現在、土地を三人の方々にお貸ししてます。
三人の方々とは簡単な賃貸書を結び、年貢料として固定資産税と諸経費分を頂いております。
ある日、近所の人から「あの土地で年貢料、結構もらっているから金持ちだね」と言われました。聞くと土地をお貸ししている人が近所の方に賃貸書を見せて「年貢料ちょっと高いよね」と言っていたそうです。
自分としては、そんなお金の絡む賃貸書を他人に見せて欲しくありません。
賃貸書というのは、土地をお貸ししている人が勝手に他人に見せても、私は何も言えないのでしょうか?
そんな話題を近所でされるのは、気分的に凄く良くないのですが・・・

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A 回答 (1件)

年貢料とはなんでしょう?



通常の賃貸借契約でしたら、契約書を他人に見せても何ら責任を負いません。
(=法的には何も言えません)

かといって、個人的に「余りお金の話を他人に漏らさないでください」とお願いするのは全く問題ありません。

法的に拘束力を持ってそういった話題を止めさせたいのでしたら、賃貸借契約と同時に
秘密保守義務契約(NDAといったりします)を締結しましょう。
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この回答へのお礼

なるほどありがとうございました。
秘密保守義務契約までは、知らない仲ではないので止めておこうと思います。

「年貢料=年間賃貸料金」で方言か地元語でマイナーな言葉で、すみません。
こちらでは賃貸料金や部落香典など、まだ通貨ではなくて米(又は日本酒、雑穀等)で支払う習慣が残っているで、土地を貸すなどのやり取りでは「あの土地の分は、年貢料は一俵半だね。」と・・・分かり辛くてすみません。

お礼日時:2009/05/21 08:00

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Q自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管?

お世話になります。
 弊社では、他社と契約書を取り交わす際に、
・他社の収入印紙を貼った契約書は他社で保管(印紙の消印は他社)
・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)
としています。
 しかし往々にして、他社に契約書を2通送り、1通送り返してもらう際に、他社の収入印紙を貼った契約書(印紙の消印は他社)を送り返されます。また、それが正しい、とおっしゃる他社の方もいらっしゃいました。

 果たして、「・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)」で正しいのかどうか、教えてください。
(印紙税を払った証明なのだから、自社側で保管すべきと思うのですが…)

Aベストアンサー

 契約書の内容は、自社保管分と他社保管分とは相違ありませんから(当然ですが)、収入印紙の消印を契約当事者が夫々押印すれば、どちらを保管するか迷う事はないと思います。
 つまり、契約書を2通作成し、夫々に署名押印する時に、夫々の印紙への消印も夫々押印すれば良いかと思います。(一枚の収入印紙に自社と他社の消印です。)
 又、消印一箇所にこだわるのでしたら、契約書は当事者間で取り交わす事ですから、収入印紙を自社印で消印した物は、相手方に渡します。
 相手方(他社)が収入印紙を消印した物は自社に渡されますから、それを保管すれば良いのではないでしょうか。

Q不動産トラブル!?賃貸料延滞・・・催促したら・・・別会社名で入金あり!そんなお金はどうすればいいのでしょうか?

困っています・・・現在、祖父がA氏所有の会社に土地を貸しています。1月分までは、なんとか賃料が入金されていたのですが、祖父が入院してからはありません。催促すると、何かと因縁をつけてきます。(祖父との約束がちがう・・・など)どうしようかと思っていたところ、昨日になって急に、明日1ヶ月分だけ入金すると連絡がありました。しかも、すぐに引き出すようにと、わざわざ、言ってきます。(指示される必要はないのですが・・・)記帳にいくと契約時のA氏会社名とはまったく違う会社名で入金がありました。先方に確認すると 会社名を変えたと言うのですが・・・。そんなお金を受け取って問題にならないのでしょうか?とにかくややこしい人のようなので心配しています。どうすればよいのでしょうか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1.口座に入っているお金は口座名義人自身の所有物として自由に処分が可能です。入金が誤っていれば不当利得返還の請求を受けた後に返金すれば良いだけの話ですが、本件では相手に確認しておりその必要もなさそうです。更に言えば、口座からお金を出したかどうかを相手が確認する手段もないと考えます。

