対象になるかと思います。

Q住宅財形550万円になっても住宅購入しない場合

来年末で住宅財形が非課税枠を超えるのですが、住宅購入の予定はありません。
本来の目的でない場合の解約時にはある程度の税金がかかるのは承知していますが、100万程をいつでも引出しできる口座に入れておきたいのです。
私なりに調べたのですが、一時的に凍結する(最大2年だったかな)、
ある程度の税金はかかっても銀行に預けていたよりは利息は良い計算のはずなので、一括で解約するか、他に方法がないのか相談ですので、アドバイスお願いします。

(1)明らかに住宅購入の予定が無いと思うので、100万程を引出して、その残りについては、良い運用方法があれば教えてください。

(2)住宅財形の残高が550万に限りなく近い額になってから手続きするのと、思い立った今の時点(約500万弱)で手続きするのとでは何か違い(税金などで)があるのでしょうか?

(3)10年程前に申込み手続きをしたのが、職場の関連会社なのですが、
先月で業務停止(不況による整理の為)し、今後の取り扱い会社の案内は届きました。
最近の企業の業績を考えると、万一私の勤める会社が倒産しても、預け先ではないので、会社としての団体契約が解除されるのみ(=その時点で天引きが終了)と考えて良いのでしょうか?

(4)私が退職した場合は、その時点で財形もできなくなる、と考えてよいのでしょうか?

(5)預け先の業績によって、残高が保障されなくなる、減額される等の、何か私に影響する場合があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

来年末で住宅財形が非課税枠を超えるのですが、住宅購入の予定はありません。
本来の目的でない場合の解約時にはある程度の税金がかかるのは承知していますが、100万程をいつでも引出しできる口座に入れておきたいのです。
私なりに調べたのですが、一時的に凍結する(最大2年だったかな)、
ある程度の税金はかかっても銀行に預けていたよりは利息は良い計算のはずなので、一括で解約するか、他に方法がないのか相談ですので、アドバイスお願いします。

(1)明らかに住宅購入の予定が無いと思うので、1...続きを読む

Aベストアンサー

#2です。
>仮に現在500万の残高(過去5年の利息が10万円)の内、100万円を引出すと、2万円が課税という事になり、398万が引出し後の残高になるという事でしょうか?

そうですが・・・
質問者様の場合は住宅財形なので、非課税の適用を受けているため、目的以外に一部を払い出すと、一部払出の残額は財形貯蓄とは認められず、全額解約となります。

Q毎月、給料から天引きされてる財形貯蓄、会社を辞めるとどうなります?

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それとも、定期などに振り返られる?

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どうか、どなたか緊急で教えてください。

Aベストアンサー

会社で契約している財形でしたら,退職時に解約されて今まで貯めていた分が戻ってくると思います。
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私が前にいた会社では,退職時に解約されて今まで貯めていたお金が戻ってきました。
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1万円で5年財形貯蓄していたら60万円戻ってくると言う計算ですね(利息があるので,もう少し多いかもしれません)
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Qろうきんの財形解約について

お世話になります。
今まで6年間財形で労金で貯金をしてきましたが、ネットバンクに比べても金利が良くないこと、天引きじゃなくても自分でも貯金ができることがわかったので、このたび解約しようと思っています。
職場を通じて解約できるのですが、「お金使うの?」などといろいろ勘ぐられるので、なるべく職場には言いたくないのですが、ろうきんの窓口を通じて解約はできるのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただけますと幸いです。

Aベストアンサー

財形貯蓄とは勤労者財産形成貯蓄の略称で、勤労者財産形成促進法に基づき、勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、勤労者が事業主の協力を得て賃金から天引きで行う貯蓄のことです。一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。この貯蓄をするには、事業主が財形貯蓄の払込みを代行すること、さらに財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄にあっては契約時に55歳未満の勤労者であることが必要です。ですから、天引きを中止することはできないのです。

利子と税金利子には原則として一律20%の源泉分離課税が適用されますが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、合計元本550万円(財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険、簡易生命保険または損害保険の保険料、生命共済の共済掛金にかかるものについては、元本385万円)までの利子などが非課税扱いになります。なお、財形年金貯蓄は、退職後も非課税扱いの特典が受けられます。

ただし、両財形とも目的(住宅や年金)以外の払出しを行う場合、非課税扱いとはならないので、注意が必要です。

その財形契約がどれくらいの金利水準かわかりませんが、最終的に、非課税の恩恵を放棄しても他の商品での貯蓄の方が有利であれば、解約は問題ないと思います。

窓口での解約依頼は、本人からの払出要求に色々言わせる必要はありませんが、労金がわも中途解約にかかる注意義務があるので、許容範囲内で質問に答えてあげるとスムーズに処理できるとおもいます。