2.お金には色をつけられないので、記載されている振込人名義はあくまで記号の意味しか持たないのですが、相手方が悪意でいて受取人にとって最悪のケースを想定しても、別会社名で振り込まれた金を受取ったことを理由に別会社に賃借権が移ったということを主張する位ですが、これも普通に考えれば土地の賃貸借契約なしで、賃借権が移転する訳もないという事になります。

3.会社の社名変更を確認するなら、司法書士に依頼するか自身で法務局へ行って当該会社の「履歴事項全部証明書」(法務局のオンライン化が未済であれば昔ながらの商業登記簿謄本)を取得すれば2000円程度で社名変更の事実を確認可能です。

4.相手方に何らかの悪意があれば、契約書更新や念書作成には合意しないでしょうし、正規に社名変更がされていれば法人の同一性が維持されていることになりますので、相手方へ社名変更が確認できる書類(上記履歴事項全部証明書)の提出を求めれば足りるのではないか、と考えます。

1.口座に入っているお金は口座名義人自身の所有物として自由に処分が可能です。入金が誤っていれば不当利得返還の請求を受けた後に返金すれば良いだけの話ですが、本件では相手に確認しておりその必要もなさそうです。更に言えば、口座からお金を出したかどうかを相手が確認する手段もないと考えます。

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Q契約書の印紙添付について

当社では今後、「社員には現金を扱わせない(お客様から印紙代を預らない。印紙も買わせない。)」ようにしたいと考えています。現在の契約書は請負契約書(戸建住宅の修繕・増改築等)で正副の2通を作成し双方署名捺印を行っています。今後印紙の扱いを以下のように出来ないかと考えています。いわゆる一般的な慣習とは違ったやり方だとは思いますが、法的に問題はありますでしょうか。

1、当社契約書控えには当社が印紙を貼るので、お客様控えにはお客様が印紙を貼っていただくようにお客様に依頼。契約時にその場では貼らない。
2、後日、当社契約書控えを会計責任者に集め、会計責任者が全ての契約書に印紙を添付し会計責任者印で割り印。

この場合に「印紙税は当社とお客様が連帯して責任を負う」わけですので、お客様が印紙を貼らなかった場合に税務署が当社に請求してくれば当社には納付義務があるので支払います。この様な場合に税務署が、他の契約書まで拡大解釈して、「お客様側が貼るべき印紙を全契約書に関して納めなさい」とか「全ての契約書に関してお客様が印紙を貼ったかどうか確認して印紙税を納めなさい」とか言う事はありえますでしょうか。

当社では今後、「社員には現金を扱わせない(お客様から印紙代を預らない。印紙も買わせない。)」ようにしたいと考えています。現在の契約書は請負契約書(戸建住宅の修繕・増改築等)で正副の2通を作成し双方署名捺印を行っています。今後印紙の扱いを以下のように出来ないかと考えています。いわゆる一般的な慣習とは違ったやり方だとは思いますが、法的に問題はありますでしょうか。

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Aベストアンサー

#1です。

他の方も来てくれればいいんですけどね。
一度締め切った後、再度同じ質問をするという手もありますよ。
締め切らないで同じ質問をすると、消去されてしまうので注意。


>当社が払って貼ると、年間500万円以上の経費増となるため、
 ちょっと難しい

それは大変ですね。
それなら、毎月末にまとめて、客先へ収入印紙代金の請求書を送れば
よいと思います。


あと、余計なお世話で申し訳ありませんが、
5百万円も収入印紙代金を使用しているということは、高額な取引を
されてるんですか?
もし何年にもわたって取引するのなら、一年で区切り、継続取引と
すればよいと思います。
そうすれば7号文書となり、収入印紙は4千円で済みます。

Q第三者のための代筆(代書)行為等について  行政書士などの士業でない者が、第三者(ご近所の住人)

第三者のための代筆(代書)行為等について 

行政書士などの士業でない者が、第三者(ご近所の住人)のために、有料で相談に乗り、あるいは書面(内容証明郵便を含む)を代書する行為は、何らかの法律に抵触するのでしょうか。
実費費用(コピー代・用紙代等)のほかは、相談も代書も常に無償で行うべきなのでしょうか。

詳しい方、ご教示のほど、よろしくお願い致します!

Aベストアンサー

相談、代筆の内容次第です。

Q契約書の収入印紙について

失礼致します。
契約書に収入印紙が必要なものが初めてでお教え頂きたいのですが、
お取引先からは4000円の収入印紙が貼り付けてある契約書と、
貼り付けのない契約書2部送られてきました。

この場合相手方が4000円の印紙でしたので同額の印紙を
貼り付けるのでしょうか?
ネットで検索をかけてみたのですが、100万以下の場合は
200円などと書いてあるところがありまして混乱しております。
今回の契約では数ヶ月で40万前後と聞いておりますので。

また、契約書は相手の印紙が貼り付けてある方を保管するのでしょうか?
印紙の付いていない契約書の方を、こちらの印紙を貼り付け、送り返すので間違いないでしょうか?

無知でお恥ずかしい限りですが、契約書のサイトが難しく理解が
出来なく…どなたかご親切にお教え下されば幸いです。
何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

印紙の金額は契約書の実質内容によります。
4000円の収入印紙が貼っている契約書というと、その契約内容は今後長期にわたって継続的に取引していくための基本契約書のようなものでしょうか?それに該当するとなると7号文書に該当して、印紙税は4000円ですので4000円分の収入印紙を貼ることになります。そうではなく、ただ1回こっきりの契約であれば、契約する内容の種類によって1号文書や2号文書、不課税文書となって契約金額に応じた印紙を貼ることになります。(上記金額なら200円、不課税なら印紙不要)

契約書の場合、税法の決まりでは、契約の相手方と共同で2通文書を作成してお互いが交換して持ち合うという形になります。従って、貼っていないものには収入印紙を貼って、収入印紙に割印を押して(もちろん2部とも必要な捺印を押して)、1部(普通は新たに印紙を貼った方を返します。多くの場合、相手も印紙に消印を押しますので。)を相手に返送するということになります。どっちを返すにしても、相手の持っている文書が、あなた側の負担した印紙というふうに見なされます。

Q他人の土地に生えていた木が私の土地に倒れました

私の畑の土地と、隣の畑(持ち主をAさんとします)の土地との境に幅1.5m 位の川が流れています。

ある日、Aさんの畑の土手に生えていた木(直径1m高さ4~5mの大木)が、川をまたぐ形で、こちら側へ倒れてきました。

こちらの畑には被害がなかったのですが、いつまでもそのままだったので、撤去をお願いしたところ、「おたくも半分撤去費用を出してくれるならやります」との返事。

私が「えっ! だってこちらの土地にAさんの土手に生えていた木が倒れてきてるんだから、ウチは被害者でしょ?なのにウチが半分出すのは納得できませんね」

と言うと、Aさんは「こちらだって倒したくて倒したわけじゃない。ウチはそのままでも全然困らんから、そのままにしとけば。」と言うのです。

さらに「大体、川ざらい(川の水を利用している人たちがする、川掃除の事)する時に、木の根っこのそばまで土を削るから木がそちらに倒れたんだよ」とも言いました。

幸い、木が倒れている場所は何も栽培はしていないので被害はないのですが、Aさんの言い分にはどうにも納得がいきません。
木の枝がこちらの土地に・・って話は良く聞くのですが、倒木した場合はどうなのでしょう?

法律に詳しい方、一般的、客観的に見てもらって私の意見はおかしいのでしょうか?
何か対処はできないのでしょうか?

私の畑の土地と、隣の畑(持ち主をAさんとします)の土地との境に幅1.5m 位の川が流れています。

ある日、Aさんの畑の土手に生えていた木(直径1m高さ4~5mの大木)が、川をまたぐ形で、こちら側へ倒れてきました。

こちらの畑には被害がなかったのですが、いつまでもそのままだったので、撤去をお願いしたところ、「おたくも半分撤去費用を出してくれるならやります」との返事。

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Aベストアンサー

本件のように隣の木とか石垣などがあなたの土地に倒れ込んできた場合は、その倒木や石垣の石はいずれも隣地所有者の所有物であり、これらがあなたの土地所有権を妨害していますから、土地所有権に基づく妨害排除請求権というのですが、この権利を行使して倒木等の除去を隣地所有者に求めることができます。
どうしてもということならば、判決をとって執行官に執行してもらうことになります。その場合の費用は隣地所有者が最終的には負担させられます。
隣地所有者の言っている費用折半というのは無茶苦茶です。