財形貯蓄とは勤労者財産形成貯蓄の略称で、勤労者財産形成促進法に基づき、勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、勤労者が事業主の協力を得て賃金から天引きで行う貯蓄のことです。一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。この貯蓄をするには、事業主が財形貯蓄の払込みを代行すること、さらに財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄にあっては契約時に55歳未満の勤労者であることが必要です。ですから、天引きを中止することはできないのです。

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Q住宅財形解約

家を購入しようと住宅財形を始めたのですが、家の購入を断念し、住宅財形をやめようと思います。
預金は40万位あるのですが、実際家の購入目的以外で全額解約し、住宅財形をやめた場合どうなるのでしょうか?利息の課税とか非課税とかよく理解できませんのでどなたか教えてください。
住宅購入のために40万おろすのと、購入しないので解約するのとでは、課税、非課税はわかるのですが、一体金額面など何が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

5年遡って利子に課税されます。過去5年に得た利子の内、約20%が税金として引かれて、元金と共に戻ってきます。
逆に言うと、6年以上前の利子には課税されません。

なので、このまま住宅財形を続けるのも一つの手段です。将来購入目的以外で解約しても、その時の過去5年分以外の利子以外には課税はされないので、長く続けるほど得です。

Q住宅財形貯蓄の期限(5年~15年)について

5年~15年の期間を申し込み時に設定することになっています(5年にして延長も可能です)

この場合、何か期間で損得することがあるのでしょうか?

また、積み立てた貯蓄は住宅購入外になるかもしれません。
5年以上経過をするとその部分の貯蓄は非課税扱いになるのでしょうか?
もし、そうなら嬉しいのですが・・
非課税最高限度額が550万円なので、始めのうちは大きな金額を積み立てていき、限度額550万円に近づく最後の5年は少ない金額を積み立てようと思うのですが、このような作戦は可能でしょうか?^^;

以上、よろしくお願いします!

Aベストアンサー

 ご質問について、回答が少ないようですので、私の知っている範囲内で、回答します。

 積立期間は5年以上必要です。法令では(終期についてについては定めはありません)15年というのは、金融機関の都合とおもわれます。

 積立期間の損得ですが、住宅をいつ購入するかの具体的な計画はあるのでしょうか。住宅財形貯蓄は非課税扱い貯金できるかわりに、いくつかの制限があります。代表的なのが、持ち家の取得以外の払い戻しをすると、要件外払い戻しとなり、自動的に全部の貯金が課税扱いで解約され、住宅財形貯蓄契約が終了します。(また、最初から積み立てなくてなりません。)#1の補足のとおり、あまり大きな金額を最初から積み立てるのは、少ない金額を長く積み立てる法が得策、というのは正解ではないでしょうか。(余裕があればいいのですが、原則では払い戻しのできない貯金という認識で正しいと思います。)

 住宅購入外での取扱いは繰り返しになるので、省略しますが、現実はかなり厳しいようです。

 非課税限度額の550万円は預入の目標額というより目安ぐらいに考えてはいかがでしょうか。残高が500万円でも、要件を満たすと融資等は受けられます。600万円になってしまっても、全部の貯金が課税扱いになるだけで(こうなると意味が無いかもしれませんが)、財形住宅貯蓄の契約が消滅するわけではありません。

 あまり早く積み立ててしまって、限度額550万円が近づくと預入中止すればいい・・なんて考えると落とし穴があります。住宅財形貯蓄は、預入中止した場合最後の預入から2年を経過すると、それ以後に払い戻される貯金は課税扱いになります。

 これらの具体的な取扱いは「勤労者財産形成促進法」という法律ならびに「勤労者財産形成促進法施行令及び施行規則」に細かい字で書き込まれています。

 そんな法律を相手にするより、あなたの会社の財形を扱っている金融機関の担当者に具体的に質問をするほうが、手っ取り早いです。意外な落とし穴があるかもしれません。例えば購入する住宅にもいろいろな制限があったりします。余計なお世話かもしれませんが、住宅の購入は今までで一番大きな買い物でしょうから、プランについては慎重に、いろいろなサイトで検討してはいかがでしょうか。

 日銀の金融広報中央委員会の「財形住宅融資」のアドレスを参考URLに記入しました。現在の財形融資の要件について参考になると思います。

 住宅財形貯蓄についてさわりの部分だけの説明になってしまいましたが、長文失礼しました。
 いろいろ大変でしょうが、がんばってください。

 

参考URL:http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/guide/loan2.html#d

 ご質問について、回答が少ないようですので、私の知っている範囲内で、回答します。

 積立期間は5年以上必要です。法令では(終期についてについては定めはありません)15年というのは、金融機関の都合とおもわれます。

 積立期間の損得ですが、住宅をいつ購入するかの具体的な計画はあるのでしょうか。住宅財形貯蓄は非課税扱い貯金できるかわりに、いくつかの制限があります。代表的なのが、持ち家の取得以外の払い戻しをすると、要件外払い戻しとなり、自動的に全部の貯金が課税扱いで解約され、...続きを読む


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