とりあえずは内容証明郵便で除去を要求するところから始めましょう。

倒木も隣人の所有物ですから隣人の同意なしに勝手に切ったりどかしたりは不穏当です。あなたが厚意で片付けてあげる場合でも、せめて隣人から後で文句を言われないように、所有権を放棄する旨念書を書いてもらってからされた方がいいですよ。

水路の泥揚場のような自治体等の所有地に生えた木であれば申入先は自治体ですが、生えていた場所が明らかに隣地であれば申入先は隣地所有者かと。もっとも、倒木は水路をまたいで倒れているはずで、そのままでは水路の利用にも悪影響がありますから、役場が撤去してくれる可能性もあるかもしれません。
費用倒れにならない工夫も必要なので、相談してみられるのもいいと思います。

あなたが聞かれたことがあるという枝の話というのは、「隣地の庭木の枝を越えてきた時は、この妨害排除請求権を行使して枝打ちを隣地所有者に要求できる。勝手に切ってはいけない。」という話です。これに対して隣の竹藪から地下茎がのびてきて、あなたの土地にタケノコがひょっこり顔をだした場合にはあなたはこのタケノコを切り取って美味しくいただくことができます。これはタケノコはあなたの土地の一部になっていると考えられるからです。これについては、民法233条に次のような定めをしています。古い法律ですので、こんな面白い規定があるのです。

第二百三十三条 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる
2 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる

地元の弁護士に相談してください。
ではお大事に。

本件のように隣の木とか石垣などがあなたの土地に倒れ込んできた場合は、その倒木や石垣の石はいずれも隣地所有者の所有物であり、これらがあなたの土地所有権を妨害していますから、土地所有権に基づく妨害排除請求権というのですが、この権利を行使して倒木等の除去を隣地所有者に求めることができます。
どうしてもということならば、判決をとって執行官に執行してもらうことになります。その場合の費用は隣地所有者が最終的には負担させられます。
隣地所有者の言っている費用折半というのは無茶苦茶です。

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Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q購入した土地に他人の土地があると言われた

隣地に前オーナーが26年間駐車場として利用していた土地があり、当方が前オーナーより購入致しました。
先日、某人物が突如現れ、「アンタ(私のこと)が購入した土地に中に国有地(水路)と自分の土地が入っている」と主張してきました。

その某人物は公図を使い、「ここに自分の登記済みの土地が5坪ある。購入する際にはこちらに断った上で隣地境界を決めて貰わないと困る」と言ってきました。
公図上は自分が購入した土地の横に水路があり、水路を挟んで相手の土地が有ります。私も購入時に水路は気にしていましたが、既に影も形もありませんし、26年前から現在の形状でした。

何故今になって私にそんなことを言うのか聞くと、以前のオーナーには門前払いされていたようで、口頭で言ったことはあるようなのですが、特に裁判などしたわけでもなく、相手にされなかったようで、私も国有地については時効取得が成立していると思いますし、相手の土地が私の所有地内にあることなど証明出来るとは思えないので放置しようかと思うのですが、問題ありますでしょうか?でしょうか?
ちなみにその駐車場の隣に住んでいるのは某人物の実の兄で、私は某人物の土地は隣の家の敷地に入っていると思います。
建てる時にわざわざその部分を5坪だけ残して建てるのは不自然ですし、買う際に測量したのですが、登記面積よりも若干(4坪程)多いものの、水路(面積不明)と某人物の土地を足した数字とは思えないのですが。
言いがかりとして放置するべきでしょうか?相手は話し合いを要求してきていますが、話して解決するとは思えません。

隣地に前オーナーが26年間駐車場として利用していた土地があり、当方が前オーナーより購入致しました。
先日、某人物が突如現れ、「アンタ(私のこと)が購入した土地に中に国有地(水路)と自分の土地が入っている」と主張してきました。

その某人物は公図を使い、「ここに自分の登記済みの土地が5坪ある。購入する際にはこちらに断った上で隣地境界を決めて貰わないと困る」と言ってきました。
公図上は自分が購入した土地の横に水路があり、水路を挟んで相手の土地が有ります。私も購入時に水路は気にして...続きを読む

Aベストアンサー

公図と現況が違うところは日本中にあります。これを公図混乱地域といいます。
原因は、土地改良、区画整理事業、自然災害、宅地造成の際公図と現地の位置が変わった等、様々な原因があります。

公図には現地復元力はなく、土地の位置や形、面積の概略を示すだけものとされています。(正確性に問題があるが、広義の証明力は持っています・・・・)
したがって、公図通りに境界線を確定する必要はありません。

一度境界付近でコンクリート、金属の境界標の有無を確認してみてください。もしあれば17条地図かそれに準じる地図・地積図、土地所在図
が法務局に備え付けられている場合があります。これは公図よりも効力を持ちます。
17条地図が無い場合でも、利害関係人において境界が画定されたことを示す証拠になります。


話し合いで解決できそうにない場合は、
前のオーナーの様に放置しておきましょう。
実際のところは、現況が間違っているのか、公図が違っているかの判断が非常に難しいのが現状です。
この場合、境界の確定はほぼ出来ません。 国土調査法に基づく地籍調査をして貰う方法がありますが実際問題として不可能でしょう。(国土調査は大変な費用がかかります)

裁判になればそれからでも遅くないと思います。
裁判になった場合は調停がなされますが、調停が成立しない場合は判決で境界が画定します。 


話し合いが出来る場合は、
公図が現況と異なる時には公図の訂正が申請できます。利害関係人の同意書を提出することになります(法律上は必要としませんが、無いと受け付けてもらえません)。


水路(公図に青線で記入してある国有地)について
法定外公共用財産といいます。公共用財産の時効取得の成立には要件が複雑なので注意して下さい、判例も状況によって異なっています。
また時効取得は、国(市町村に、一部事務が移管)に申請し認めてもらうか、裁判所に所有権確認を求める訴訟を提起し認定してもらうまでは成立しません。
 


 

公図と現況が違うところは日本中にあります。これを公図混乱地域といいます。
原因は、土地改良、区画整理事業、自然災害、宅地造成の際公図と現地の位置が変わった等、様々な原因があります。

公図には現地復元力はなく、土地の位置や形、面積の概略を示すだけものとされています。(正確性に問題があるが、広義の証明力は持っています・・・・)
したがって、公図通りに境界線を確定する必要はありません。

一度境界付近でコンクリート、金属の境界標の有無を確認してみてください。もしあれば17条地...続きを読む

Q工事請負契約書の収入印紙

変更契約書に貼る収入印紙についておうかがいします。

当初の契約は60万円で200円の収入印紙を貼りました。
次回、契約金額は同じで、工期を延長した場合の契約書には
また収入印紙を貼るのでしょうか?
変更契約書にも60万円と記載されています

Aベストアンサー

*印紙税は、記載された内容によって
 課税されるか、されないかを判断しますので
 別の文書であれば、当然 印紙は必要です
 4000円になるのか200円なのかは
 文書の中身で判断します
  
契約書ではなく「注文書・請書」でした
*文章の中身が問題なので
 標題に何が記載されていても
 何の関係もありません

あと、減額された場合はどうなるのでしょうか
*別の文書であれば課税されます

したがって、印刷された文書ですべてを
判断することになります
(印刷しない文書であれば金額に関係なく印紙は
いりません。メールにするとか、お互いFD等でやり取りするとかです)
 

Q賃貸住宅の一部が台風で近所に突撃、弁償は大家か賃貸人か?

賃貸住宅にすんでいます。昨日の台風で、住宅の屋根の一部が吹き飛び、隣家の車にぶつかって傷をつけてしまいました。天災なので保険の適用もなく、弁償しなければならないのですが、この場合、賃貸人が弁償しなければならないのでしょうか。それとも、大家が弁償する責任を負うのでしょうか。大変困っています、どうかご教示よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

一般的には、賃貸住宅であればあなたに賠償義務はありません。
あなたが取り付けた工作物の場合は、あなたに管理責任が生じますが、建物に付随する屋根とのことなので家主に管理責任があります。
しかし前から屋根が痛んでおり、あなたがそれを知っていて、家主に修繕を要求していなかった場合などは例外的にあなたに賠償責任が生じる場合もあります。

家主が善良な管理者として日常から必要な注意をしていたとのことであれば、だれにも予想できなかった特別な大型台風であることとして、家主も責任を免れる場合もあります。
いずれにせよ、被害者と家主との間で解決してもらうべき事案なので、被害者側から申し出があった場合は、家主の連絡先を教えて直接交渉してもらえば良いでしょう。
あなたが間に入る等で関わると面倒なことに巻き込まれる可能性がありますので、あくまで賃借人であるという立場で交渉には一切応じないのが最良です。


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